年金破綻　酒販中央会に賠償命令　１億7500万円

 

・・・酒販店主ら勝訴　大阪地裁・・・

 

 

全国小売酒販組合中央会（東京）の年金共済事業の破綻を巡り、西日本在住の酒販店主ら加入者65人が同会と元事務局長らに返還不能となった掛け金計約１億7500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が出ました。

 

 

大阪地裁は25日、全額を支払うよう命じ、投資を仲介したクレディ・スイスなどへの請求は棄却しました。

 

 

　裁判長は「リベート欲しさに、年金資金の投資先として明らかに不適合な高リスクの外債への集中投資を理事会にも諮らず決めた」として元事務局長＝背任罪などで実刑確定、服役中＝の不法行為責任を認定し、同会には使用者責任があると判断しました。

 

 

　投資を持ち掛けたブローカーや投資話を知っていた同会の理事らの共同不法行為責任も認めました。

 

 

　判決によると、同会は2002～03年、年金事業の資金約144億円をク社を通じてカナダの特定目的会社（ＳＰＣ）が発行する社債に投資しましたが、ほぼ全額が回収不能に陥り、04年５月、年金事業を廃止しました。

 

 

 

 

 

 

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