労使紛争取扱件数 発表
労使紛争取扱件数 発表
・・・「合同労組事件」過去最高に 全体の７割・・・
中央労働員会は20日、2010年度中に全国の労働委員会が取り扱った「集団的労使紛争」の件数と、東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働員会による「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめました。
このうち集団的労使紛争では、地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組」が関係する事件の割合が69.8％にのぼり、過去最高となりました。
１ 集団的労使紛争のあっせんなど
（１）平成22年の新規の取扱件数は566件で、前年に比べ167件、22.8％の減。同年中の解決率は58.8％で、前年比0.3ポイントの減。
（２）紛争の内容別では、「団交促進」49.0％、「解雇」24.9％、「その他賃金に関するもの」22.2％の比率が高い。
（３）「合同労組」が関係する事件の割合は、69.8％と過去最高。また、懲戒や解雇などの処分を受けた労働者が、その後に合同労組に加入し、その組合から調整の申請があった「駆け込み訴え事件」の占める割合も36.8％と、昨年（36.8％）に続き、過去最高となった。
２ 個別労働紛争のあっせん
（１）44の道府県労働委員会が行っている「個別労働紛争」のあっせん件数は423件で、前年に比べ111件、20.8％の減。同年中の解決率は66.4％。
（２）あっせん件数を申請の内容別にみると、「整理解雇」29件、「年次有給休暇」21件が、前
年と比べそれぞれ49件減、19件減と大きく減少している。
一方、「賃金未払い」、「パワハラ・嫌がらせ」は引き続き高い水準で推移。
（３）14の県労働委員会で行っている個別労働紛争の相談・助言は2123件で、平成13年の制度発 足以来、過去最高となった。
詳細は ⇒
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf
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