震災被災　厚生年金保険料を免除　

 

・・・厚労省　被災者支援へ検討・・・

 

 

　厚生労働省は東日本大震災で被災した事業者と雇用者について、厚生年金の保険料を免除する検討に入ったことが分かりました。

 

 

同省は政府全体で被災者支援法をとりまとめる時に、特例法を盛り込む方針で、地震で被害を受けた人や企業を支援するのが狙いです。

 

 

　自営業者やパート労働者が加入する国民年金では、すでに被災者の保険料を免除していていますが、一方で、会社で働く人が入る厚生年金は災害による免除制度を設けていません。

　

 

　特例の対象には岩手、宮城、福島県などで災害救助法が適用された地域を想定し、勤務先が被災して事業が成り立たず、支払える給与が著しく落ち込んでいる企業とその従業員が免除の対象になります。

 

 

　すでに厚労省は被災地に対し、厚生年金保険料の納付延長を始めています。

 

 

厚生年金と協会けんぽの健康保険について、被災した事業所の場合、災害による混乱が終わってから保険料の納付を求めます。

 

 

　

 

 

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