年金未加入の法人 国税庁情報で確認 

 

・・・厚労相が財務相に要請・・・

 

 

細川厚生労働相は28日の衆院予算委員会で、厚生年金への加入義務があるのに加入していない法人を把握するため、国税庁が持っている法人の情報を利用する考えを表明しました。

 

 

「年金に入る方を的確に把握できるようにしてもらえるのは一番いい。財務相に検討をお願いしたい」と述べ、野田財務相にデータの提供を求めました。

 

 

 同発言に先立ち、野田財務相は「原則として他の行政機関に国税当局が保有するデータを提供することは守秘義務の関係上、問題だ」と指摘しましたが、厚労省から要請があれば検討する考えを示していました。

 

 

菅首相は「財務、厚労両相の議論は実体的な面で前進を図ることができる提案だ。国民にとって合理的な形で進むようフォローしていきたい」と述べました。

 

 

 

 

 

 

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