国家公務員給与１０％削減　受け入れ

 

・・・連合系労組受け入れ　全労連系とは交渉中・・・

 

 

国家公務員給与削減に向けた政府と連合系の国公関連労働組合連合会（国公連合）の交渉が２３日、総務省で行われ、同労組側は、東日本大震災の復興財源確保に向け、一般職国家公務員の俸給月額を役職に応じて１０～５％、ボーナスを一律１０％カットする政府提案の受け入れを表明したことが分かりました。

 

 

　これを受け、政府は６月３日に、国家公務員への協約締結権付与を柱とする国家公務員制度改革関連法案と合わせて、給与引き下げのための関連法案を国会に提出する方針です。

 

 

　２３日の労使交渉では、労組側が地方公務員給与に波及することへの懸念を表明したのに対し、片山総務相は、「影響を遮断する」と答えています。

 

 

　政府は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）とも交渉を行っていますが、合意の取り付けは難航している状態です。

 

 

 

 

 

 

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