未払い賃金　立て替え　早めに相談を

未払い賃金　立て替え　早めに相談を

 

・・・被災３県　139社申請　753人・・・

 

 

厚生労働省は被災３県の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払い申請の状況をまとめました。

 

 

９月上旬までに岩手、宮城、福島で合計139社の申請があり、労基署から「企業が事実上の倒産状態にある」と認定を受けたことで、立て替え払いを申請した労働者は753人に達したことが分かりました。

 

 

申請は退職から半年が期限ですが、今後も増える公算が大きいと思われます。

 

 

　未払い賃金の立て替え払いは、国が労災保険の資金を使い、事業主に代わり賃金を支払う制度です。

 

 

破産した企業だけでなく、事業活動が止まって再開の見込みがない中小企業の場合も、労基署が認定をすることで立て替え払いを受けることができます。

 

 

未払い賃金の総額の８割を受け取ることができますが、年齢によって上限が296万～88万円と決められています。

 

 

　厚労省は東日本大震災で大きな被害を受けたり、経営者が行方不明になったりした場合、企業を倒産状態とみなして、立て替え払いができるよう、被災地の労働局に通知していました。

 

 

　退職のタイミングにもよりますが、震災で被災した人の申請期限（退職から半年）が今後も順次到来するため、厚労省は「まだ申請をしていない労働者は早めに労基署に相談してほしい」と呼びかけています。

 

 

 

 

 

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