年金滞納　強制徴収　ゼロ

年金滞納　強制徴収　ゼロ

 

・・・保険料納付率の低下に歯止めかからず・・・

 

   公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことが分かりました。

 

 

同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明しますが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていません。

 

 

省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうです。

 

 

政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定しました。

 

 

厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていましたが、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話しています。

 

 

これに対し、国税側の見解は少し異なり、ある関係者は「同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかった」と明かしましました。

 

 

また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘しました。

 

 

結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度でしたが、その効果を発揮できていない現状があります。

 

 

 

 

 

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