戦後最大の労働問題　終結

戦後最大の労働問題　終結

 

・・・ＪＲ不採用問題　再雇用断念・・・

 

 

　８７年の国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題で、国鉄労働組合（国労）と旧全動労（現全日本建設交運一般労組）や支援組織などでつくる「四者四団体」が今月末、解散することになりました。

 

 

24日、「ＪＲ復帰」を訴えてきた１０４７人のうち９割以上を占める国労系グループが「政府・与党に解決を棚上げされ、展望が開けない」と雇用要請の取り下げを決めたためです。

 

 

運動を続ける意向の組合員はいるものの、戦後最大の労働争議とされる国鉄闘争は事実上、終結へ向かうことになりました。

 

 

　昨年４月、当時の与党３党（民主、社民、国民新）と公明党は、

 

・清算事業団を継承した独立行政法人が和解金など１人平均約２２００万円を支払う

 

・政府はＪＲ７社への再雇用について努力するが、（ＪＲ７社への）強制はできない

 

などの解決案を提示し、組合員９１０人（世帯）のうち９０４人が受け入れ、同６月に全訴訟を取り下げました。

 

 

　しかし、政治解決案に基づき、関連会社などを含め約３３０人の再雇用を求めた組合員側に対し、ＪＲ側は13日「０３年の最高裁判決で解決済み」「採用を考慮する余地はない」と回答しました。

 

 

　国労はこれ以上の闘争継続は困難と判断し、雇用要請の取り下げを決めました。

 

 

 

 

 

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