主婦の年金　未納救済見直し

　

主婦の年金　未納救済見直し　

 

・・・厚労・総務省　新制度検討・・・

 

 

　厚生労働省と総務省は24日、専業主婦の年金未納を救済する特例制度を見直すことで合意したことがわかりました。

 

 

直近２年分の保険料を納めれば未納期間を納付したとみなす今の制度を凍結し、新たな制度を検討するとしています。

 

 

　専業主婦の年金未納問題は、総務省の年金業務監視委員会が「正直に届け出た人が損をして、忘れていた人が救済されるのは不公平」と指摘しており、対応が注目されていました。

 

 

　　サラリーマンの妻の専業主婦は夫が転職などで年金資格が変わった場合、自分でも年金を支払うよう資格変更の手続きをしなければなりません。

 

 

ただ、旧社会保険庁が当該者への案内を怠っていたことから、変更を忘れ未納状態になったままのひとが最大で百万人いるといいます。

 

 

　これを未納と認定すると無年金者が急増してしまうことになります。

 

 

そこで厚労省は１月から、直近２年分の保険料を納めれば未納期間を納付したとみなすこととました。

 

 

しかしこの措置では、昨年12月までに届け出た人は未納期間に応じて年金減額などになる一方、未納を放っておいた人には減額がないといった不公平が生じます。

 

 

　監視委は28日に会合を開き、救済特例の是非について議論をする予定で、厚労省と総務省はこの委員会の結論を参考に新たな制度を検討する方針です。

 

 

 

 

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