泉南アスベスト訴訟　二審は国の責任否定

泉南アスベスト訴訟　二審は国の責任否定

 

・・・元労働者ら逆転全面敗訴　大阪高裁・・・

 

 

アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、大阪府の泉南地域にあった工場の元労働者や周辺住民２９人と遺族らが、国に計９億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２５日、「国の規制措置には一応の合理性があった」として、賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、原告側の請求をすべて棄却しました。

 

 

大阪地裁は昨年５月、「国は規制権限を行使しなかった」として、石綿被害で初めて国の不作為責任を認定しました。

 

 

周辺住民らを除く２６人に計約４億３５００万円の支払いを命じ、双方が控訴していました。

 

 

一審判決は、国が１９５９年までに石綿肺との関連性や対策の必要性を認識したと指摘し、１９６０年時点で、粉じんの飛散を防ぐ排気装置の設置を事業者に義務付けなかった点などを違法と判断しました。

 

 

これに対し、国側は「技術的に装置は実用化の水準に至っていなかった」と反論し、粉じんマスク着用の義務付けなど時期に応じて適切な対策を講じたと主張しました。

 

 

原告側は、周辺住民についても国には健康被害を防止する義務があったとし、敗訴部分の取り消しを求めました。

 

 

昨年１１月から始まった控訴審で、原告側は和解勧告を求めましたが、高裁から和解協議の可否を打診された国側は拒否していました。

 

 

 

 

 

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