2013年 5月の記事一覧
13年05月28日 12時43分56秒
Posted by: tateishisr
医療保険への公費拡大必要
・・・消費増税時 公的医療保険を維持するため・・・
田村厚生労働相は27日朝、東京都内で講演し、高齢化が進展するなかで公的医療保険を維持するには「消費税を上げた時に、医療保険にもう少しお金（公費）を入れざるを得ない」との考えを示しました。
医療・介護保険の公費負担は自治体も含めて現在は５割ですが「医療や介護など高齢化に伴うリスクは社会全体で支えなくてはならない」と説明しました。
公費をさらに投入する先として「後期高齢者に５割以上入れるという考え方もあるし、介護や前期（高齢者）に入れるという方法もある」と選択肢を示したうえで「いずれにしても公費を入れていかないと、維持できない状況にある」と述べました。
政府は消費税を2014年４月に８％へ、15年10月に10％へ引き上げる予定で、全額を社会保障の維持・充実と、財政健全化につなげる方針ですが、厚労相は「民主党政権時代の消費税の使い道には（医療保険の公費拡大という）発想がなかった」と指摘しました。
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13年05月27日 08時48分23秒
Posted by: tateishisr
国民年金納付率 微増
・・・７年ぶり増 目標は未達 ・・・
2012年度の国民年金保険料の納付率は７年ぶりに前年を上回る見通しとなったことが分かりました。
厚生労働省の調べでは12年４月～13年２月までの納付率は58.2％で前年を0.2％上回り、３月も前年を上回ったもようです。
11年度は過去最低を記録しており、底打ちする格好ですが、若者を中心に未納問題は根強く、政府は一段の改善策を検討しています。
国民年金は会社員や公務員以外の自営業者などが加入する公的年金制度ですが、最近は非正規労働者が増え、低所得を理由に未納が広がっています。
納付率は1990年代半ばは80％台、11年度は58.6％まで落ち込み、厚労省や日本年金機構は納付督促を委託している民間業者との連携を強化して納付率の引き上げに注力し、「12年度は一定の成果が出た」（厚労省）とコメントしました。
ただ、12年度の目標（60％）は未達となる見通しで、未納分は年金の受給額に反映されないため年金財政に大きな影響はありませんが、このまま放置すれば将来、生活保護者が増え国庫負担が増す可能性があります。
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13年05月27日 08時47分38秒
Posted by: tateishisr
有期雇用の規制緩和 案
・・・特区で５年超可能に・・・
政府が成長戦略の目玉として大都市圏を中心に検討する新特区「国家戦略特区」の規制緩和案が24日明らかになりました。
有期雇用の従業員が５年を超えて同じ職場で働けるよう規制を緩めることなど９項目を重点課題とします。
内閣官房のワーキンググループで実現可能性を詰め、可能と判断したものを夏の参院選後に具体化する方針です。
有期雇用制度を巡っては４月から、５年を超えて同じ職場で働いた契約社員が申し出れば、企業は契約満了の時期を定めない無期雇用に転換する制度が始まりました。
しかし企業側では有期雇用を求める声が根強いことから、特区で期限を延長し、契約社員と正社員の間に位置する雇用形態を認めることを検討するとしています。
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13年05月27日 08時46分57秒
Posted by: tateishisr
マイナンバー法成立
・・・税・年金を一元管理 16年から・・・
社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法は24日の参院本会議で可決、成立しました。
国民一人ひとりに番号をふり、年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する新制度が2016年１月から始まり、給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化されます。
政府は15年10月をメドに住民票を基にした個人番号を国民に通知すし、16年１月から番号情報が入ったＩＣチップを埋め込んだ顔写真付きの個人番号カードを配布、番号で年金の相談や照会が可能になります。
【マイナンバー制度の運用方針】
・2015年
10月～ 国民に個人番号を通知
・16年～ 番号カードの交付開始。番号で年金の相談や照会可能に
・17年～ 行政窓口の手続きが簡素化。介護保険給付などの添付書類の提出が不要に
インターネットのサイト上で、年金保険料などの納付状況が確認可能に
・18年～ 医療情報や民間での活用を含めた利用範囲の拡大を検討
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13年05月24日 15時31分50秒
Posted by: tateishisr
失業手当の拡充延長検討
・・・厚労省 制度の見直しに着手・・・
厚生労働省は23日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、雇用保険制度の見直しに着手したことが分かりました。
2013年度末で期限が切れる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しを検討し、年末までに結論を得て、14年の通常国会に雇用保険法改正案の提出をめざします。
現在、解雇や倒産、企業がパート労働者などの雇用期間満了後に契約を更新せず辞めさせる「雇い止め」による離職者は特に就職が困難と認められる場合、失業手当の給付日数を最大60日延長できます。
雇い止めで離職した人への給付日数（最大150日）は、解雇・倒産による離職者の給付日数（最大330日）と同じ程度にしおり、これらの措置は延長しないと13年度末で終了することになります。
雇用保険料の積立金は約5.9兆円（11年度）あり、連合はこの日の部会で「給付額や日数を引き上げるべきだ」と主張しました。
また失業手当の対象外としている65歳以上の離職者や複数の事業所に勤務している人の取り扱いも議論するとしています。
現在、65歳以上だと離職しても失業手当は受け取れず、代わりに一時金が支給されるしくみになっています。
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13年05月24日 15時29分17秒
Posted by: tateishisr
国連勧告 「日本は過労死対策を」
・・・委員会 政府に初勧告・・・
人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かりました。
外務省によると、国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めてとのことです。
法的拘束力はありませんが、対策の実施状況について定期的な報告を求められます。
17日付勧告で、「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘し、「長時間労働を防ぐ措置を強化し、労働時間の制限に従わない事業者らに対し予防効果のある制裁を適用する」よう強く求めています。
勧告について厚生労働省は「尊重する義務がある。内容をよく確認したい」（国際課）としています。
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13年05月24日 08時44分53秒
Posted by: tateishisr
若者の資格取得 支援制度拡充へ
・・・社労士資格など 目標達成で給付増・・・
厚生労働省は若者の能力開発を支援するため、教育訓練に対する助成制度を拡充することが分かりました。
社会保険労務士、社会福祉士、保育士などの資格取得のための講座を厚労相が指定し、最大で１年以上費用の一部を補助するとしています。
資格取得など目標を達成した場合には、上乗せ支給する仕組みも導入し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針です。
現在も教育・訓練に対する給付制度はありますが、支援は１年以内に限られており、一度社会に出た若者が大学院などで学び直す場合も支援できるように、対象期間を数年間に伸ばし、、給付上限も現在の10万円から引き上げる方向です。
また、資格取得や語学能力テストの点数など目標を達成した場合には、補助金の上乗せ支給も検討するとしています。
これまでの制度では、給付を受ける人はまず費用を自己負担し、講座を修了した後に全国のハローワークで給付金を受け取っていました。
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13年05月23日 12時36分03秒
Posted by: tateishisr
ＮＴＴ 確定拠出年金導入
・・・グループ９万人対象・・・
ＮＴＴグループが運用成績によって受取額が変わる確定拠出年金の導入を労働組合に提案したことが22日、分かりました。
年金運用に伴う中長期の財務リスクを軽減するとともに、運用方法を従業員本人が選べるようにしますが、対象者は９万人で国内最大規模です。
現行の年金は将来の給付利率を約束した確定給付年金で、ＮＴＴ企業年金基金（加入者25万人）と規約型企業年金（９万人）の２つがあり、このうち規約型を2014年度から確定拠出年金に移行したい考えです。
確定拠出年金では従業員本人が運用方法を選び、様々な商品メニューを企業が用意するのが一般的で、ＮＴＴは従業員向け投資セミナーなどで判断材料を提供します。
制度見直しの背景には将来の年金支給に備えて積み立てるべき額（退職給付債務）に対し、実際の積み立てが不足していることがあります。
金融危機後の株価低迷などで運用成績が悪かったためで、企業は本業の利益で不足分を穴埋めするなどの対応を求められます。
ＮＴＴの場合、規約型では2774億円（３月末）の積み立て不足を抱え、確定拠出年金を導入することで、株式市況が悪化しても不足が膨らむリスクを抑えられます。
株高で従業員による運用環境が改善していることを背景に、確定拠出年金を採用する動きが企業の間に広がる可能性があります。
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13年05月23日 12時35分07秒
Posted by: tateishisr
厚年基金制度の改革法案 修正
・・・10年以内に基金の全廃を検討・・・
企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法案を巡って、自民党や民主党など５党は22日、法案を修正することで、実務者間で合意しました。
10年以内に基金の全廃を検討するとの内容を付則に加え、今週中にも衆院を通過、今国会中に成立する公算が大きくなりました。
厚年基金は運用難から財政が悪化し、国から預かる資産にも穴をあけていることが問題になっています。
政府案は大半の基金を解散させる一方、一部の健全な基金は存続を認めるとしていましたが、参議院で多数を占める民主党が10年以内に制度を廃止するとした修正案を提出していました。
22日午後の衆院厚生労働委員会で法案が採決されます。
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13年05月20日 15時23分46秒
Posted by: tateishisr
賃上げ 政労使協議の場 設置検討
・・・経財相 表明・・・
・・・首相 「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」・・・
甘利経済財政・再生相は19日、企業の賃金引き上げを巡って政府、経済界、労働組合の３者による協議の場の設置を検討する考えを示しました。
安倍首相も前向きだと明らかにしたうえで「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べました。
これに先立つＮＨＫ番組では、「一時金は上がっている。これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。企業の業績見通しに自信がつき次第その循環が始まっていく」と指摘し、政労使の協議の場を通じて「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調しました。
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13年05月20日 15時22分58秒
Posted by: tateishisr
年金の支給開始年齢引き上げ
・・・社会保障制度改革国民会議・・・
政府は17日、社会保障制度改革国民会議で年金制度改革の議論に着手しましたが、この中で公的年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとの意見が相次ぎました。
日本の公的年金は2013年から段階的に65歳に引き上がりますが、年金制度の持続可能性を保つためには「支給開始年齢の引き上げは不可避」といった指摘がありました。
宮武白大大学院客員教授は67歳を支給開始年齢の基準にし、それより早い年齢で受給を始める人は受給額を減額し、遅い年齢にする場合は増額する案を示しました。
非正規労働者への厚生年金の適用拡大や年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」の適用基準の見直しを求める意見も出ました。
安倍首相や田村厚生労働相は「年金の抜本改革は必要ない」との立場で、高齢者の反発の可能性もある年金改革は、夏の参院選を前にどこまで踏み込んだ議論ができるか不透明です。
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13年05月16日 12時43分47秒
Posted by: tateishisr
介護保険 大企業健保の負担増検討
・・・介護保険制度の抜本改革・・・
厚生労働省は介護保険制度の抜本改革に向けた検討に入ることが分かりました。
介護費の増大に備え制度の安定性や持続性を高めるのが狙いで、2015年度からの実施をにらみ、財源の確保に向け、健康保険などが納める保険料を加入者の所得に応じた負担に改めることや、利用者の自己負担の引き上げが焦点です。
介護の現行制度の最も大きな課題は、介護費の財源の確保ですが、10年度の7.8兆円から、団塊の世代が75歳以上となる25年度には21兆円まで膨らむとされ、介護費から利用者負担を除いた給付費の半分は国や都道府県、市町村の税金で、残りを賄う加入者からの保険料負担の構造をどう見直すかが争点となると思われます。
40～64歳の「現役世代」の保険料は、現役世代が加入する健保などが代わりに納付金として支払っており、この負担について、大企業などの健保組合の負担を増やす「総報酬割」を導入するかがポイントです。
厚労省の試算では、全面導入すると、健保組合の負担が845億円増え、中小の健保からなる「協会けんぽ」の負担は453億円減、同時に協会けんぽの財政支援で国が補助する1200億円が浮きます。
これには健康保険組合連合会が「国庫補助の削減の肩代わりだ」と反対するなど、大企業側の反発が強く、厚労省も５月と６月の部会では網羅的な論点提示にとどめ、秋以降に本格的な検討作業を予定しています
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13年05月16日 12時42分56秒
Posted by: tateishisr
助成金5600万円不正受給
・・・横浜のソフト開発会社・・・
・・・中小企業緊急雇用安定助成金・・・
神奈川労働局は13日、横浜市西区のソフトウエア開発会社「アプリケーションズ」が、国の中小企業緊急雇用安定助成金約5600万円を不正受給していたと発表しました。
同社は不正を認め、全額返還しました。
労働局によると、同社は2009～11年、従業員を休業させるなどしたように装い、虚偽の書類を作成して支給申請、不正に助成金を受け取っていました。
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13年05月13日 16時48分50秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 改革法案 審議入り
・・・一部存続？ 全廃？・・・
企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法案が10日の衆院本会議で審議入りしたことが分かりました。
安倍首相は「十分な積立金を持ち、適切に運用している基金まで強制的に廃止することは問題が大きい」と述べ、厚生年金基金の一部存続に理解を求めました。
しかし一方で、民主党は基金の存続に反対し、長妻元厚生労働相は基金を全廃する修正案を提出する考えを示しました。
この法案は財政が悪化した基金を５年以内に解散させ、国から預かっている資産である代行部分を返還させる内容です。
一方、法案には、主婦への年金の過払いを解消する改革案も盛り込んでいることにも注視する必要があります。
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13年05月13日 16時48分10秒
Posted by: tateishisr
・・・「裁量労働制」拡大を検討・・・
厚生労働省は全国１万社を対象に、労働時間の実態調査を始める方針を固めたことが分かりました。
政府の規制改革会議が、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大策を求めており、労働時間規制の見直しが必要かどうかを判断するための調査に乗り出します。
９日の規制改革会議の雇用分科会で厚労省が説明しましたが、企業ごとに残業の実態を調べたり、裁量労働制を導入する企業には運用を尋ねたりして、労働時間の全容をつかみたいとしています。
月６０時間を超える分の残業代を割り増すルールが適用されていない中小企業も調査対象とし、従業員が安い賃金で長時間労働を強いられていないかどうかも調査、規制の導入の是非を議論する考えです。
裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながり、仕事の能率が上がる効果が期待され、産業界からは対象となる条件の緩和を求める声があります。
一方で、従業員にとっては残業代がつかない長時間労働を強いられるとの心配があります。
裁量労働制には研究職などの「専門業務型」と、企画や調査などを担当して指示を受けずに働く人を対象にした「企画業務型」の２種類があります。
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