「高齢者」の年齢引き上げ提起

「高齢者」の年齢引き上げ提起

 

・・・高齢社会対策大綱　改定・・・

 

・・・高齢者も「『支える側』に・・・

 

 

政府は12日、高齢化社会対策の中長期的指針となる「高齢社会対策大綱」改定に向けた報告書の素案を、有識者検討会に示しました。

 

 

超高齢社会の到来を見据え、高齢者の定義について、現在の「65歳以上」からの引き上げを含む見直しを提起しました。

 

 

　現行の社会保障制度では、基礎年金の支給開始年齢が原則65歳とされているなど、65歳以降を対象とする仕組みが多いのが現状です。

 

 

高齢者の定義を見直すことで、年金だけでなく医療保険制度の在り方をめぐる議論の布石とし、増大する社会保障給付の抑制につなげる狙いもあるようです。

 

 

来月にもまとまる報告書を基に大綱を策定し、３月末までの閣議決定を目指しますが、大綱の改定は２００１年以来11年ぶりです。

 

 

　素案では、平均寿命が延び続ける中、現役として活躍している人たちが増えており「65歳以上という年齢で区切り、一律に支えが必要という固定概念が、高齢者の意欲や能力を生かす阻害要因となっている」と指摘しています。

 

 

　現行の社会保障制度が負担を将来世代に先送りしているとして、高齢者を「『支える側』に回ってもらう制度設計に改め、世代間の衡平性を確保する必要がある」と強調し、負担の面で現役世代などとの均衡を図るべきだと結論付けました。

 

 

　「支える側」となることを担保する雇用の確保については「年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要」として、希望するお年寄りの雇用継続や賃金制度、昇進の見直しなどについて明記しています。

 

 

 

 

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