2013年 4月の記事一覧
13年04月15日 14時47分15秒
Posted by: tateishisr
年金基金 信託銀を提訴
・・・三井住友信託銀行が「ＡＩＪ監督怠った」と・・・
ＡＩＪ投資顧問（東京・中央）による年金詐欺事件で被害に遭った都内の厚生年金基金が11日、ＡＩＪの運用監督を怠ったなどとして、基金の資産管理をしていた三井住友信託銀行に対し、信託財産の一部にあたる５億円の返還を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かりました。
訴えたのは日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金（東京・台東）で、訴状などによりますと、同基金は2008年２月に中央三井アセット信託銀（現三井住友信託銀）と年金資産の信託契約を結び、ＡＩＪが運用するファンドを取得しました。
11年６月までに計45億円を投じましたが、大半が失われたといいます。
基金側は、三井住友信託銀行がＡＩＪの運用成績報告などでの改ざんを見過ごしたと指摘しています。
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13年04月09日 13時23分23秒
Posted by: tateishisr
早大総長ら 就業規則作成で不正
・・・非常勤講師組合 東京地裁に告発・・・
非常勤講師の雇用契約期間の上限を５年とする就業規則が不正な手続きで作成されたとして、「首都圏大学非常勤講師組合」の松村比奈子委員長は８日、早稲田大の総長や理事ら計18人について、労働基準法違反容疑での告発状を東京地検に提出したことが分かりました。
労基法は、就業規則を作成する際、従業員過半数の代表者らの意見を聞くよう規定しています。
しかし、告発状によりますと、早大側は今年２月、代表者を不信任とする投票用紙について、講師らの多くが不在の講義期間終了後に配布したため、「自らの意思で代表者を選出する機会を与えられず、手続き違反があった」と主張しています。
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13年04月09日 13時19分51秒
Posted by: tateishisr
解雇「金銭解決ルール」否定せず
・・・首相 発言を軌道修・・・
政府の産業競争力会議で提起されている、金銭の支払いで解雇を可能とする「金銭解決ルール」をめぐり、国会や政府内で議論が活発化しています。
安倍首相は国会で、導入を否定する答弁をしましたが、５日後には、金銭解決の「（すべてを）否定はしない」と軌道修正しました。
導入に向けた議論が進めば、不当な解雇の乱発を招くと懸念している労働組合などの反発が強まりそうです。
「金銭解決ルール」を含む解雇規制の緩和は、産業競争力会議で民間議員が提言、成長産業への人材移動の促進を目的とし、「日本の裁判や法律は企業に厳しい」とする産業界にとっては長年の要望です。
同会議の民間議員は「再就職支援金」の支払いを条件とした解雇の手続きを労働契約法に盛り込むよう提言しています。
首相は３月２８日の衆院予算委員会で「解雇を自由化しようなんて考えていない。金銭解決の導入もない」と否定しましたが、２日、民主党の長妻昭元厚生労働相の質問には「（すべての金銭解決ルールを）否定はしていない。政府の産業競争力会議や規制改革会議で、自由な議論をしている」と発言を修正しました。
金銭解決ルールは２つの手法が浮上しており、ひとつは、一定の金銭をあらかじめ支払うことで企業が従業員を解雇できるとする「事前ルール」で、競争力会議での提言がこれに該当します。
もう一つは、解雇された従業員が起こした訴訟で無効の判決が出た場合の「事後ルール」で、人間関係が崩れるなどして職場復帰が困難な場合、裁判所に金銭での解決を申し立てることができるという仕組みで、２００３年には法案化直前で政府が断念した経緯があります。
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13年04月09日 13時18分27秒
Posted by: tateishisr
元社保庁職員の分限免職 取り消し
・・・免職回避努力 不十分・・・
・・・公平性・公正性の観点 妥当性を欠く・・・
旧社会保険庁の職員525人が民間の解雇に当たる分限免職となった問題で、人事院は５日、不服申し立てをしていた旧貝塚社会保険事務所（大阪府）の元職員、大島琢己さん（52）の処分を取り消す判定を、大島さんに通知しました。
分限免職をめぐっては、525人のうち全労連系の「全厚生労働組合」（全厚生）の組合員などが人事院に不服申し立てをしていますが、処分取り消しが認められたのは初めてです。
旧社保庁が2009年末に廃止されたのに伴い、職員は新たに発足した日本年金機構に採用されたり厚労省に転任したりしましたが、受け入れ先がなかった525人は分限免職処分になりました。
判定書によりますと、受け入れるかどうかは面接での採点などで決まり、大島さんは厚労省への転任を希望し面接を受けましたが、認められませんでした。
判定は、旧社保庁や厚労省による免職回避に向けた努力について「取り組みには不十分な点も認められ（旧職員の）受け入れを一部増加させる余地はあった」と指摘しました。
また、面接の際、大島さんが厚労省に転任できた人と同等以上の評価を受けていたとして「人事の公平性・公正性の観点から妥当性を欠く」と判断しました。
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13年04月04日 17時26分27秒
Posted by: tateishisr
安衛法違反で強制捜査
・・・胆管がん発症の印刷会社・・・
大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員らが胆管がんを相次いで発症した問題で、厚生労働省大阪労働局は２日、元従業員らの健康や安全確保の対策を怠った疑いが強まったとして、労働安全衛生法違反容疑で同社などを家宅捜索したことが分かりました。
田村厚生労働相は２日の閣議後の記者会見で「刑事事件なのでしっかりとした取り組みをしていきたい」と述べ、刑事事件として立件する方針を明らかにしました。
昨年、厚労省は労働安全衛生法で定める事業主義務を果たしていないとして同社に是正勧告しました。
同局によりますと
(1)定期健康診断結果の報告を厚労省にしていない
(2)衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない
(3)衛生委員会がない
などの違反があったといいます。
厚労省は３月にまとめた報告書で、胆管がんを発症した従業員は有機溶剤を含む洗浄剤を使って印刷機械などに付着したインクを落とす作業に従事、洗浄剤に含まれる化学物質「１、２ジクロロプロパン」に長時間、高い濃度でさらされたことが胆管がんの発症につながった可能性が高いと指摘していました。
同社の山村社長は「大変申し訳なく、補償も検討する」と謝罪しましたが、がん発症と職場環境との因果関係は「分からなかった」とし、危険性の認識は否定しています。
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13年04月02日 14時18分50秒
Posted by: tateishisr
過払いの主婦年金 解消へ
・・・厚労省 法案を今国会提出・・・
厚生労働省は１日、社会保障審議会に概要を示し、主婦への年金の払いすぎを解消する法案を今国会に提出することが分かりました。
会社員の夫の「脱サラ」などで国民年金への資格変更を忘れた主婦に対し、未納期間を受給資格期間として認めるほか、法施行の約１年９カ月後から３年間の時限措置として過去10年分を追納できるようにします。
2011年11月に民主党が国会に提出しましたが、審議されないまま廃案になっていました。
民主案は年金額が本来の額に減るまでの猶予期間を５年としていましたが「過払いになる期間が長すぎる」との批判が根強かったことから、自公政権は４年９カ月に短縮します。
厚労省の推計では対象となる年金受給者は約５．３万人にのぼり、11年２月から12年６月までの年金支給分で払いすぎになった年金は総額8.6億円だったといいます。
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13年04月02日 14時18分07秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 改正案の概要 提示
・・・厳しい基準の下 １割弱存続へ・・・
厚生労働省は企業年金の一種である厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめました。
１日午後の社会保障審議会年金部会に概要を提示しました。
大半の基金に解散や他制度への移行を促しますが、財政が健全な約１割の基金は厳しい基準の下で存続を認めるとしています。
法案概要では、厚生年金支給に必要な積立金の１・５倍以上の資産があれば、健全基金として存続を認めるとしており、存続基金は全５６２基金の１割弱が対象になります。
ただ、同省では、他の企業年金に移行したり、解散を選択する基金は多いとみており、「事実上の将来的な廃止と変わらない」としています。
財政状況が悪い基金は５年以内に解散を促し、自主的に解散しない場合は、厚生労働相が解散命令を出せることになるとしています。
基金の解散には、国の「厚生年金」から資金を借りて運用している「代行部分」と呼ばれる借り入れ分を返還する必要があります。
現在、２８７基金で代行部分を返還する積立金が不足する状態となっていますが、返還額を減額するほか、同じ基金に加入する企業が連帯して債務を負う仕組みを撤廃するなどして、解散の環境を整える方向です。
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13年04月02日 14時17分20秒
Posted by: tateishisr
公的年金 ５年連続で積立金取り崩し
・・・受給者の高齢化 団塊世代の退職などが影響・・・
・・・12年度6.4兆円 13年度4.6兆円 取り崩し・・・
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、2013年度の予算や資金計画を公表しました。
団塊世代の受け取りなどで増えた給付をまかなうため、積立金を4.6兆円取り崩すとしており、取り崩しは09年度以来５年連続、12年度に比べて取り崩し額は減りますが、保険料や税金で足りない分を穴埋めする異例の事態が続いています。
公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付をまかなう制度です。
以前は保険料・税収と運用益で積立金が増えていましたが、この５年は低成長や年金受給者の高齢化、団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは給付がまかなえず、ＧＰＩＦが積立金を取り崩し、資産を市場で売却して支払いに充てています。
09年度の取り崩し額は約４兆円、10年度は６兆円、12年度は当初、政府が年金交付国債をＧＰＩＦに引き受けさせて一時的に８兆８千億円まで膨らむ想定でしたが、当時野党だった自民党などの反発で撤回されました。
それでも取り崩し額は６兆４千億円に達しました。
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13年04月01日 12時31分52秒
Posted by: tateishisr
「解雇補償金制度」が今後の焦点
・・・職務限定の正社員導入へ・・・
政府の規制改革会議は28日、雇用分野の重点検討項目をまとめました。
１．職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備
２．非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり
３．解雇の金銭解決の導入
の３つを正社員改革の柱と位置付けます。
官民の職業紹介事業や職業訓練の強化策も検討し、成長産業への人材移動を後押し、正規・非正規の二極化が進む労働市場の改革につなげるねらいです。
重点課題のうち、「準正社員」とも言える限定正社員の導入は厚労省も推進する方針で、これまで正社員は研究職から営業職といった幅広い職種への転換や転勤があり、フルタイム勤務が大前提でした。
これに対し、限定正社員は配属先の事業所や仕事内容、労働時間の範囲を雇用契約で細かく決め、正社員に比べ給与水準は低くなるものの、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員より生活が安定します。
今後の焦点は、政府内に消極的な意見が多い解雇の金銭解決です。
規制改革会議が求める「解雇補償金制度」は、裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者が職場復帰だけでなく、金銭補償を受けることで退職する選択肢を用意する仕組みです。
現在日本では、解雇無効の場合には原職復帰しか認められておらず、実際には判決に至る段階で和解手続きにより金銭解決している事例が多く、退職金を通常より増やして、早期退職を促すことも多いのが現実です。
大企業は解雇にかかるコストが明確になり、経営がしやすくなるため賛成する一方で、中小企業は解雇時の負担が大きくなるとみて反対する可能性が高いと思われます。
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13年04月01日 12時31分16秒
Posted by: tateishisr
解雇無効判決 地位確認訴訟
・・・中国人力士の八百長認めず・・・
大相撲の八百長問題で日本相撲協会を解雇された元幕内・蒼国来の恩和図布新氏（29）＝中国出身＝が、力士としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、問題とされた取組で八百長があったと認めず、解雇は無効と判断し、幕内力士としての地位を認め、解雇後の給与支払いも命じました。
協会の特別調査委員会は、2010年夏場所で八百長をしたと認定、11年４月11日に引退を勧告しましたが、引退届を提出しなかったとして同14日に解雇処分としました。
また、判決は今回の処分の妥当性についても言及、「八百長問題で個々の力士よりも大きな責任があると特別調査委から指摘されている協会が、引退勧告に応じないことが秩序を乱すとして最も重い解雇処分を選択するのは相当性に疑問がある」と批判しました。
恩和図布新氏が地位保全と賃金支払いを求めた仮処分申請では、協会が幕内力士としての月給約130万円を１年間支払うという和解が11年６月、東京地裁で成立しています。
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13年04月01日 12時30分42秒
Posted by: tateishisr
大阪市の職員アンケート 不当労働行為
・・・大阪府労委 認定・・・
大阪府労働委員会は25日、大阪市が昨年２月に全職員を対象に実施した政治活動や組合活動に関するアンケートは不当労働行為に当たると認定したことが分かりました。
府労委は大阪市に「このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を組合側に手渡すよう命じました。
府労委はアンケートについて「市長が組合活動に否定的な見解を強く表明し、強制力を背景に記名式で実施された」として、「組合活動への支配介入といわざるを得ない」と指摘、橋本徹市長の姿勢に一定の理解は示したものの「調査の必要性は認められない」と判断しました。
橋下市長は同日、「命令書には従う。大変申し訳なく思う」と述べ、組合側に謝罪しました。
アンケートは2011年の市長選で労組や一部職員が前市長を支援した疑いがあるとして、橋下市長の指示で元市特別顧問の野村弁護士ら第三者チームが実施し回収しましたが、大阪市労働組合連合会（市労連）が府労委に申し立てた後、未開封のまま廃棄されていました。
市労連の上谷執行委員長は25日、「主張を全面的に認めてもらえて満足だ」と語りました。
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13年04月01日 12時29分56秒
Posted by: tateishisr
賃金不払い容疑 社長を書類送検
・・・石川県加賀の老舗旅館「百万石」・・・
小松労働基準監督署は23日までに、石川県加賀市の山代温泉で老舗旅館として知られた「ホテル百万石」の従業員に昨年６～８月の賃金計約7700万円を支払わなかったとして、運営会社「百万石アソシエイト」と同社の佐々木真二社長（49）を最低賃金法違反の疑いで小松区検に書類送検したことが分かりました。
佐々木社長は「経営不振で支払うことができなかった」と送検容疑を認めています。
ホテル百万石をめぐっては、建物を管理する不動産管理会社「北国リゾート」が2010年９月に金沢地裁から破産手続き開始の決定を受けました。
その後も百万石アソシエイトが運営を継続していましたが、昨年７月、金沢地裁が北国リゾートの破産管財人への旅館明け渡しを認めた決定を出し、昨年９月から休業しています。
ホテル百万石は昭和天皇も宿泊した名門旅館として知られていました。
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13年04月01日 12時29分06秒
Posted by: tateishisr
定年後は 「ハーフタイム勤務」
・・・トヨタ 試行 新年金制度も検討・・・
トヨタ自動車は22日、60歳の定年後に継続雇用する社員を対象に、工場での勤務時間を定年前の半分にする「ハーフタイム制度」を７月から試行することを明らかにし、高齢者の体力面などを考慮し、働き方の選択肢を増やすことが分かりました。
新制度では工場での勤務を午前か午後のどちらかにしたり、１日おきにしたりする予定で、国内２カ所の工場で１年間試行した後、本格的に導入するかどうかを決めます。
また新しい年金制度の検討も始め、厚生年金の支給開始年齢の段階的な引き上げで60～65歳の間に厚生年金を受け取れない場合でも、生活費が不足するのを防ぐ狙いです。
現在の確定給付年金などに新しい年金を加え、合計で月21万円程度を受け取れるようにするとしており、労組と詳細を協議し、2014年度の導入をめざすとしています。
２５年４月施行の改正高年齢者雇用安定法では、希望者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けらますが、トヨタはすでに定年を迎えた人の約７割を再雇用しており、今後はこの比率が８割程度に増えるとみています。
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