若者就労支援に「12年度問題」　

・・・国頼みの事業予算、「単独では無理」との声多く・・・

若者の就労を支援する都道府県の事業が、2012年度にも危機を迎える。

大半の政策の原資となる国の雇用創出基金が11年度に原則終わるからだ。

08年のリーマン・ショックの余波が収まらないところに、東日本大震災が発生し若年者の雇用回復は遅れそうだ。

若者の就職探しを後押しする自治体の“退場”が新たな不安要因になりつつある。

　都道府県は就職相談や教育訓練の窓口となる「ジョブカフェ」を通じ、フリーターの正社員化を促してきた。

リーマン・ショック後は、国が都道府県に交付した雇用創出基金（合計１兆1000億円）を使い、新卒未就業者の就労支援などにも力を入れている。

日本経済新聞社産業地域研究所が都道府県を対象に３月に実施した調査によると、回答を寄せた41都道府県の11年度の若者向け就労支援予算は合計で233億2193万円と10年度比で1.85倍だった。

増加分のほとんどの財源は国の基金。

10年末に顕在化した新卒高校生・大学生の内定率低下などに驚いた自治体が対策に力を入れたためだ。

　ところが、資金的な裏付けとなる同基金は11年度末に原則終了する。

震災対策で国が２次補正予算を組めば、新たな基金が盛り込まれる可能性はあるが、今のところ自治体に代替財源はない。

財政にまだ余裕がある東京都を除いて小規模な単独事業に戻らざるを得なくなる。

【コメント】

「臨床心理士等による心理的支援事業における巡回相談実施者（産業カウンセラー）」に就任しています。

　現場で若者就労支援（フリーター、既卒未就業者、新卒未就業者、大学在学生）に携わる者として、何らかの抜本的解決策を期待するところです。