公務員給与下げ　「1割」　交渉

 

公務員給与下げ　「1割」　交渉

 

・・・政府　労組と交渉開始・・・　

 

 

政府は13日、国家公務員の給与１割引き下げに向けて主要労働組合との交渉に入りました。

 

 

政府側は月内の決着を目指していますが、過去最大の下げ幅となることから労組側は慎重論も強く、人事院の勧告を待たずに労使協議で引き下げる措置への批判もあり、交渉は波乱含みの状況です。

 

 

　「大変心苦しいが俸給、ボーナスの１割カットを提案させてほしい」片山総務相は13日の協議でこう切り出しました。

 

 

　交渉相手は公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）と日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の２団体です。

 

 

民主党の支持母体である連合系の公務労協とは妥結に向け協議することで合意しましたが、国公労連は「公務員は（震災対応に）不眠不休で携わってきた。今は賃下げじゃない」などと突き放しました。

 

 

　政府が引き下げの理由に掲げるのは

 

(1)民主党の公約である「国家公務員総人件費の２割削減」

 

(2)国家財政の逼迫

 

(3)東日本大震災への対応

 

の３点です。

 

 

　一方、労組側は公務員の労働基本権の回復や震災による業務の繁忙への配慮などを要求しています。

 

 

政府は公務労協との交渉がまとまった段階で法案提出に踏み切る構えで、今後、妥結に向け「落としどころ」を探る展開です。

 

 

 

 

 

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