被災3県 失業手当 給付切れ 

 

・・・2月末までに 4000人・・・

 

・・・安定雇用確保が喫緊の課題・・・

 

 

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の被災3県で、特例措置として延長されてきた失業手当について、給付期間が最も短い人の支給が12日を最後に期限切れとなりました。

 

 

厚生労働省によりますと、2月末までに最大で約4000人の給付が切れ、被害が大きく復興に時間を要する地域では、失業手当の支給が終了した人に対し、安定した雇用を確保することが喫緊の課題となっています。

 

 

失業手当は雇用保険への加入期間や離職理由、年齢に応じて給付日数(90~330日間)が決まり、在職時の給与の5~8割を受け取ることができます。

 

 

従来の制度でも60日の延長が可能でしたが、震災の特例で延長期間を120日へ拡大し、さらには、被災3県の沿岸部や原発事故の影響が大きかった地域は90日間再延長していました。

 

 

厚労省によりますと、昨年11月末時点の失業手当受給者は被災3県で計5万8134人に達し、前年比1.8倍になっています。

 

 

 

 

 

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