2013年 5月の記事一覧
13年05月10日 12時49分11秒
Posted by: tateishisr
政府 中小の従業員 出向支援
・・・地方ごとに仲介機関・・・
政府は地方の中小企業を対象に、従業員の出向を仲介する第三者機関の設置を検討することが分かりました。
同じ地域の受け入れ企業を探すほか、出向先ですぐに働けるよう訓練し、人材の移動を円滑にするとしています。
中小企業は好況期も業績の変動を警戒して新規採用を抑えがちですが、公的な支援で雇用を後押しします。
政府が10日に首相官邸で開く「若者・女性活躍推進フォーラム」で原案を示し、６月の成長戦略へ盛り込む方針です。
仲介業務は都道府県ごとに新設する「人材育成・活用支援協議会（コンソーシアム）」が担当、政府や自治体が支援し、商工会連合会など地元の経済団体に運営を委託し、出向者を受け入れた会社には従業員の訓練用資金を助成します。
10日の会合では、文部科学省や経済産業省などによる新卒者の就職支援や訓練あっせんに関する協力団体の設置も検討し、就職が決まらない人に人材派遣会社を紹介し、約２カ月の研修を経て派遣先を決めます。
企業で４カ月ほど職場内訓練（ＯＪＴ）を受け、双方が合意すれば正社員として就職する仕組みを想定、中小企業に適性のある新卒者を低コストで紹介して雇用の不適合を減らす狙いがあります。
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13年05月10日 12時48分16秒
Posted by: tateishisr
社会保障・税 共通番号 開始
・・・マイナンバー 16年から一元管理・・・
社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決されました。
同日中に参院に送付され、今国会中に成立する見通しで、2016年１月から年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる見通しです。
共通番号制度は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険など社会保障給付と納税を１つの番号で管理する制度で、利用者個人にとっては給付の申請や税の確定申告などの手続きが簡単になるメリットがあります
年金保険料や納税状況、所得情報の確認などはカードを使い自宅のパソコンからインターネット経由で可能になります。
政府は15年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにします。
利用範囲を17年以降に国税庁や日本年金機構など国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体にも拡大します。
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13年05月10日 12時47分38秒
Posted by: tateishisr
育休代替の「人材バンク」創設
・・・少子化相 表明 2014年度・・・
森雅子少子化相は７日、日本経済新聞のインタビューで、中小企業で働く女性が出産・育児休業を取りやすくするため、休業中の女性に代わって業務を担う人材を派遣する「人材バンク」（仮称）を2014年度にも創設する考えを明らかにしました。
商工会議所などに就業を希望する人材を登録し、必要な企業に紹介するとともに、企業への優遇策も検討するとし、登録者は子育てを終えた人たちなどを想定しています。
中小企業では産休・育休中の人繰りが難しく、結婚や出産を機に退職に至る女性が多いのが現状です。
少子化相は「人材バンクに登録した人に子どもができた女性の代替要員になってもらえば（産休・育休を取った）女性が戻ってこられる」と強調しました。
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13年05月10日 12時46分49秒
Posted by: tateishisr
国保の保険料軽減を拡大
・・・国民健康保険の財政基盤も強化・・・
厚生労働省は2014年度から、年金生活者や自営業者らが加入する国民健康保険（国保）で低所得層向けの負担軽減策を拡大することが分かりました。
保険料の２割分を公費で賄う支援策では、対象者の年収の上限を223万円から266万円に広げ、消費増税にあわせ低所得層の負担を和らげる狙いがあります。
支援の対象者は加入者の５割に当たる約1800万人に広がる見通しです。
新たに軽減対象になるのは400万人、現状では国保の加入者の年収に応じて３段階（保険料の７割、５割、２割）で負担を軽くしています。
このうち２割軽減と５割軽減の年収の制限を緩め、５割軽減の場合は年収上限を147万円から178万円に広げ、７割軽減の年収上限は98万円で変えません。
一方、赤字体質が続く国民健康保険の財政基盤も強化します。
市町村が運営している国保の慢性的な赤字を減らすため、加入者支援とは別に、公費1700億円を自治体に注入します。
国保を巡っては、市町村が運営する今の方式をやめ、都道府県に移管すべきだとの声が政府内で強まっており、今回の支援でも赤字解消に必要な額には達しません。
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13年05月07日 12時38分04秒
Posted by: tateishisr
30代女性の労働参加 向上を！
・・・参加割合7割未満 企業側も工夫必要・・・
政府は４月、成長戦略の一環として「女性の活躍」を掲げ、保育所の充実などを通じ、出産や育児で離職しがちな女性の就業率を高める方針を打ち出しています。
厚生労働省雇用均等政策課は「少子高齢化が進むなか、女性の潜在力を引き出すことは企業や社会の活力につながる」としています。
総務省の調査によりますと、日本の女性の労働参加の割合（労働力率）は2010年に30～34歳と35～39歳がいずれも60％台でした。
70％を超す20代後半、40代、50代前半に比べると低くなっており、30代は子育てなどに忙しい時期だとしても、欧米やシンガポールなどでは70～80％台となっています。
政策に加え、企業側も産前産後や育児のための休暇の充実やキャリア形成の支援を進めるとともに、主婦らを戦力に生かす工夫が求められます。
人件費などコストを大手企業ほどかけずに質の高い商品やサービスを提供することで成長をめざすベンチャー企業にとって、十分に発掘しきれていない主婦の活用がカギになる可能性があります。
主婦の能力を引き出すには、時間と場所を選ばずに仕事ができる環境を整えることも必要だと思われます。
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13年05月07日 12時34分06秒
Posted by: tateishisr
パナソニック 確定拠出年金を導入
・・・積み立て不足の拡大を抑制・・・
パナソニックは2014年３月期から企業年金制度の一部に、加入者自ら運用に責任を持つ確定拠出年金を導入することが分かりました。
相場変動による年金債務の増減が業績に与える影響を軽減し、中長期的な運用リスクを減らすことを優先します。
新制度は現役社員が対象で、新規積み立て分の一部を確定拠出型に振り分けます。
移行には法律上、加入者の３分の２以上の同意が必要で、今期中に同意の取り付けを目指し、月内に社員向けの説明を始めます。
パナソニックの年金制度は定額年金、退職一時金と、給付水準が市場金利に連動する「キャッシュバランスプラン型」で構成し、株式と債券でそれぞれ約４割、残りの約２割を生命保険の一般勘定などで運用しています。
パナソニックの年金資産は12年３月末時点で、積み立て不足の状況にありましたが、確定拠出年金を導入すれば、積み立て不足が拡大するリスクを抑えられることになります。
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13年05月01日 17時27分31秒
Posted by: tateishisr
シニア雇用の導入企業 97％
・・・40～50代の賃金抑制も・・・
政府は2013年度から、65歳までの希望者全員の継続雇用確保を企業に義務付けました。
高齢者の雇用確保について97.5％の企業が対応していると回答、内訳は「継続雇用制度を導入している」が94.1％、「定年引き上げ」は3.4％でした。
「シニア層」の雇用拡大が、企業が賃上げに慎重になっている要因の一つとなっています。
今春の労使交渉では51.2％が「希望者全員が働けるよう継続雇用制度を見直した」と回答し、雇用義務強化による継続雇用者は今後段階的に増加する見通しで、企業にとっては人件費負担の増加に直結します。
固定費増の負担を緩和するため、中堅社員の賃金を抑制する動きもあり、今春時点で40～50代の賃金カーブを緩やかにするような制度を「導入している」としている企業は37.3％となっています。
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