2013年 1月の記事一覧
13年01月11日 12時44分52秒
Posted by: tateishisr
企業年金 運用改善の兆し
・・・10～12月利回り5.8％・・・
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が国内約130の企業年金（資産規模約10兆円）を対象に実施した調査によると、10～12月の運用利回りは２四半期連続でプラスとなりました。
主要年金の10～12月の平均的な運用利回りはプラス5.8％と、３四半期ぶりの水準を確保し、日銀の金融緩和が株高につながった昨年１～３月（6.4％）以来の高さです。
現在の相場が続けば年度を通してもプラスが見込まれ、運用悪化に苦しむ年金にとってはひとまず一息つくことになり、費用負担が軽くなることで、企業収益も下支えしそうです。
10～12月は、日銀の金融緩和観測などを背景に対ドルでの円相場が９円ほど下落、日経平均株価は17％上昇、平均的な年金資産の２割弱を占める日本株の資産総額が増えたほか、外貨建て資産の評価額も高まりました。
企業会計基準では、年度末の積み立て不足が前年より膨らんだ場合、一定年数で費用処理をしていく必要があります。
一方、企業が想定する利回りを運用実績が上回れば負担増を抑えられる事になり、運用改善は企業収益にも追い風となります。
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13年01月11日 12時44分09秒
Posted by: tateishisr
新助成金スタート 非正規の処遇改善
・・・若者の雇用対策強化 １人月15万円程度支給・・・
厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。
まず非正規を対象に、職業訓練などの人材育成に取り組んだ企業への助成を１月中旬から始め、来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始めます。
新たな助成金は新年度から全面的に始めますが、人材育成について１月中旬から先行的に始め、非正規の職業能力やキャリアの希望に応じて、計画的な教育訓練を提供した企業に、賃金や経費を助成します。
例えば、大企業が非正規労働者に、職場内訓練（ＯＪＴ）をした場合、１人あたり１時間700円の助成金を支給します。
新年度からは非正規労働者を正規雇用や無期の労働契約に転換した企業や、法定外の健康診断を非正規にも導入するなど処遇改善に努める企業にも助成を始めます。
緊急経済対策では、若者の雇用対策を強化し、失業中の若者らを雇って職業訓練した企業に、１人あたり月15万円程度を支給する仕組みを新設します。
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13年01月09日 13時25分05秒
Posted by: tateishisr
国年保険料 後納制度 ＰＲに躍起
・・・機構 「受給増やせる」と ・・・
国民年金の保険料の未納分を過去10年分まで遡って納めることができる「後納制度」の利用が低調であることが分かりました。
納付の申し込みは昨年11月までの２カ月間で、制度対象者の約２％弱の約33万件にとどまっており、制度自体や分割可能という仕組みの周知不足が主な要因とみられます。
年金を受給できない「無年金」を防ぎ、年金 の受給額が増加するだけに、日本年金機構は制度のＰＲに躍起です。
同機構によりますと、後納制度の対象者は約1700万人で、うち、約10％（約170万人）が申し込むと想定していましたが、担当者は「想定を大きく下回っている」と肩を落とします。
年金機能強化法は、年金受給に必要な納付期間を従来の25年から10年に短縮し2015年10月に施行されます。
10年以上、年金保険料を支払っている人の中には「法改正で受給資格を得られるなら、後納はやめる」などと言い、申し込みを取り下げるケースが目立っているようです。
すでに、全国300カ所余りの年金事務所に専用窓口が設置されおり、今年１月以降はＰＲポスターの対象を年金事務所から全国のハローワークや国立病院、金融機関にも広げ、対象者全員への案内文も13年７月までに送付を終える予定です。
日本年金機構の担当者は「仮に受給資格期間を満たしていても、後納制度の利用で受給額を増やせる。まずは相談してほしい」と呼び掛けています。
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13年01月09日 13時23分54秒
Posted by: tateishisr
武雄市が市職員に 年俸制導入
・・・幹部候補の育成・業務活性化・・・
佐賀県武雄市が10月から、一部職員の給与に年俸制を導入する方針を固めたことが６日、分かりました。
有能な職員に大きな権限を持たせ処遇も手厚くすることで、幹部候補の育成と業務の活性化を図る目的ですが、地方自治体としては異例の試みです。
課長級職員に部長級の権限と責任を持たせる「理事」などの役職を新設、希望者を募り、副市長ら審査委員が意欲や実績を基に５～６人を選抜し、３年間の年俸制契約を結ぶとしています。
文部科学省が小中学生を対象に実施する「全国学力テスト」の得点や住民税の徴収率の向上など、成果を評価しやすい仕事に当たらせ、事前に定めた目標に達しない場合、元の役職に降格する可能性もあります。
年齢に応じて金額が決まる年功序列型の給与と違い、年俸は権限の大きさに応じて支払うため、１人当たり約200万円の昇給になるといいます。
現在、樋渡市長が副市長らとともに制度の詳細を詰めており、市長は「権限を大きくすれば仕事のモチベーションが上がる。進路の選択肢を増やすことで、多様な人材を確保したい」と話しています。
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13年01月09日 13時22分08秒
Posted by: tateishisr
セクハラ解決 相談体制強化
・・・増える申し立てに対処 厚労省・・・
職場のセクシュアルハラスメントを巡って、被害者らが各地の労働局に解決援助や調停を申し立てるケースが増え続けていることが分かりました。
厚生労働省は、2012年度の主要 10局の申請受理件数が３年前に比べ４割程度増加すると推計、被害者が鬱病などを発症する深刻なケースも増えているため、労働局の相談体制を強化する方針です。
受理事案のうち、被害者がセクハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースも、11年度は125件と09年度の２倍超にまで増加しており、12年度は150件を超えるとみています。
雇用均等政策課は「景気低迷や競争の激化で職場のストレスが高まるなどし、悪質な事例が増えている可能性がある」と指摘しています。
調停対象となったあるケースでは、上司の誘いを拒んだところ無視され、会社を辞めざるを得なくなったとして、女性が会社に慰謝料を請求、会社は当初、上司の言動に問題があったと認める一方で慰謝料は拒否しました。
女性の申請で調停が始まり、調停会議が慰謝料支払いと再発防止策を勧告した結果、会社側も歩み寄って和解に至りました。
セクハラ被害の慰謝料を請求されたが被害女性が調査に応じず解決できないなどとして、事業主側が調停を申請するケースもあります。
厚労省によると、11年度には全国47労働局でセクハラや結婚などを巡る解決援助と調停の計657件に助言や解決案を提示し、489件（約74％）が解決、解決に至らない場合は訴訟に発展するケースもあるといいます。
当事者が感情的になって歩み寄りに応じず、解決に時間がかかることも多いため、厚労省は労働局に配置しているセクハラ専門の非常勤相談員を、13年度から主要10局で増員する計画です。
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13年01月09日 13時21分19秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 解散広がる
・・・財政悪化防止のため 動き出す ・・・
日本経済新聞が全国に約570ある厚年基金の状況を各地域の厚生局に聞き取り調査した結果、少なくとも28基金が解散の手続きに入ったことが分かりました。
厚生局 との協議が順調にいけば、来年度にも解散が認可され、13年度は８年ぶりに高水準の解散数となりそうです。
解散手続きを始めたのは同業の中小企業が集まって作る総合型基金が中心で、継続しても財政状況は改善しないと判断したためですが、解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心です。
厚労省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討していますが、同法の施行を待って厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化するリスクもあるため、法施行を待たずに、解散に動き出しています。
解散する方針を決めたのは、東北の中小の石油販売業約335社が加入している東北石油業厚生年金基金、中堅スーパーなどが加入している関東百貨店厚年基金などです。
ＡＩＪ事件の被害基金では、精密機械メーカーなどが加入する全国光学工業厚生年金基金が解散を含めた検討に入り、北海道石油業厚年基金や福岡県・佐賀県トラック厚年基金も解散方針を固めています。
厚年基金が解散する場合、国から預かって運用する資産を返還しなければなりませんが、多くの基金は積み立て不足を抱えているうえ、中小零細の母体企業の体力が弱く、積み立て不足を穴埋めできないため、解散に踏み切れないのが現状です。
解散手続きに入った28基金の多くは積み立て不足を抱えていますが、早めに解散した方が母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと見ています。
厚労省は民主党政権だった昨年11月に厚年基金の財政悪化への対応策として厚年基金を解散させ10年後に制度自体を廃止する改革試案を公表しました。
現在の政権与党、自民党は厚年基金の全面廃止には反対していますが、解散条件を緩め基金の解散を促す方針です。
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13年01月09日 13時20分23秒
Posted by: tateishisr
転職正社員 年収３年連続減
・・・減少幅は40代が最大・・・
転職支援サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」がサービスの登録者を対象にした2012年の調査で、正社員の平均年収が３年連続で減り、442万円になったことが２日、分かりました。
11年10月から12年９月末にサービスに登録した20～59歳の正社員の男女約10万人のデータから算出しています。
調査結果によると、09年の454万円の後、３年続けて減少、07年の最初の調査結果との比較で、16万円減り、年代別の減少幅は670万円から62万円減った40代が最も大きくなっています。
職種別の前年比較では、販売・サービス系（前年比10万円減、331万円）や企画・事務系のアシスタント職（同８万円減、312万円）で、特に減少が目立ちました。
一方、業績が好調なＩＴ系の技術職は増加が顕著で、前年比５万円増の474万円となり、３年連続で増加しており、中でも研究開発職は、前年比63万円増の528万円になりました。
水準が高いのは金融系専門職で、投資銀行業務（986万円）、運用（777万円）などでした。
平均年収が３年連続で減ったことについて、ＤＯＤＡの木下学編集長は「給与の低い契約社員や派遣社員の活用が、正社員にも影響している」と分析しています。
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13年01月09日 13時19分42秒
Posted by: tateishisr
雇用対策2000億円規模
・・・12年度補正予算 厚労省要求へ・・・
厚生労働省は電機大手のリストラなどに対応するため、2012年度補正予算に地域の雇用創出や若年者雇用対策を盛り込む方針を決めたことが分かりました。
額は今後調整するとしていますが、雇用分野で2000億円規模を検討、保育所の整備に使う安心こども基金も100億円強積み増し、実施期限を13年度末まで１年延期し、創薬支援強化 などとともに来年１月11日までに詳細を詰めるとしています。
田村厚労相は28日の閣議後の記者会見で「雇用情勢は持ち直しの動きが弱まっており、依然として厳しい状況にある」と指摘し、「経済対策に必要な雇用対策を盛り込み、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組む」と述べました。
補正予算に関しては「子ども向けのもの、子育て対策は景気対策でしっかりやりたい。保育士不足にどう対応するか、安心こども基金の上乗せもあると思う」と話しました。
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13年01月09日 13時18分50秒
Posted by: tateishisr
厚年基金の全廃見直し
・・・健全なら存続へ 新厚労相・・・
田村憲久厚生労働相は27日記者会見し、民主党政権がまとめた厚生年金基金制度の廃止案を見直す考えを示しました。
「健全に運営する基金の加入者に、迷惑をかけることが本当に許されるのか」と述べ、健全基金は存続を認めることを検討します。
厚労省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、11月に厚年基金制度を10年で廃止する改革試案をまとめました。
積み立て不足基金に解散を促し、健全な基金は他の年金制度に移行させ、基金制度をなくすという、民主党の方針に沿ったもので、健全な基金から反発の声が出ていました。
田村厚労相は「不況下でも運用利回りを出している基金はある。国が勝手に（制度を廃止すれば）、何も悪くないところが約束した利回りを出せず、給付が下がる」と懸念を示しました。
厚労省は年明けに社会保障審議会の部会を開き、見直し作業に入るとしていますが、制度の存続を認めても、対象となる健全基金はごく一部にとどまり、全体の大半を占める積み立て不足基金に解散を促す厚労省案が大幅に修正されるわけではないとしています。
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13年01月09日 13時17分25秒
Posted by: tateishisr
銀行大手グループ2社 内派遣社員を直接雇用に
・・・法改正対応で 今年度末まで 18,000人・・・
銀行大手の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが23日、分かりました。
グループ内派遣の規制を厳しくした改正労働者派遣法に対応し、在籍する派遣社員計約1万8千人について、順次直接雇用に切り替える見通しです。
改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初の事例となっています。
今回の対応の根拠となっている労働者派遣法の主な改正は、大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、系列企業に労働者を派遣する割合を8割以下に制限する規定で、今年10月の労働者派遣法改正で盛り込まれました。
今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしています。
三井住友は、グループ傘下のSMBCスタッフサービスが銀行本体に約7300人、グループ全体で約1万人の社員を派遣していますが、グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年1月までに全員を派遣先での直接雇用に切り替える方針を決定しました。
三菱UFJも、傘下の三菱UFJスタッフサービスが抱える派遣社員のほぼ100％にあたる約7900人を、窓口業務や受付などの事務系要員などとして銀行本体に派遣していましたが、大半を今年10月までに直接雇用に切り替えました。
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13年01月09日 13時15分49秒
Posted by: tateishisr
心の病で休職の教員 依然高水準
・・・02年比 約２倍の高水準・・・
鬱(うつ)病などの精神疾患で2011年度に休職した公立小中高校などの教員が5274人と前年度に比べ2.4％減ったことが24日、文部科学省の調査で分かりました。
２年連続の減少で、都道府県が相談窓口を設けるなど心のケアを強化したためとみられますが、同省は「心を病む教員数は依然として高水準、一層の支援策が必要」としています。
精神疾患の休職者のうち50代以上が38.6％、40代が32.5％を占め、年齢が上がるにつれて学校行事の取りまとめ役になるなど負担が増し、ストレスがたまるケースが多く、いじめ問題や保護者への対応などで多忙感が増していることも背景とみられます。
45.3％は、新しい学校に移ってから２年未満で休職しており、新しい職場になじめず、相談相手がいないことが影響しているとみられます。
精神疾患の休職者は09年度の5458人をピークにやや減少しましたが、02年度と比べると約２倍の高水準で、文科省は、相談しやすい雰囲気をつくるために経験豊富な教員を「メンター教員」としたり、復職支援のために段階的に訓練を施したりするなど対策を強化しています。
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13年01月09日 13時14分36秒
Posted by: tateishisr
健診未受診で 賞与減額制度
・・・社員とその上司へ ローソン・・・
ローソンは2013年度から、健康診断を受けない社員の賞与を15％減額、その直属の上司の賞与も10％削減する制度を導入することが分かりました。
仕事が忙しいことなどを理由に健診を受けなかった結果、体調を崩して仕事を続けられなくなる社員を減らす狙いがあります。
13年度上期（13年３～８月）に健診を受けなかった社員を対象に、下期（同９～14年２月）に数回、会社が健診を受けるように通知します。
それでも受けないと、14年度上期の賞与を減らします。
ローソンでは11年度の健診受診者が８割程度で、厳しい「ペナルティー」を科すことで受診率を上げたいとしています。
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13年01月09日 13時13分01秒
Posted by: tateishisr
キヤノン 偽装請負問題で和解
・・・2人正社員雇用 3人和解金・・・
事務機大手のキヤノンの宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で偽装請負があった問題で、請負会社の従業員だった５人のうち、２人をキヤノンの関連会社の正社員として雇用するなどの内容で和解したことが22日までに分かりました。
ほかの３人は解決金を受け取り退職します。
東京都労働委員会の勧告に応じたと、５人の代理人弁護士が明らかにしました。
栃木労働局が2007年、同事業所で偽装請負があったとして、是正指導し、08年に５人は正社員として雇用しなかったなどとして救済を申し立てていました。
キヤノン広報部は「これ以上係争が長引くのは双方に無益と考え、和解に応じた」としています。
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13年01月09日 13時11分40秒
Posted by: tateishisr
トヨタ 公的年金の空白に対応
・・・60～64歳月21万円 新退職金制度を検討・・・
トヨタ自動車は厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに対応するため、新しい退職金制度を導入する検討を始めたことが分かりました。
定年退職後に生活費が不足するのを防ぐのが狙いですが、一定額を毎月積み立てて定年後に支給する制度を追加する方針です。
労使で詳細を詰め、既存の年金との合計で月21万円程度と、公的年金並みの金額を受け取れる制度を目指しています。
この水準を確保する場合、新制度で月７万円程度を支給する必要があり、入社時18歳の従業員なら42年間、月８千円強を積み立てる計算になり、早ければ2013年度中の導入を目指すとしています。
支給開始年齢の65歳への引き上げは男性が25年度、女性が30年度に完了し、厚生年金の支給の空白期間対策として、企業は60歳の定年後も希望する従業員全員を雇用することが義務付けられますが、実際には退職を望む人もいるとみられます。
しかし厚生年金を受け取れる年齢に達するまで生活費が不足することを懸念し、退職できないケースが出る可能性もあります。
トヨタはこうした問題に対応するため、従業員の資産形成の支援策を労使で協議し、その一環として、既存の企業年金に加えて、新しい退職金制度の検討を始めました。
NTTグループをはじめ、年金支給開始年齢の引き上げに対応した企業の制度見直しの動きが加速しています。
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