2013年 2月の記事一覧
13年02月28日 15時57分42秒
Posted by: tateishisr
年金基金に外部監査
・・・会計士協が提案 不正防止へルール整備・・・
日本公認会計士協会は３月にも、会計士による年金基金の監査ルールを決めることが分かりました。
不正を発見しやすい監査手続きを整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促します。
ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失を受け、再発を防ぐには基金へ外部からの監視を強めることが大切だと判断しました。
基金には外部監査を義務付けられていないため、任意での導入を働き掛けます。
新ルールでは基金にまず、より詳細な決算書の作成を求め、非上場株式や複雑な金融商品などの評価方法を記すほか、予定利率など将来の支払いに備えて積み立てる金額の前提条件も注記させるとしています。
決算書をチェックする監査の実務では、会計士が資産運用の状況を詳しく調べる手続きも盛り込み、金融派生商品（デリバティブ）が実際に存在するのか、取引相手に会計士が確認をとるなど対処します。
年金基金の多くは外部の専門家に資金運用を委託しているため、会計士はそうした運用会社の内部管理体制などについても調べます。
厚生労働省は企業年金への外部監査について「第三者のチェックが入ることには一定の効果が期待できる」と評価していますが、監査への対応が難しい基金もあるため、基金に義務化することには慎重です。
中小企業が集まって設立する総合型など、外部からの厳しい監視が入りにくかった年金基金などで監査へのニーズがありそうです。
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13年02月26日 09時39分54秒
Posted by: tateishisr
日本の年金制度 世界で低評価
・・・１８カ国中 １７位・・・
日本の年金制度への評価が世界各国と比べて極めて低いことが分かりました。
年金・人事コンサルティング世界大手の米マーサーグループが世界18カ国の年金制度を調査したところ、2012年度の日本の総合ランキングは17位と下から２番目でした。
少子高齢化で現役世代の負担と、受給者世代への給付のバランスが崩れ、制度の持続可能性を厳しく採点されました。
評価基準は持続可能性のほか、公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかという「十分性」、制度の統治がしっかりしているかという「健全性」の３つです。
日本は「持続可能性」で17位、「十分性」で15位、「健全性」では14位でした。
総合ランキング首位は、将来の年金給付に備えた十分な積立金があり、給付水準も高いデンマークでした。
この調査は2009年から開始され今回が４回目ですが、西欧各国では高齢化にともない、公的年金の支給開始年齢を67～70歳に引き上げる動きが相次いでおり、日本でも65歳からの引き上げが検討課題になっています。
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13年02月26日 09時38分57秒
Posted by: tateishisr
企業年金未払い問題 解決遠く
・・・なお72万人 受給資格者の高齢化も一因・・・
転職した会社員らの企業年金を預かる企業年金連合会の調べによりますと、本来支払うべき年金が未払いになっている人は昨年７月末時点で72万６千人おり、未払い問題の解決が進んでいない実態が分かりました。
連合会の年金未払いが初めて公表された07年３月末時点と比べると６割まで減っていますが、解決が難しい案件が残っているのが実態で、未払いの年金総額は463億円にのぼります。
連合会は転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した人や、加入する厚生年金基金が解散になった人の年金を管理・支給しています。
2012年３月末時点で年金を受け取る資格を持つ人は758万７千人いましたが、７月末時点では37万５千人の住所が不明で、年金の請求に必要な書類が届いていません。
残りの35万１千人は住所がわかり、必要な書類は届いているものの年金が請求されていません。
未払い問題は年金を受け取る資格を持つ人が転職後の移管手続きを忘れていたり、年金の受給申請を忘れたりしていることが主な理由です。
連合会は07年から日本年金機構と連携し、未払いの受給資格者の調査・解決を進めてきました。
住所を割り出し、請求書を送るなどして一定程度解決が進みましたが、受給資格者の高齢化で資格を得る人は毎年増えており、これに伴って未払いの人も増加傾向にあります。
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13年02月26日 09時37分58秒
Posted by: tateishisr
投信会社 確定拠出年金にプラン直接提供
・・・コモンズ投信 ３月１日から・・・
独立系投資信託会社のコモンズ投信は、自社で運用する株式投信「コモンズ30ファンド」を、３月１日から確定拠出年金向けに提供することが分かりました。
運営管理機関であるＳＢＩベネフィット・システムズのシステムを活用し、複数の確定拠出年金プランに提供します。
投信会社が金融機関などの販売機関を通さずに確定拠出年金に金融商品を提供するのは日本で初めてです。
コモンズ30ファンドは長期投資を念頭に日本株約30銘柄に集中投資するとしています。
コモンズ投信は09年に設定し、運用残高は25億円で、楽天証券など販路を広げています。
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13年02月22日 12時40分22秒
Posted by: tateishisr
女性の賃金 最高更新
・・・男性との差 最小・・・
厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円と、２年連続で過去最高を更新したことが分かりました。
賃金の伸び率では女性が男性を上回り、男女間の賃金格差も過去最小に縮まりました。
調査は、10人以上の常用労働者を雇う４万9230事業所の12年６月の所定内給与が対象で、残業代や休日出勤の手当などは含まれていません。
男女を合わせた平均賃金は0.3％増の29万7700円と、３年連続で増加、06～09年は賃金が若年層より高い団塊世代の退職に加え、08年秋のリーマン・ショック後の定期昇給の凍結などで４年続けて減っていました。
女性の賃金は1989年以降、前年を下回ったのは２年だけで、毎年の伸び率は男性をおおむね上回っています。
女性の賃金水準は90年には男性の６割程度でしたが、12年は７割を超えました。
女性の平均賃金を業種別でみると、卸・小売業は３％増、生活関連サービス・娯楽業は1.6％増と、女性が比較的多い業種での伸びが目立ちます。
男性の賃金がわずかながら増えたのは、賃金が若者より多い年長者の労働者が増えたためですが、男性は労働者の数が減少する傾向にあり、賃金は増えにくい状況が続いています。
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13年02月22日 12時39分29秒
Posted by: tateishisr
「雇用促進税制」の利用低調
・・・目標の６割どまり・・・
雇用を増やした企業の法人税を軽減する「雇用促進税制」の利用が低調です。
年間17万人の雇用を創出する目標でしたが、2012年度は10万人程度と、目標の６割にとどまる見通しです。
政府は来年度から減税額を倍増しますが、雇用創出には限界があるとの声もあります。
「雇用促進税制」は11年に始まり、雇用者を１人増やすごとに法人税を20万円差し引ける制度ですが、25年度からは１人あたり40万円に拡充します。
利用が進んでこなかった理由として、企業にとって厳しい利用要件がり、特に事業主都合による解雇者が１人でもいれば、利用できない要件がネックになることが多いといいます。
雇用者を10％以上増やさないといけない要件も企業規模が大きくなるほど厳しい要件です。
厚生労働省は減税額を増やせば年間８万人の雇用が増えると見込んでいますが、利用要件は見直さないため、効果は未知数です。
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13年02月22日 12時38分31秒
Posted by: tateishisr
公的年金 運用資産の配分見直し
・・・日本株割合高める公算・・・
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2013年度中に運用資産の割合を見直し、債券の比率を下げ、国内株式などの割合を高めることを検討するとしています。
国内債券が７割、国内株式は１割といった資産構成割合は04年以降変えていません。
ＧＰＩＦは旧年金福祉事業団で、国民年金、厚生年金の保険料を運用し、運用規模は12年９月末で107兆7231億円と世界最大規模の機関投資家です。
国内債券（67％）、国内株式（11％）、外国株式（９％）、外国債券（８％）などと資産別の構成割合を定めています。
資産構成の見直しは13年春から運用委員会で見直しの議論を始め、財務相や厚生労働相らと協議し、早ければ13年度後半にも配分比率を変更する予定です。
三谷隆博理事長は20日、「当面、円安・株高は続く。運用手段として株式がいいという委員がいるかもしれない」と述べ、国内株や海外資産の比率を高める可能性を示唆しました。
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13年02月19日 12時34分46秒
Posted by: tateishisr
中退共 累積赤字1/9の200億円に縮小
・・・財政健全化への改革が遅れる可能性も・・・
厚生労働省は18日、昨年11月からの円安・株高の影響で、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）の累積赤字が、１月末時点で約200億円まで縮小したことを労働政策審議会で明らかにしました。
2012年３月末時点（1741億円）から９分の１になりましたが、逆に予定運用利回りの引き下げなど財政健全化への改革が遅れる可能性もあります。
中退共は全体の資産のうち、国内株式に7.7％、海外株式と海外債券にそれぞれ7.7％ずつ運用しており、国内株の上昇のほか、円安が進んだことで、外貨建てで運用している海外株式や海外債券の価値があがっています。
中小企業の退職金制度は05年に財政健全化計画をたてましたが、未達が続き財政状況が不安視されてきました。
厚労省は同日、財政再建のために、予定運用利回りを現在の１％から0.7％に引き下げることと、運用益がでた場合に加入者に支給している「付加退職金」の支給停止の２つを提案しました。
この会合では、運用環境の改善を受けて運用利回りは１％で据え置くべきだとの意見が労働組合の代表を中心に大勢だった一方で、付加退職金を累積欠損金が解消するまで停止することについては容認することでほぼ一致しました。
労政審は今回の議論を踏まえ、３月11日に結論を出します。
当初「予定運用利回りの引き下げは中退共の財政健全化のために避けては通れない」（厚労省幹部）としていました。
これまで、厚生年金基金などの企業年金は市場環境の一時的な好転で制度改革をたなざらしにし、後で苦しんできた経緯があります。
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13年02月19日 12時33分48秒
Posted by: tateishisr
パート労働者2.4％増
・・・一般労働者は減・・・
厚生労働省が18日発表した2012年の毎月勤労統計調査（確報）によりますと、パートタイム労働者は1316万６千人で、前年比2.4％増えたことが分かりました。
一方の一般労働者は3259万１千人で、0.1％減っており、賃金が安いとされるパート労働者が増えた結果、給料の総額は0.7％減の月平均31万4127円で、さかのぼれる1990年以降最低の水準になりました。
調査は従業員が５人以上の約３万３千事業所が対象で、パート労働者が全体に占める比率は12年に28.77％となり、過去最高を記録しました。
賞与など特別給与は3.3％減の５万2542円、製造業を中心に、夏・冬ともに賞与が伸び悩んだ影響が出ています。
減少はリーマン危機直後の09年以来となり、安倍政権は経済界に賃金の引き上げを求めています。
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13年02月18日 12時47分12秒
Posted by: tateishisr
内部告発 ５割超前向き
・・・不祥事減に有効 と・・・
勤務先の不祥事を知ったら内部告発しようと考えている人が５割超に上ることが16日、サラリーマンを対象に民間が行ったアンケート調査で分かりました。
ただ「告発は匿名で」という人が多く、内部告発者を保護するために06年に施行された公益通報者保護法が「機能していない」との不満が強い結果でした。
不祥事を知った場合に「告発する」と答えたのは13.3％、「匿名でなら告発する」（40.0％）と合わせると計53.3％にのぼり、03年より7.3ポイント増え、年代別では30代が最も高くなっています。
内部告発の有効性については、41.0％が「不祥事をなくすため有効」と答えたほか、「まず内部で警告し、改善されなければ告発すべきだ」が40.3％で、全体の８割以上が肯定的でした。
通報すべき内容は、複数回答で「経理操作」が67.3％で最多、次いで「業務や品質データの偽造・偽装」が62.0％、「インサイダー取引」が56.0％、「セクハラ・パワハラ」は35.7％、「個人情報の流出・漏洩」は32.7％でした。
通報先は「監督官庁、警察、検察、公正取引委員会など」が40.3％で最も多く、「社外の所定の窓口」が26.7％となっている一方、インターネット掲示板は2.0％、ソーシャルメディアは6.8％でネット使用を考える人は少数派となっています。
内部告発した人が解雇など不利益な取り扱いを受けないよう定めた公益通報者保護法については「機能していない」が44.5％で、「機能している」はわずか3.7％でした。
内部通報に詳しい森岡孝二・関西大教授は「匿名でなら告発するという人が多いのは、声を上げると職場で不利益な扱いを受けるという不安が根強いことの表れだ」と指摘しています。
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13年02月18日 12時46分29秒
Posted by: tateishisr
協会けんぽ 保険料率10％を維持
・・・政府 財政支援延長・・・
政府は中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）について、現行の10％の保険料率を維持するため、財政支援の特例措置を２年間延長することが分かりました。
保険料率の上昇を抑えることで、中小企業の負担増を防ぐのが狙いで、健康保険法改正案を３月上旬にも国会に提出し、４月からの施行を目指します。
協会けんぽの保険料率は2009年度の8.2％から12年度に10％まで跳ね上がっています。
現在、政府は支援策として国庫補助率を本来の13％から16.4％に引き上げているほか、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を大企業の健康保険組合に重く課す「総報酬割」を一部適用しています。
いずれも12年度末までの特例措置でしたが、14年度末まで据え置く方針です。
しかし協会けんぽは昨年11月、現状の支援策が続いたとしても５年後には最大11.5％まで保険料率が上昇する恐れがあると試算しています。
加入者からは、保険料率10％で既に限界との声も多くありますが、厚生労働省は法改正により「現在の10％を14年度までは維持できる」と試算しています。
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13年02月18日 12時45分41秒
Posted by: tateishisr
全社員を65歳まで雇用延長 東芝
・・・嘱託社員として65歳まで・・・
・・・就労規則の解雇規定に合致しない社員が対象・・・
東芝は14日、2013年４月以降に60歳になる社員全員を原則雇用延長すると発表しました。
2013年４月に改正施行が予定されている「高年齢者雇用安定法」に対応した措置で、社員は従来通り60歳で一度退職した上で、希望する限り年金支給が始まる65歳まで嘱託として働き続けることができます。
東芝はかねて60歳で退職した社員は健康や体力に不安があるなどの場合を除き、希望者のほぼ全員を雇用延長してきました。
今回は法改正に合わせ「原則全員の雇用延長」を明確化し、就労規則の解雇規定に合致しない社員に働く場を保証します。
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13年02月18日 12時44分55秒
Posted by: tateishisr
解雇条件見直し検討
・・・規制改革会議 金銭解決を提唱・・・
政府の規制改革会議が15日から議論する論点整理案が明らかになりました。
正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起し、解雇権の乱用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討するとしています。
解雇規制は、労働市場の柔軟化に向けて産業界が見直しを求めており、中途採用や若者の雇用機会を増やせるとの意見がある一方、労働界からは反対論が根強くあります。
裁判で解雇が不当とされた場合に、労使が金銭で契約終了の条件を決める仕組みは、欧州では一般的となっており、金銭解決を労働契約法で定めれば、解雇の条件を巡る話し合いの選択肢が広がることになります。
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13年02月18日 12時43分59秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 一部存続で調整
・・・政府・与党・・・
政府・与党は13日、制度廃止を検討してきた企業年金の厚生年金基金で、財政が健全な基金の一部存続を認めることで調整に入ったことが分かりました。
厚生労働省が10年で一律廃止するとした試案を提示しているのに対し、自民党には健全基金まで強制解散させることに反発の声があるためですが、存続が認められても認可基準は厳しく、存続する基金はほとんどない見通しです。
13日に開かれた自民党と公明党の厚生労働部会を受けて、厚労省は試案をたたき台に、法案作成に入り、４月上旬の国会提出を目指し３月下旬に与党に示す方針です。
田村厚労相も「健全な基金まで解散させることはいかがなものかとの意見もある」と発言しており、厚労省は自民党に配慮するため、存続基準を設けることで調整に入りました。
基金の損失悪化に歯止めをかけるため、存続を認める基準は厳しくし、厚労省が健全と見なすのは、全体の１割未満にとどまるとみられます。
健全な基金は 確定給付企業年金など他の企業年金への移行を選ぶケースも多く、厚労省では「結局、存続する基金がなくなり、一律廃止とほとんど変わらない」との声もあります。
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13年02月12日 15時52分25秒
Posted by: tateishisr
さぬきうどん店 労基法違反 ９割
・・・労働条件明示48％、36協定33％、割増賃金23％・・・
香川労働局は６日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、２０１２年４～１２月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、９０％にあたる４０店中３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。
飲食業全体の違反率（１１年）の７６％より１４ポイントも高く、中でも全従業員の８割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。
同労働局によると、パートタイム労働者に対する労働条件の明示違反が４８％、労使協定を結ばずに時間外労働をさせる違反が３３％、割増賃金の未払いが２３％でした。
既に、違反のあった全店が是正していますが、同労働局は「うどん店では忙しい時間だけ近所の主婦にパートに来てもらうケースも多い。非正規労働者の労働条件を確保する意識が薄いことが、違反率の上昇につながっているとみられるが、パート労働者にも労働関係法令が適用されることを理解してほしい」と話しています。
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