2013年 4月の記事一覧
13年04月30日 17時26分56秒
Posted by: tateishisr
全日空 確定拠出年金制度へ移行
・・・制度改革で会社負担抑制・・・
全日本空輸は年金制度を変更することがわかりました。
将来の給付額を約束した確定給付型から、2014年３月期にも運用成績によって給付額が変わる確定拠出型に移行します。
現役社員が対象で、現行の仕組みでは運用成績が低迷すると年金の穴埋め負担が業績を圧迫する恐れがあり、新制度への移行でこうしたリスクを減らす目的と、年金の積立不足額を開示する新たな会計ルールに対応する狙いがあります。
全日空本体のパイロットを含む約１万1000人の従業員に制度変更を提案しましたが、移行には法律上、３分の２の同意が必要で、今期中の取り付けを目指すとし、すでに退職したＯＢなどへの給付は対象外とします。
企業は年金の運用低迷などで積み立て不足が膨らむと一定期間で処理する必要があり、業績の下押し要因となります。
今回の移行により、こうした負担の拡大を避けることと、さらに14年３月期から積立不足額を負債として計上する会計ルールが導入されることから、財務の悪化を防ぐ狙いもあります。
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13年04月30日 17時26分16秒
Posted by: tateishisr
ＡＩＪ委託の厚年基金 新たに解散
・・・兵庫ゴム工業厚生年金基金・・・
年金消失問題を起こしたＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた兵庫ゴム工業厚生年金基金（神戸市）が26日までに解散手続きに入ったことが分かりました。
同基金はＡＩＪに約15億円の運用を委託し、深刻な財政難に陥っていました。
関係者が明らかにしたところでは、25日の代議員会で解散の方針を決議、今後、加入者や受給者からの同意を取り付け、来年にも厚生労働省へ解散を申請する方針です。
同基金は兵庫県内でゴム製品を製造・販売する企業20社でつくった総合型の基金、2012年３月末時点の運用資産は約45億円ですが、厚生年金の代行部分で積み立て不足が発生しており、不足分を分割納付する「特例解散制度」を活用します。
厚労省は2010年、将来の年金給付に備える積立金の残高が基準を下回る「財政健全化を促す基金」に指定していました。
ＡＩＪに運用を委託していた基金としては、全国商品取引業厚生年金基金（東京）が今年３月に解散していたことがすでに判明、ほかの複数の委託基金も解散手続きに入っています。
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13年04月30日 17時25分36秒
Posted by: tateishisr
限定正社員 14年度に雇用ルール作成
・・・厚労省 有識者懇を設置・・・
厚生労働省は25日の規制改革会議で、仕事内容や勤務地を限定した正社員の雇用ルールを2014年度に作る考えを示しました。
省内に有識者懇談会を立ち上げ、限定正社員を導入する手続きや労働契約上での職務の限定の仕方などを検討します。
職務がなくなった場合の解雇に必要な条件をルール化する民間議員の提案に対しては「個別の事例ごとに司法判断するもので、一律のルールを作ることは難しい」との考えを示しました。
先の１９日開催された規制改革会議の雇用ワーキンググループでは、職務などを限定した正社員の雇用ルールの概要をとりまとめています。
同会議では、業務や職場、労働時間を限定した「ジョブ型正社員」制度の定着を提案し、社員の多様なワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図ると同時に、雇用の際にこれらの条件を明確にすることで、景気悪化で、事業撤退したり、工場を閉鎖する場合、経営側が解雇などの訴訟リスクを減らすこともできるとしています。
さらに、就業規則などで制度を明確にして雇用契約を結ぶことや、通常の正社員とジョブ型正社員を相互移動させることで、子育て世代の働き方を選べるような制度確立を目指すとしています。
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13年04月30日 17時24分16秒
Posted by: tateishisr
メンタルヘルス支援 慶応大医
・・・大企業向けに 職場復帰支援・・・
慶応大医学部は大企業のメンタルヘルス対策で、職場復帰を支援することが分かりました。
精神科医とチームを組む臨床心理士が契約企業に常駐し、うつ病などで休職中の社員が職場復帰できるかどうかを判断し、復帰後の就業プログラムを作ります。
６月をめどに医学部内に事業・研究拠点となる「ストレス研究センター」を設け、契約企業を増やす方針です。
企業には精神科医２人と臨床心理士３人のチームを派遣し支援にあたります。
精神科医２人は週２回ずつ企業で勤務、臨床心理士は常駐し、うつ病などで休職した社員の治療ではなく、職場復帰を支援します。
具体的には休職中の社員と面談し、専門家の立場から仕事に復帰できる状態かどうか判断、人事担当者や上司と相談し、復帰する社員に合わせた勤務時間や業務内容など就業プログラムも作成、社員と面談を重ねながら、通常勤務に戻れるようサポートします。
企業は精神科医らの手厚い支援を受けることで社員の早い職場復帰やうつ病への対応が期待でき、大学側は企業の了解を得てメンタルヘルスに関するデータを集め、うつ病の治療や予防の研究に役立てます。
同大医学部の加藤元一郎教授は「企業にとって社員の精神的不調の経済的損失は大きい。各企業の業務や社内文化も理解しながら支援を進めたい」と話しています。
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13年04月24日 12時28分08秒
Posted by: tateishisr
解雇規制緩和 見送り
・・・雇用制度改革の骨格 決定・・・
政府の産業競争力会議は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めました。
従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱で、企業から要望が強かった解雇規制の緩和は、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になりました。
職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及を促し、社会保険への加入、子育てや介護と両立しやすい等、多様な働き手の確保につなげます。
限定正社員は契約社員と異なり期限を定めずに雇用されますが、就業規則や労働契約で定めた職務がリストラなどで廃止されれば雇用契約は終了します。
解雇規制の緩和では、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」を導入するよう求める意見が出ていました。
しかし、国会で野党などから批判を浴び、政府内でも「７月に参院選を控えて刺激的な話題は取り上げにくい」との声が強まり、「解雇自由」の原則は盛り込まないことにしました。
一方、解雇無効の判決が出た場合に、労働者に補償金を支払って雇用契約を終える選択肢をつくる「事後型の金銭解決」は競争力会議などで議論が続いており、成長戦略に盛り込まれる可能性は残っています。
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13年04月23日 16時08分34秒
Posted by: tateishisr
転職助成金 大企業にも
・・・成長産業へ移動促進・・・
政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が２２日、判明しました。
人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱です。
現在、労働移動支援助成金は再就職が実現した後しか支給されませんが、これを企業が人材サービス会社に従業員の再就職支援を委託した段階で助成を受けられるようにします。
経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権は、旧来型の製造業など成熟産業から成長産業に人材をシフトする「失業なき労働移動」を成長戦略の一環に位置付け、６月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む方針です。
労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換することになります。
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13年04月22日 12時26分06秒
Posted by: tateishisr
組合健保 保険料 過去最高
・・・高齢者への支援金が保険料収入の４割超・・・
大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を上げています。
健保組合の平均保険料率は2012年度の約8.3％から13年度は約8.5％に上がり、４年連続で過去最高を更新する見通しです。
高齢者医療制度を支えるための仕送り金の増加で健保組合の財政が悪化しており、社会保険料の負担増は企業の投資や個人消費の足かせになりそうです。
保険料は月収の一定比率で、原則、労使で折半負担しますが、年収600万円の会社員の場合、健康保険料が8.3％から8.5％に上がると年間の負担は労使合計で約１万円増えます。
高齢者医療制度への支援金は12年度に前の年度に比べて１割増の約３兆１千億円になり、13年度はさらに増えると予想されます。
08年度に始まった75歳以上の後期高齢者医療制度で、75歳以上への医療給付費の約４割を現役世代からの「仕送り」で賄うことになりました。
団塊の世代（1947～49年生まれ）が加入し始めた65～74歳の前期高齢者医療制度への支援金も増えています。
こうした高齢者への支援金は健保組合の保険料収入の４割超を占め、高齢者医療費の増加に伴い「支援金が保険料収入に占める割合は今後５年で５割まで膨らみそうだ」（健康保険組合連合会）。
高齢者医療制度に拠出する支援金負担で中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政は大企業以上に厳しくなっています。
協会けんぽの保険料率（月収の10％を労使折半）の引き上げを回避するため、政府は高齢者医療制度への支援金負担が大企業の健保組合により重くかかる制度（総報酬割）を一部適用し、これも健保組合の財政悪化の一因となっています。
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13年04月22日 12時25分08秒
Posted by: tateishisr
外国人実習の監査形骸化
・・・総務省が法務・厚労省に改善勧告・・・
発展途上国への技術移転と人材育成を目的とする外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の98％で監査時に不正が見落とされていたことが、20日までの総務省の調査で分かりました。
同省は、チェック機能が形骸化しているとして法務、厚生労働両省に改善を勧告しました。
総務省は「途上国支援をうたう制度の建前と実態がかけ離れており、抜本的見直しに向けた検証が必要」と指摘しました。
制度は事業協同組合や農協といった約２千の監理団体が実習生を企業や農家などにあっせんする仕組みで、2011年末の実習生は約14万２千人います。
監理団体は３カ月に１回、実習先を監査していますが、地方入国管理局が11年に賃金未払い、長時間労働などの不正があったと認定した実習先83カ所に対する監査結果を総務省が調べたところ、81カ所で不正を指摘できていませんでした。
監理団体と実習先のなれ合いや、監査のノウハウ不足が原因とみられます。
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13年04月22日 12時24分29秒
Posted by: tateishisr
ＡＩＪ委託基金 初の解散
・・・全国商品取引業厚生年金基金・・・
ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が今年３月に解散したことが20日、分かりました。
2012年２月の年金消失問題の発覚後、ＡＩＪに委託した基金の解散が表面化したのは初めてで、別の委託基金も解散手続きに入っているといいます。
全国商品取引業厚年基金は中小の商品先物取引会社が集まってつくった基金ですが、加入者の減少で厳しい財政状況が続いており、問題が発覚して以降、いち早く解散方針を表明していました。
厚生労働省は、運用難の厚年基金を解散させる法案の今国会の成立を目指しています。
ＡＩＪには80以上の厚年基金や確定給付企業年金が委託していました。
大半が財政難の基金で、法案が成立すれば施行から５年以内に解散しなければなりません。
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13年04月19日 14時11分26秒
Posted by: tateishisr
職務限定正社員への転換 同意必要
・・・限定正社員増加へ 政府素案・・・
政府の規制改革会議が検討する職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールの素案がわかりました。
就業規則や労働契約に限定した職務を明記することや、同じ企業内で従来型の正社員から限定型に転換する場合には、本人の同意を必要とすることなどが柱となっています。
政府が一定のルールを示すことで、解雇時の訴訟リスクなどで普及してこなかった限定正社員を増やす方向です。
19日に開く雇用分野の作業部会で示し、職務や勤務地、労働時間が決まっている「限定（ジョブ型）正社員」は仕事の範囲が限られる分、賃金は従来型より安くなります。
企業が安易な人件費削減のため、正社員を従来型から限定型へ一方的に転換することがないよう、労働者の同意を必ずとることを求めます。
労働者が企業と交わす労働契約に限定した職務を明記したうえで、就業規則上の解雇できる理由に「職務がなくなった場合」を加えることも求めます。
現在も限定正社員はいますが、労働契約上で仕事の範囲を確定しているのは厚生労働省の調査で２割にとどまっています。
社会保険にも加入できる限定正社員が増えれば、雇用の安定性は今より高まり、仕事が限定されず、残業や転勤が当然だった従来の正社員に比べ、家庭生活とも両立しやすくなります。
厚労省は提言を受けて、今後雇用ルールの詳細を詰めます。
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13年04月19日 14時10分24秒
Posted by: tateishisr
初めての労災認定 脳脊髄液減少症
・・・四肢のまひ 因果関係認定・・・
労災事故に遭った元配管工の男性が、脳脊髄液減少症の発症と四肢のまひの原因が事故にあると国が認めなかったのを不服として障害等級の格上げなどを求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は17日までに、男性側の請求をほぼ認め、国に等級の格上げと障害補償年金の支給を命じました。
患者団体は、労災事故と脳脊髄液減少症との因果関係を認めた判決は「初めてではないか」と話しています。
判決理由で高橋裁判長は「事故の状況や症状の経過を考えると、脳脊髄液減少症との因果関係が認められる」と認定し、四肢の異常についても「脳脊髄液漏出が、神経系統に障害を起こす可能性は十分考えられる」と指摘しました。
判決によりますと、男性は2002年９月、和歌山市内の建設工事現場で作業中、重さ約11キロの仮設用電線が頭上に落下し、その後、四肢を自力で動かすことができなくなりました。
男性は「事故による脳脊髄液減少症がまひの原因」として労災を申請しました。
和歌山労働基準監督署は06年６月、労災を認定したものの同症の発症や四肢まひの因果関係を認めず、障害補償年金ではなく障害補償一時金の支給を決めました。
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13年04月19日 14時09分24秒
Posted by: tateishisr
職務・地域限定社員の雇用ルール
・・・経団連 労働法制改革を提言・・・
・・・企画業務型の対象拡大・・・
・・・「ホワイトカラー・エグゼンプション」の検討・・・
経団連は15日、労働法制改革の提言を公表し、職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化するよう求めました。
特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で示すよう主張しています。
今月から施行された改正労働契約法では、同じ職場で５年を超えて働く契約社員やパートが希望した場合、無期雇用への転換が義務付けられました。
提言では「勤務地や職種を限定した無期契約が増えると予想される」と指摘し、ルールの法定化により「職務・地域を限定した労働契約を採り入れる企業が増え、有期契約よりも安定した働き方が広がる」と強調しました。
このほか提言では、実際の労働時間ではなく、労使で事前に決めた時間働いたとみなす「裁量労働制」の職種のうち、企画業務型の対象を広げるよう要請しました。
効果を見極めたうえで、事務職など一部社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」の検討を進めることも求めています。
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13年04月15日 14時49分42秒
Posted by: tateishisr
専業主婦の年金救済法案 閣議決定
・・・過去10年間の未納分の追納可・・・
政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を４月12日午前の閣議で決定しました。
３年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納することで年金の給付額を増やすことができます。
夫の退職時に国民年金に切り替え手続をせず、保険料が未納になっている専業主婦は全国に約165万人いるとみられています。
また、未納があるにもかかわらず、記録ミスなどから本来より高い年金を受給している人については追納期間終了後、１０％を限度に減額するとしています。
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13年04月15日 14時48分48秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 改革法案を閣議決定
・・・１割が存続可能・・・
政府は12日午前の閣議で、企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法案を決定しました。
財政難の基金を５年以内に解散させ、国から預かっている資産である代行部分を返還させます。
今年３月末時点の計算によりますと、存続できるのは全基金の１割にあたる54基金です。
中小企業が集まってつくる厚年基金で倒産した一部企業の年金債務を残った加入企業が連帯で負担する制度は廃止します。
今国会中の成立を目指し、施行は来年４月になる見通しです。
代行部分に損失を抱える代行割れ基金は５年以内に解散しなければならず、国への資産の返還は母体企業が背負わなければならず、企業が倒産すると損失のツケは厚生年金保険料にまわってきます。
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13年04月15日 14時48分02秒
Posted by: tateishisr
厚生年金基金 金融庁が法改正案
・・・高リスク投資の条件 厳格化・・・
金融庁が検討している金融商品取引法の改正案の全容が分かりました。
厚生年金基金のうち、高リスク投資を自由にできるプロ投資家の要件を厳格にし、経験豊富なファンドマネジャーを置くことなどを求めるとし、また虚偽報告などの不正をした運用業者の罰則を年内に引き上げます。
政府は金融商品取引法や信託業法の改正案を16日に閣議決定し、今国会に提出します。
法改正の狙いの一つは、元本割れなどのリスクを理解せずにデリバティブ（金融派生商品）などに投資しないよ、高リスク投資ができる厚年基金の資格要件を厳しくする点にあります。
現在は基金が運用業者に申し出さえすれば、商品説明を省ける特定投資家（プロ）と認定され、自由に高リスク運用の契約ができます。
しかし、実際には運用の特定投資家（プロ）が不在の基金が多いため、経験のあるファンドマネジャーの在籍などの条件を設け、プロの基金を限定します。
厚生労働省の2012年３月時点の調べでは、全国の約600の厚年基金のうち106基金が特定投資家（プロ）です。
ファンドマネジャーなどが在籍する基金は少なく、大半の基金は業者による詳細な商品説明が義務となる「一般投資家（アマ）」になる見通しです。
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