被災企業の社会保険料を１年免除

被災企業の社会保険料を１年免除

・・・東北以外の企業も対象・・・

政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を１年分免除する方針を固めました。

雇用保険や健康保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除します。

免除対象になった企業は従業員１人あたり100万円前後の負担軽減になる見込で、東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする狙いで、早期成立を目指す震災対策の特別立法に盛り込む方針です。

　　厚生労働省は震災直後に緊急避難措置として、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の被災企業を対象に、社会保険料の支払いを猶予する通知を出しています。

政府は早期復興に向け、震災で被害を受けた企業の負担を本格的に軽減する必要があると判断し、当面は、震災後１年分の社会保険料負担を免除する方向で民主党と調整します。

　対象企業の条件は今後詰めるとしていますが、

・「事業所の従業員の半数以上に給与が支払えないこと。」

・「月給が数万円程度など給与の大幅カットに追い込まれていること。」

のいずれかに該当する場合が軸になる見込みです。

 

 

また東北以外の企業でも、震災による損害が企業財産の２割以上に上るなど被害が大きい場合は対象に含める方向で検討しています。

 

 

 

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