日本郵便 雇い止め 勤務時間短縮

 

・・・3月、5月  人件費削減へ・・・

 

 

多額の赤字を抱えて経営再建を進めている「日本郵政グループ」の「郵便事業会社」は、数千人規模の非正規社員を対象に、いわゆる「雇い止め」にすることなどで、来年3月までに320億円程度の人件費を削減する方針を固めました。

 

 

会社側がまとめた非正規社員の人件費の削減計画の概要によりますと、およそ16万人に上る非正規社員について、ことし3月末と5月末の2度にわたって、契約が終わった段階で雇用を打ち切る「雇い止め」を実施するとしています。

 

対象者は 3月末の雇い止めだけでも数千人規模に上る可能性があります。

 

また、非正規社員の残業時間も半分程度に減らす方針です。

 

 

5月末以降の雇い止めで、一段とリストラが進むことになれば、現場の不信感や混乱が強まりそうです。

 


 労働組合側は、非正規社員の安易な雇い止めはすべきでないとしており、この問題への対応が春闘の交渉のテーマにもなっています。

 

 

 

 

 

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