生活保護費の減額検討　厚労省

 

生活保護費の減額検討　厚労省

 

・・・年金・最低賃金との逆転解消・・・

 

 

厚生労働省は社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費を減額する方向で検討に入ったことが分かりました。

 

 

都市部などでは基礎年金や最低賃金よりも生活保護費の方が高い逆転現象が起きています。

 

 

「このまま放置すれば年金保険料を払い、働いている人たちの意欲をそぎかねない」との批判があるため、制度の改善に乗り出す必要があると判断したようです。

 

 

５月中旬にも「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に、厚労省案として提案する予定です。

 

 

都市部などでは65歳単身高齢者モデルで、生活扶助と呼ぶ基本的な部分だけで月８万820円を支給し、住宅費用も補助する仕組みを採用しています。

 

 

一方、基礎年金は満額が月６万5741円で、生活保護費を下回っており、最低賃金による収入も東京や神奈川、大阪など12都道府県で保護費を下回っています。

 

 

 

 

 

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