震災 派遣各社 休業手当支払いに苦心
震災 派遣各社 休業手当支払いに苦心
・・・派遣先が支払い拒否も 厚労省 賠償を要請・・・
東日本大震災による工場や事業所の操業休止が続く中、人材派遣各社が自宅などで待機中の派遣労働者に払う休業手当に頭を痛めている実態が明らかになりました。
一部の派遣先企業が休業手当分の料金を払ってくれないためです。
派遣会社が費用を負担する例もあり、収益を圧迫しつつあるようです。
「競うように被災地に義援金を贈るのもいいけど、自社で働く派遣労働者の生活にも配慮してほしい」、ある人材派遣大手の幹部は休業手当分の料金の支払いを拒む顧客企業の対応を批判します。
この派遣会社では現在も約15％の派遣労働者が就業できない状態とのことです。
休業手当分の代金の支払いに応じてくれた派遣先は６～７割で、残りの派遣先とは交渉中ですが、通信・電機大手を含む約１割の派遣先に「支払いを拒否されている」ようです。
労働基準法によると、天災で休業した場合、雇用主は労働者に休業手当を払う必要はありません。
ただ派遣会社の場合、特定の拠点が被災し就業できなくなった時に他拠点への派遣を検討しなければならず、一般の企業に比べ条件は厳しくなっています。
休業手当を支払うかは派遣労働者の個別の事情によっても異なりますが、大手派遣会社の多くは自宅待機中の派遣労働者に生活支援金や見舞金の名目で休業手当相当の額を払っています。
厚生労働省は28日、日本経団連などに対し、休業で生じる派遣会社の損害を契約に基づき適切に賠償するよう要請しました。
現在の派遣契約を可能な限り継続することも求め、人材派遣関係団体には雇用調整助成金を活用し休業手当の支払いに努めるよう呼びかけています。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
