労働紛争相談　トップは「解雇」　21.2％

労働紛争相談　トップは「解雇」　21.2％

 

・・・「個別労働紛争解決制度」　10年度件数　・・・

 

・・・トップは「解雇」　２１．２％　　次いで「いじめ・嫌がらせ」　１３．９％・・・

 

 

労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2010年度の相談件数が約24万６千件だったことが26日までの厚生労働省のまとめで分かりました。

 

 

09年度比でほぼ横ばいとなり、同省は「リーマン・ショック後は急増したが、状況が一段落しつつある」と見ています。

 

 

　個別労働紛争解決制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けています。

 

 

　全体の相談件数は113万234件でしたが、このうち制度の対象となる民事上の紛争は24万6907件、残りは労働基準法や労働者派遣法違反などの相談だったため、各労働基準監督署などが対応しました。

 

 

　民事上の紛争を内容別にみると、「解雇」が21.2％で最も多く、次いで「いじめ・嫌がらせ」が13.9％となっています。

 

 

 

 

 

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