震災　雇用関連助成金　申請期限を延長

 

　・・・厚労省　被災企業向け・・・

 

 

厚生労働省は雇用確保や雇用維持に使える30の助成金の支給申請について、申請書の提出期限が過ぎていても受け付ける方針を決めました。

 

 

都道府県労働局が遅延理由を精査し、やむを得ないと判断すれば、助成金を支給します。

 

 

東日本大震災で被災した事業者が雇用を確保できる環境を整備する狙いがあります。

 

 

　地震による建物の倒壊や書類の紛失、道路の寸断で交通手段がなくなり、助成金の支給を申請できなかった事業所が認められる見通しです。

 

 

介護職員を雇った場合に１人当たり70万円支給する介護基盤人材確保助成金や雇用を維持する雇用調整助成金などが対象となります。

 

 

　

 

 

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