個別労使紛争20%減 中労委発表

 

・・・10年 全国の労働委員会 423件・・・

 

 

 中央労働委員会は20日、2010年中に全国の労働委員会に新たにあっせんの依頼があった個別の労使紛争件数が423件だったと発表しました。

 

 

過去最多を更新した前年からは20.8%減少しています。

 

 

同委員会は「リーマン・ショック後の件数が極めて高かっただけで、ここ数年の増加傾向は変わっていない」と分析しています。

 

 

 あっせん制度は、地域の労働の専門家が労働者と事業主の紛争を仲介する制度です。

 

 

条例などで独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡以外の44道府県の労委に持ち込まれた件数を集計しています。

 

 

 前年からの繰り越しも含めて紛争内容をみると、「解雇」が186件で最多で、次いで「賃金未払い」が89件となっています。

 

 

「パワハラ・いやがらせ」も40件と目立っています。

 

 

 

 

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