国民年金納付率　12年度は59％　

 

・・・４年連続　目標の６０％割れ・・・

 

厚生労働省は24日、2012年度の国民年金保険料の納付率が59.0％だったと発表しました。

 

前年度の58.6％から７年ぶりに改善しましたが、目標とする60％は４年連続で下回り、非正規労働者が増え、若者を中心に未納問題は依然として深刻です。

 

都道府県別では東京都や大阪府など大都市圏での納付率が低い実態です。

 

 

国民年金は自営業者らが加入する公的年金制度ですが、保険料を給与から天引きされる会社員の厚生年金と違い、自ら納める必要があり、12年度末の加入者数は1864万人となっています。

 

 

11年度の納付率は過去最低を更新しており、12年度が小幅に上向いたのは、日本年金機構や業務委託している民間業者が連携を強め、全国で納付を催促したためだと思われます。

 

 

納付率は1990年代半ばには80％台でしたが、00年代に入り大きく落ち込みました。低所得や年金制度への不信を背景に未納が広がったためです。非正規社員の全雇用者に占める割合は11年に35.2％と過去最高になっています。

 

納付率を年齢別にみると、55～59歳は72.17％と高かった一方、25～29歳は46.79％にとどまり、年齢が若くなるほど、低くなる傾向にあります。

 

 

未納した分は年金の受給額に反映されないため年金財政への影響は限られますが、低水準の納付率が続けば制度自体の信頼が揺らぐことになります。

 

一方、未納者は将来、年金を受け取れずに生活保護を受けなければならなくなる可能性もあります。

 

 

 

 

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「無効な解雇期間は出勤扱い」　最高裁

 

・・・有休取得基準で初判断・・・ 

 

 

有給休暇取得の基準となる年間出勤日数を巡り、会社側の都合で休んだ日を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は７日までに、５裁判官の全員一致で、出勤扱いにすべきだとの初判断を示しました。

 

 

労働基準法は出勤すべき日数の８割以上出勤した場合に翌年度に有給休暇を取れると規定しています。

 

 

同小法廷は、労基法の規定を「自己都合での欠勤率が特に高い労働者を除外する趣旨」と指摘し、「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判断、会社側の上告を棄却し、男性勝訴の一、二審判決が確定しました。

 

 

原告は2007年、会社を解雇されましたが、その後、解雇無効の判決を受け、復職しました。

 

 

会社側が「解雇期間中は出勤すべき日がゼロで、有休取得条件を満たさない」などと有休取得の申請を拒んだため、提訴していました。

 

 

 

 

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年金の支給開始年齢 引き上げ検討

 

・・・国民会議で一致・・・

 

 

政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋一致しました。

 

 

８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求めるとし、会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67～68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べました。

 

 

日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となります。

 

 

米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定で、日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高く、年金制度の持続可能性を高めるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くあります。

 

 

支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて実施する必要があり、時間がかかるため、国民会議の３日の「これまでの議論の整理案」では「早めに議論に着手すべきだ」としました。

 

 

物価上昇時に、年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」は早期に発動すべきだとの認識で一致しました。

 

 

夫が会社員の専業主婦が国民年金の「第３号被保険者」となり、保険料を納めなくても国民年金をもらえる制度を見直すべきだとの意見も出ました。

 

 

政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示しており、夏の参院選を前に、高齢者の反発がある年金受給の抑制策に政府がどこまで本気で取り組むかは微妙です。

 

 

 

 

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看護職「退職考えた」が過半数

 

 

・・・連合調査　賃金や環境に不満・・・ 

 

 

看護職員を対象にした連合の調査で、最近１年間に「看護職を辞めよう」と思った人が52.1％に達することが分かり、「病院をかわりたい」という人も61.9％に上り、賃金や労働環境に不満を抱く職員が多い実態が際立つ結果となっています。

 

 

連合が看護職員を対象に大規模な調査を行ったのは初めてで、調査は2012年11月～13年１月、連合加盟の労働組合がある民間病院や公立病院などに勤める正准看護師ら看護職員を対象に実施し約７千人が回答しました。

 

 

退職や勤務先をかえることを考えた理由を３つまでの複数回答で聞いたところ、「賃金が低く、努力のかいがない」が31.8％でトップ、「人手が足りない」（26.8％）や「やりがいが感じられない」（22.1％）などが続き、「事故を起こすのではないかと不安だ」という人も19.2％いました。

 

 

勤務状況を夜勤の回数でみると、３交代制の職員の場合、月平均7.9回あり、９回以上の人は38.6％を占めています。

 

 

仕事を続けるために必要な支援としては「有給休暇の容易な取得」や「努力に見合った報酬や待遇改善」「業務のスリム化」などがあがっています。

 

 

連合は「夜勤や長時間労働を強いられる労働環境と賃金が見合っておらず、職員不足につながっている」と分析しています。

 

 

 

 

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労働相談　トップ　「いじめ・嫌がらせ」

 

・・・12.5％増　初めて最多・・・ 

 

 

労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、2012年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が11年度比12.5％増の５万1670件で初めて最多となったことが31日、厚生労働省のまとめで分かりました。

 

 

全体の相談件数は約25万４千件で11年度と比べてほぼ横ばいでした。

 

 

厚労省は「職場で上司らからのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」とみています。

 

 

同制度は01年10月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けています。

 

 

相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ、これまで最多だった「解雇」が11年度比10.9％減の５万1515件、「労働条件の引き下げ」が同7.9％減の３万3955件で続いています。

 

 

全体の相談件数は同0.6％減の25万4719件で、制度を利用した労働者は「正社員」が10万1472人で最も多く、次いで「パート・アルバイト」（４万2309人）、「期間契約社員」（２万7094人）の順でした。

 

 

 

 

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パワハラで抑うつ状態と提訴　マクドナルド社員

 

・・・慰謝料や残業代　1085万円の支払い求める・・・ 

 

 

上司からの度重なるパワーハラスメントや長時間労働のため抑うつ状態になり、自殺未遂まで追い込まれたとして、日本マクドナルド（東京）に勤務する40代の女性社員が31日、同社に慰謝料や残業代の未払い分など計約1085万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、今後、労災も申請する考えであることが分かりました。

 

 

日本マクドナルドは「何回も話し合いをしてきたが、女性の要求は当社の見解と乖離（かいり）があり、受け入れ難い。提訴は残念だ」としています。

 

 

訴状によりますと、女性は1991年に正社員として入社し、長女出産で産休と育休を取得、2011年５月に復職、異動した部署で仕事が大幅に増えましたが、同社は原則残業禁止のため自宅に持ち帰り仕事する日々が続いたとのことです。

 

 

12年６月までの約１年間で残業は800時間近くになり、残業代未払い分は約240万円に上ったとしています。

 

 

また当時の上司に大声で叱責されたり、同じ会社に勤める夫の仕事ぶりを非難されたりするなどのパワハラを受け続け、医師に「適応障害、抑うつ不安状態」と診断されたといいます。

 

 

12年７月に症状が悪化したため休職し入院、一時帰宅の際、自殺しようとしたとし。現在は復職しましたが、通院中といいます。

 

 

 

 

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「うつ」　就業不能時の補償保険の動向

・・・保険会社　拡充か中止で割れる・・・



病気などで働けない事態に備える保険や特約で、うつ病などの精神障害への対応に差が出てきています。


患者の増加に対応して給付金などを支給する商品が増える一方、就業不能の判定が困難として、特約の販売を取りやめる会社も出てきています。


プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険が２月に発売した「新・家族収入保険」は、障害基礎年金の障害等級１、２級に該当する場合などに「就労不能障害年金」を給付し、加えてうつ病などの精神障害も障害等級１、２級に該当、もしくは入院した場合などに、３年間の「特定障害年金」を給付するのが特徴です。


富国生命保険が販売する特約「はたらくささえ」も、精神障害で働けない状態が121日以上続いた場合、30万円の一時金を支給します。


精神障害への対応が進む背景には、患者数の急増があり、厚生労働省の調査によると、うつ病を含む気分障害の患者数は2011年で95万８千人、1999年の44万１千人から倍増しており、就業が困難になる人も目立っています。


しかし、保険会社によっては、逆に取り扱いを慎重にするケースも出ており、就業不能保険「リビングエール」を99年から販売する日立キャピタル損害保険は、５月末で個人契約の「精神障害補償特約」の販売を中止します。


うつ病などの精神障害でいかなる職業にも就けない状態という医師の診断書があれば、自宅療養でも２年間給付金を支払う特約ですが、「うつは発症時期の特定が難しく、医師の診断が患者の自己申告に基づく部分もある。告知義務違反が疑われる事案もあり、総合的に判断した」（担当者）といいます。



近年は私生活では問題がないのに、職場にいくと体調が悪くなる「新型うつ」が広がっていることもあるようです。


10年から就業不能保険「働く人への保険」を販売するライフネット生命は、精神障害を支給対象とせず、「患者数の見通しが立てにくく、病気を判断する医学的な根拠も明確ではないため」（出口治明社長）だとしています。

ハローワーク情報を民間開放

・・・政府　産業競争力５年で強化・・・



政府は28日、2017年度末までの向こう５年間を緊急構造改革期間とする成長戦略の工程表をまとめました。


この中で、国が運営するハローワークの求人情報を14年度からオンライン上で民間企業に開放するとしています。


企業再編や設備投資を促す産業競争力強化法案を今秋の臨時国会に提出し、ハローワークの求人情報の開放のほかに、高度な技能を持つ外国人は３年で永住資格を取れるようにする方針です。


政府は成長戦略の具体策と、実施スケジュールを盛り込んだ工程表を６月上旬の産業競争力会議に提示し、金融緩和と財政出動に続く第３の矢である「成長戦略」の実行で、日本経済を息の長い回復軌道に乗せる考えです。


幅広い人材を柔軟に活用し成長力を底上げすることにも力点を置いており、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、14年度から助成金や税制優遇で支援します。


ハローワークの求人情報の開放で、求職者は人材会社の拠点に行けば、年間約800万人分の新規求人の情報を探せるようになります。


転職を促す労働移動支援助成金（11年度は５億円）が15年度には、企業に雇用の維持を促す雇用調整助成金（12年度は1134億円）を上回るようにするとしています。


また、高い能力を持つ外国人が多く働けるようにするため、永住に必要な在留期間を現状の５年から３年に短縮する方針です。


構造改革や人材活用を巡る規制改革の突破口として期待される「国家戦略特区」では、今秋までに首相をトップとする特区諮問会議を立ち上げて対象地域を選び、その後、特区法の改正法案を提出します。


ビジネス環境が整った特区に海外マネーやグローバル企業を呼び込み、海外から日本への直接投資の残高を20年に35兆円と現在の２倍に増やす目標も掲げています。