年金巨額損失 2億7900万円の賠償命令

 

・・・全国小売酒販組合中央会年金事業・・・

 

 

 外国債券への投資で巨額の損失を出した全国小売酒販組合中央会(東京)の年金事業で、加入していた酒店経営者ら105人が中央会側に計約3億4900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の裁判長は27日、約2億7980万円の支払いを命じました。

 

 

中央会以外に賠償を命じられたのは、元事務局長(背任罪などで服役中)と別の元役員、日本人の金融ブローカーです。

 

 

 裁判長は「元事務局長は年金資産の運用対象として好ましくないと熟知しながらリスクを調査せず、理事会の承認も得ずに集中投資した」と指摘し、また中央会の使用者責任も認めました。

 

 

 ブローカーは「危険性を正確に説明するのを怠った」、元役員は「リスクを認識しながら漫然と投資を了承した」として連帯責任を負うとしました。

 

 

しかし、投資を仲介したクレディ・スイスへの請求は退けました。

 

 

 判決によると、中央会は200203年、ブローカーから勧誘された外国社債にクレディ社を介して年金事業の資金約144億円を投資しましたが、大半が回収不能となり、年金事業は破綻しました。

 

 

 別の65人の訴訟で、今年7月の大阪地裁判決は同様に中央会などに計約1億7500万円の支払いを命じています。

 

 

 

 

 

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