国家公務員　給与下げ　決定

国家公務員　給与下げ　決定

 

・・・法案　閣議決定　月給５～10％・・・

 

 

政府は３日の閣議で、国家公務員の給与を引き下げるための関連法案を決定しました。

 

 

2013年度末まで月給を役職に応じて５～10％、期末・勤勉手当（ボーナス）や管理職手当などを一律10％減額するのが柱です。

 

 

平均削減幅は7.8％で、総人件費は年間約2900億円減ることになります。

 

 

　引き下げの対象は一般の職員と政務三役や自衛隊員などの特別職、検察官、裁判官などです。

 

 

首相は減額幅を30％、閣僚や副大臣は20％とします。

 

 

また、適用は法案成立の翌々月からで、被災地で活動した自衛隊員らは施行を半年遅らせるとしています。

 

 

人事院勧告を待たずに主要労働組合との交渉だけで給与水準を決めるのは異例で、法律に基づかない手続きには反発もあり、一部労組は今も同意しておらず「違憲だ」などと批判しています。

 

 

 

 

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