働く高齢者　年金受給額　増案

働く高齢者　年金受給額　増案

 

・・・在職老齢年金制度の見直し・・・

 

 

厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手しました。

 

 

60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがありますが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示しました。

 

 

高齢者の就労意欲に配慮するとともに、年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示しました。

 

 

　　在職老齢年金は60歳以降も働きながら厚生年金を受け取る人の年金額を調整する仕組みです。

 

 

現行制度では60～64歳の場合、給与（ボーナス込みの月収）と年金の合計が月額28万円を超えると、28万円を超えた分の半分だけ受け取る年金が減額され、65歳以上は合計額が46万円を超えると年金が減る仕組みです。

 

 

このため厚労省は60～64歳について、

 

(1)減額する基準を65歳以上と同じ46万円に引き上げる

 

(2)60歳代の給与の平均額（33万円）に引き上げる

 

(3)60歳代前半は年金の調整そのものを廃止する

 

という３つの見直し案を示しました。

 

 

　　ただ、財源は厚生年金の保険料で賄うので、改革を実施すると現役世代の会社員と企業の負担が増えることになります。

 

 

　現在、厚生年金の支給開始年齢は65歳まで段階的に引き上げることが決まっており、制度改革で年金が増えるのは現時点で51歳～60歳代前半の人に限定されます。

 

 

 

 

 

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