2013年 3月の記事一覧
13年03月22日 11時57分11秒
Posted by: tateishisr
パナソニック 賞与２割減申し入れ
・・・業績連動の算定式で支給・・・
・・・所定労働時間の延長も・・・
賃金カットに向けて協議を進めているパナソニックが、賞与の２割削減を労働組合に申し入れたことが21日分かりました。
実質賃下げとなる所定労働時間の延長や、出張旅費・残業代の減額も話し合っています。
同社は春の労使交渉で、定期昇給に相当する賃金体系の維持を決定し、年間一時金（賞与）については最低４カ月分を確保したうえで、業績連動の算定式に基づいて支給するとしていました。
ただ2013年３月期には２期連続で7000億円を超す巨額の最終赤字を計上する見込みで、来期以降の業績回復を確実にするためには、期間限定ながら数％の賃金カットが必要と判断し、春の労使交渉が終わった後、具体策の協議に入っていました。
同社はすでに役員報酬の20～40％返上や管理職賞与の35％カットを実施しています。
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13年03月22日 11時56分27秒
Posted by: tateishisr
精神障害者雇用 18年４月義務化
・・・改正法案 今国会に提出・・・
厚生労働省は21日、2018年４月から精神障害者の雇用を義務付ける方針を決めました。
障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出し、法改正が実現すれば、企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が上昇します。
当初の５年間については、障害者の雇用状況や国の支援体制などを考慮し、上昇幅を抑えることも検討します。
知的障害者の雇用が義務化された1998年以来の大幅な制度改正となります。
現行法の雇用義務は身体障害者と知的障害者が対象となっており、民間企業の法定雇用率は現在1.8％で、今年４月から2.0％に引き上げられることが決まっています
18年度に精神障害者が加わると、法定雇用率は10分の数ポイント上昇する見通しですが、企業の準備期間などを考慮し、国の企業支援策が不十分な場合、制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を要綱に盛り込んでいます。
厚労省が雇用義務の対象と想定するのは精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者で、近年は精神障害者の就労意欲が高まり、大企業を中心に採用が増えています。
法定雇用率は就労中か働く意思がある障害者の全労働者に占める割合を基準に決めますが、昨年６月時点の企業の障害者雇用率は1.69％です。
精神障害者の雇用が義務化されると算出基礎に加わるため、法定雇用率が上がることになります。
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13年03月22日 11時55分15秒
Posted by: tateishisr
厚生年金基金 一割存続へ
・・・最大１割 ４月に法案提出・・・
厚生労働省は19日、制度廃止を検討してきた厚生年金基金のうち、財政が健全な一部基金の存続を認めることを決めました。
存続できるのは最大でも１割程度で、積み立て不足を抱える多くの基金に解散を促すこれまでの方針は変えません。
厚労省は自民党や公明党と最終調整し、４月に関連法案を国会に提出する予定です。
民主党政権下では制度の全面廃止を打ち出していましたが、全面廃止に慎重な自民党の主張を取り入れ、一部基金の存続を認めます。
運用の失敗で損失が拡大する事態を繰り返さないため、存続基準は厳しくし、最低限必要な積立金の1.5倍の資産がある基金は例外的に存続を認める見通しです。
約560基金中、存続の対象となるのは１割の数十基金にとどまり、実際には他の年金制度に移行したり、解散を選択したりする基金も多いとみられます。
法施行から５年間は、積み立て不足を抱える約４割の基金に対し、解散を促します。
また解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、負担を今までより軽くし、施行から５年後に存続基準を満たさない基金には、厚労相が解散命令を発動できるようにします。
残りの５割の積み立て不足予備軍の基金には、10年以内に他の制度への移行か解散を選択してもらい、加入者の年金受給権が守られるよう、確定給付企業年金か確定拠出企業年金に移行しやすい支援策も実施します。
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13年03月19日 12時35分44秒
Posted by: tateishisr
解雇規制 協議継続
・・・「準正社員」が増えれば、解雇の自由度は高まる・・・
政府は産業の新陳代謝を高める改革案をまとめましたが、民間議員の提言には応えきれない部分があります。
隔たりが大きいのは、解雇規制の見直しと民間企業に公的資金を投入する基準の明確化についてで、西村康稔内閣府副大臣は会議後の会見で、残された課題は「６月までに議論を詰める」と述べました。
民間議員は現行法下では正社員を解雇するための条件が厳しすぎると指摘
(1)解雇条件が明確になるよう、労働契約法を改正する
(2)再就職の支援金を支払えば、解雇できるようにする
(3)解雇人数の半分以上を外部の若手・中堅世代から採用する
などの規制緩和案を提案しました。
一方、厚労省案には、解雇のルールに言及した部分はなく、成長産業への労働力移転の支援に加え、「準正社員」が増えれば、必ずしも規制の緩和・見直しをしなくても、解雇の自由度が高まるとの立場です。
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13年03月19日 12時34分50秒
Posted by: tateishisr
精神障害者雇用 義務付けへ
・・・改正案 ４月中の国会に提出か・・・
１５日、厚生労働省の労働政策審議会は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめました。
労働政策審議会は、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出しました。
厚生労働省としては、この意見書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
４月中にも障害者雇用促進法の改正案が国会に提出されるものと思われます。
【労働政策審議会障害者雇用分科会意見書】
～今後の障害者雇用施策の充実強化について～（3月15日）
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13年03月19日 12時33分00秒
Posted by: tateishisr
解雇容易に！ 再就職支援金支払で
・・・民間議員 法改正要請・・・
政府が15日開く産業競争力会議（議長・安倍首相）に民間議員が提出する人材・雇用分野に関する提言が明らかになりました。
労働市場の流動性を高めるため、解雇ルールの見直しを提起、過去の判例で縛られたルールを労働契約法で明記し、再就職支援金を労働者に支払うのを条件に解雇できる法改正を求めます。
６月に政府がまとめる成長戦略への反映を目指しますが、経営者側の意見を強く投影した提言となっており、労働界などからの反発は必至です。
民法上は「解雇の自由」があるものの、解雇権乱用を禁じた労働契約法に基づく過去の判例により、経営が著しく悪化しなければ不当解雇になります。
判例で確立された「整理解雇４原則」は正社員を解雇する前に新規採用を抑制し、非正規労働者を削減するよう義務付けており、「正社員の過剰な保護がゆがみを生んでいる」の指摘があります。
解雇する場合は解雇人数の半分以上、20～40代の外部人材の採用を要件とし、若年・中堅世代の雇用を増やすよう提言します。
約６兆円の労働保険特別会計の積立金も企業の社員教育や転職支援に充て、解雇規制を緩めても転職先が見つけやすい環境整備を進めるよう求めるとしています。
30歳未満の若い世代の雇用を促すため、企業が「見習い雇用」の契約を結んだ場合は、社会保険料の事業主負担を免除する仕組みも提案します。
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13年03月15日 12時33分49秒
Posted by: tateishisr
過労死認定 7800万円賠償命令
・・・東急ハンズ 安全配慮義務違反・・・
生活雑貨大手、東急ハンズ（東京）の大阪の店舗に勤務していた男性（当時30）が死亡したのは過労が原因だとして、神戸市東灘区に住む男性の妻と長男が、同社に計約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は13日、過労死と認め、計約7800万円を支払うよう命じました。
判決理由で、長井浩一裁判長は「死亡直前は時間外労働が月80時間を超え、上司から怒鳴られるなど、精神的ストレスも抱えていた」と指摘、「過重な業務を減らさなかった」として、東急ハンズが従業員の安全に配慮する義務に違反していたと判断しました。
判決によりますと、男性は1997年に入社し、心斎橋店（大阪市中央区）の台所用品売り場で勤務していた2004年３月、自宅で就寝中に心臓に異常をきたし、突然死しました。
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13年03月14日 14時28分15秒
Posted by: tateishisr
マツダ 労働者派遣法 違反
・・・元派遣13人を正社員と認定・・・
労働者の派遣期間が３年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が、適法かどうかが争われた訴訟の判決で、山口地裁（山本裁判長）は13日、「派遣の常用雇用を防止する労働者派遣法の根幹を否定する施策だ」として違法と判断しました。
その上で雇用を打ち切られた原告の元派遣社員15人のうち13人について「マツダとの黙示の労働契約が成立する」として正社員と認め、雇用が続いていれば支給されていた賃金支払いも命じました。
働者派遣法は派遣期間が連続３年を超えれば、派遣先が直接雇用するよう規定しています。
問題となったのは、「サポート社員制度」、この制度は、３年を迎える前に派遣社員を「クーリング期間」として３カ月以上、サポート社員で雇用し、その後、再び派遣に戻すことを繰り返していました。
裁判長は「派遣労働者を利用するのであれば、本来は甘受せざるを得ない生産性の低下を受け入れないで、熟練工の長期的な確保を目指していた」と指摘しました。
また、派遣社員を技能に応じてランク付けし、給与に反映させる制度なども導入しており、こうしたシステム全体を違法としました。
さらに「派遣の体裁を整えているが、実質は派遣と評価できない」とし、マツダが就業条件や賃金を実質的に決めていたと言及しています。
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13年03月14日 14時27分22秒
Posted by: tateishisr
政府 「準正社員」の雇用ルールつくりへ
・・・採用し易く 解雇のハードル低く・・・
政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくり、15日に開く産業競争力会議で提案し、６月にまとめる成長戦略の柱とすることが分かりました。
職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面があり、一方で労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増えます。
日本の労働法や判例では、人員削減する企業は解雇回避の努力や人選・手続きの妥当性などの条件を満たす必要があり、解雇のハードルはかなり高くなっています。
そのため、企業が正社員とパートの中間的な位置づけで、地域や職種を限定した準正社員を雇いやすくなるよう政府が雇用ルールをつくります。
人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示すことにより、解雇の際の訴訟リスクが減ることになります。
現在の法制でも地域や職務を限定した雇用契約は認められますが、多くの企業は解雇した場合の訴訟リスクを恐れ、定着していません。
準正社員の賃金水準は正社員の８～９割ですが、期間の定めのない無期雇用で、社会保険にも加入できます。
準正社員はパートや派遣などの非正規社員より生活が安定し、また、出産を機に退社していた女性の正社員が子育て期間だけ準正社員として働く選択肢も生まれます。
流通業や製造業などの一部の企業はすでに準正社員制度を採用しており、そうした事例を周知し、パートなど非正規社員を準正社員に転換させる企業への助成制度も拡充します。
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13年03月14日 14時26分35秒
Posted by: tateishisr
長期欠勤の原因「心の病」が64％
・・・11年度 国家公務員・・・
2011年度に病気やけがで１カ月以上休んだ国家公務員は5370人で、原因はうつ病や統合失調症など「心の病」が最も多く3468人（全体の64.58％）だったことが12日、人事院の調査で分かりました。
調査は５年ごとで、対象職員は林業関連などを除く27万4973人、心の病で休んだ人が全体に占める割合は1.26％で、前回の06年度調査から0.02ポイント減りました。
人事院は「増加傾向には歯止めがかかった」と分析しています。
相談体制や職場復帰の支援を充実させ、ストレスの要因となる職場環境の改善などにも力を入れる方針です。
心の病に次いで多かった原因は、がんなどが495人、脳卒中など循環器系疾患が307人でした。
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13年03月14日 14時25分47秒
Posted by: tateishisr
成長産業への転職支援 強化
・・・厚労省 雇用維持から転換・・・
厚生労働省は成長産業に労働者を円滑に移動させるための支援制度をつくり、従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業を支援する雇用調整助成金は縮小する方針です。
雇用維持が中心だった従来の雇用政策を転換し、産業構造の変化にあわせて転職支援に軸足を移すこととし、15日の産業競争力会議で表明します。
雇用調整助成金は経済の混乱時には失業者が急増することを防ぐ効果がありますが、不採算事業に労働力がたまる側面もあり、産業競争力会議の民間議員は「成長分野への人材移動を妨げている」と批判し、解雇規制の緩和とあわせて、労働力の流動化を進めるために見直しを求めていました。
厚労省はまず雇用調整助成金を縮小、代わりに、成熟産業から成長産業への労働力を移動させるための「労働移動支援助成金」を14年度にも抜本的に強化します。
いまの「労働移動支援助成金」制度は離職を強いられる労働者の再就職支援を民間の職業紹介事業所に委託し、再就職が実現した場合に、その一部を助成する内容です。
13年度の予算案では２億円と規模も小さく、現在は中小企業しか使えない対象を大企業にも広げます。
日本では製造業の労働者が減る一方、医療、介護、ＩＴ（情報技術）などの成長産業は人手不足で、求人企業と求職者の条件が合わないミスマッチが大きくなっています。
このため厚労省は成長産業への移動に必要な職業訓練への助成も始め、不振企業から労働者を受け入れる側の企業が、新しい仕事に必要な訓練を実施するのに必要な資金の一部を支給します。
また、自社の労働者が早く新しい職場で働けるように、離職前に職業訓練を提供する企業にも支給し、人材を送り出す企業と受け入れる企業の両面から対策を講じるとしています。
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13年03月13日 09時15分06秒
Posted by: tateishisr
中退共 予定利回り １％で据え置き
・・・「付加退職金」は支給停止・・・
厚生労働省は11日、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で加入者に約束する予定利回りを据え置くことを決めました。
積み立て不足を解消するために現行の年１％からの引き下げを検討してきましたが、円高修正・株高で2012年４月から13年２月末までの運用益は約2000億円になり、12年度末で積み立て不足が解消される可能性もでてきた為、11日の労働政策審議会で決めました。
11年度末時点の積立不足額は1741億円に上っており、05年の財政健全化目標を大幅に下回り、厚労省は予定利回りを0.7％に下げることを検討していました。
厚労省がこの１月末に試算した12年度末時点の積立不足額は167億円まで縮小する見込みで、２月単月では約200億円の運用益が出ており、３月の運用結果によっては積立不足額がなくなる可能性もあります。
一方、厚労省は運用益がでた場合に加入者に半分を支給する「付加退職金」の支給停止を決め、積立不足額がなくなるまで支給を止めるとしています。
退職金制度や企業年金の多くが、現役世代の加入者が減り、高齢化で受給者が増える構造的な財政問題を抱えており、厚労省は企業年金の厚生年金基金を実質的に廃止する法案を今国会に提出します。
厚年基金が解散すれば、中小企業の社員らは公的年金への上乗せ額を失うため、その受け皿として中退共に期待する声もあります。
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13年03月08日 13時40分04秒
Posted by: tateishisr
解雇ルール「明確に」 競争力会議で
・・・民間議員要求 厚労相慎重姿勢・・・
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は６日、産業の新陳代謝を促し、成長産業に人材を移す対策の議論を始めました。
民間議員が解雇ルールを法律で明確にするよう求めたのに対し、田村憲久厚生労働相は、日本は解雇が容易な米国と雇用形態が異なるなどとして慎重な姿勢を示しました。
今回は少人数の民間議員と政府側が特定の課題を議論するテーマ別会合で、「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」の２分野で、15日の本会議で省庁側と民間議員が改革案を持ち寄り、方向を詰めます。
民間議員は「淘汰が進まず過剰な企業が国内で消耗戦をやっている。雇用問題の制約も大きい」と産業構造の問題点を指摘しました。
厳しい解雇規制には「合理的なルールを法律で明確にすべきだ」と主張、従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業を国が支援する雇用調整助成金の見直しも求めました。
厚労相は「職務を決めて採用する米国と異なり、日本は転勤があり、様々な職務をこなし、労働者に（長期雇用の）期待がある」と指摘し、現行ルールの変更には言及しませんでした。
また、職務を限定した正社員が増えれば「色々変わってくる」と述べ、民間の雇用形態しだいで解雇の難しさも変わりうるとの認識も示しました。
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13年03月08日 13時39分05秒
Posted by: tateishisr
過労でうつ病自殺 損賠8900万円
・・・日本公庫に賠償命令・・・
旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性（当時38）が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻（43）らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は６日、「うつ病となった原因は業務にある」と判断し、公庫に約8900万円の支払いを命じました。
判決理由で、稲葉重子裁判長は「公庫は男性が相当な残業をしても業務が遅れがちだったのを認識していたのに、健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなかった」と指摘しました。
判決によりますと、男性は2005年４月、高松から長崎支店に転勤、転勤直前は残業時間が月100時間近くになり、疲労を解消しないまま長崎で業務を始めました。
同年５月下旬までにうつ病を発症し、７月に自殺し、高松労働基準監督署は労災認定しました。
判決は、男性についても、健康上の問題を公庫に相談しなかった点を過失として、賠償額を減額しました。
判決後に記者会見した妻は「夫の生きざまを裁判で証明できてよかった」と話しています。
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13年03月05日 12時42分38秒
Posted by: tateishisr
１月求人倍率0.85倍 高水準へ
・・・リーマン前08年８月以来の水準・・・
・・・失業率4.2％ ３カ月ぶり改善・・・
雇用情勢に改善の動きが出てきたことが分かりました。
厚生労働省が１日発表した１月の有効求人倍率は0.85倍となり、前月比0.02ポイント上昇し、改善は３カ月連続で米リーマン・ショック前の2008年８月（0.86倍）以来の水準となりました。
また総務省が同日発表した１月の完全失業率も前月比0.1ポイント低い4.2％となり、３カ月ぶりに改善しました。
総務省が今回初めて集計した非農林業の有期雇用者数は1410万人で、全体の４分の１を占めています。
円安・株高で景況感が持ち直したため求人が増えており、厚労省は雇用情勢の基調判断を前月の「持ち直しの動きが弱まっている」から「緩やかに持ち直している」とし、８カ月ぶりに引き上げました。
１月の新規求人は前年同月比9.4％増えており、宿泊・飲食サービス業（14.2％増）、教育・学習支援業（13.7％増）など女性が多く働く業種で増えました。
また、完全失業率は女性が3.8％となり、前月比0.2ポイント改善、特に45～54歳の女性の改善が目立ち、女性の就業者の増加数は30万人と男性（５万人）を上回りました。
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