計画停電でも休業企業の77％　賃金全額支給

計画停電でも休業企業の77％　賃金全額支給

 

・・・賃金・休業手当とも払わない企業は3.4％・・・

 

 

　民間調査機関の労務行政研究所は12日、東日本大震災を受けた各企業の人事労務の対応についてアンケート調査をまとめ、計画停電で休業した企業について、77.8％の企業が「賃金を通常通り全額支払う」と回答していると発表しました。

 

 

厚生労働省は計画停電で休業した企業は必ずしも休業手当を支払わなくてもよいとの判断を示していますが、実際には多くの企業が賃金を支払っていることが明らかになりました。

 

 

　調査期間は３月28～31日で、民間企業で人事労務を担当する5574人を対象に、インターネットで調査し、405人が回答しました。

 

 

　東日本大震災で被害を受けている企業は全体の８割にのぼり、複数回答で影響を聞いたところ「停電やガソリン不足で間接的に影響を受けている」が63.2％と最も多く、停電で休業した場合、８割弱の企業は賃金を全額支払うと答えました。

 

 

一定割合支払うとしたのが10.2％で、賃金・休業手当とも払わないと答えたのは3.4％でした。

 

 

 

 

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