震災直後に有給休暇　市職員処分

震災直後に有給休暇　市職員処分

 

・・・茨城県土浦市　３人処分・・・

 

 

　茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表しました。

 

 

地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付で、市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９～２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しませんでした。

 

 

「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているといいます。

 

 

　また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していました。

 

 

いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だったとのことです。

 

 

　中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員としての使命をきちんと考えるべきだった。残念だ」と話しました。

 

 

　３人はいずれも反省しているといい、主幹は「妻を浜松に残して、すぐに戻るべきだった」と話しているといいます。

 

 

　同市内では震災で死者は出ませんでしたが、建造物の損壊が約３２００件あったほか、市中心部で３月下旬までガスが寸断するといった被害が出ていました。

 

 

【処分された事についてあなたはどう考えますか？】

 

 

 

 

 

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