厚生年金保険料　月収基準　上限上げ　下限下げ　

 

・・・上限117万５千円へ　　下限７万８千円程度へ・・・

 

 

 

厚生労働省は会社員が加入する厚生年金保険料の算定基準を見直し、対象となる月収の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが分かりました。

 

 

現在は月収60万５千円が上限で、これ以上の収入があっても本人負担の保険料は月５万877円に抑えられていますが、上限を117万５千円に引き上げて保険料収入を増やし、パート労働者らの年金給付の財源とする方針です。

 

 

　厚生年金は、月収の約16.4％を労使が折半で国に納める仕組みですが、現行では、月収が60万５千円以上になると保険料は頭打ちになります。

 

 

　会社員が加入する健康保険は月収117万５千円が上限であり、厚労省は厚生年金も同水準に合わせる方針です。

 

 

この場合、保険料は最大９万９千円に引き上げられ、保険料が増えれば年金給付も増えるのが原則ですが、年金財源の確保が目的であるため、給付の増額は抑制する可能性があります。

 

 

　月収の下限も引き下げる方向で、現在月収が約10万円以下の人は月に8041円の保険料を払う必要があります。

 

 

これを見直し、下限を月収７万８千円程度に引き下げたうえで、保険料を月6400円に軽減する案を検討し、国民年金に入っているパートらの厚生年金加入を進める狙いです。

 

 

 

 

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