2013年 1月の記事一覧

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13年01月31日 14時46分30秒
Posted by: tateishisr

厚年基金制度の廃止へ意見案 
 
・・・厚労省専門委 ・・・
 
 
厚生労働省の専門委員会がまとめる厚生年金基金の制度改革の意見案の概要が30日、わかりました。
 
 
基金が国から預かる資産で損失が膨らむリスクがあることから厚 年基金制度の廃止を求めます。
 
 
しかし、自民党の一部や関係団体は健全な基金の存続を求めており、「一定の基準を満たした基金は残しても良いとの意見もある」と配慮しています。
 
 
委員会は10年での制度廃止を柱にした案を厚労省が示したことを受け、昨年11月に設立し、2月1日に意見書をまとめます。
 
 
意見案では「試案の方向性は妥当とする意見が多数」と制度廃止を国に促しています。
 
 
基金の解散を促すための特例制度として、国への返還額を減額する案は「認められないとする意見が多かった」と総括し、過去に解散した基金との間で公平でなくなるとしています。
 
 
意見書を受け、厚労省は改革法案の今国会への提出をめざしますが、基金の一律廃止の是非をめぐり自民党との調整が難航する可能性もあります。
 
 
 
 
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13年01月31日 14時45分50秒
Posted by: tateishisr

大学に ハローワーク
 
・・・生活保護受給者への就職相談も実施・・・
 
 
政府は29日の臨時閣議で、2013年度予算案を決定しました。
 
 
雇用分野は若者の就職支援に力を入れるため、これまでのハローワークの出張相談に加え、大学内にハローワークを設置し、学生が利用しやすい環境をつくります。
 
 
学生は大企業志向が強いですが、中小企業の求人情報を伝えることで、新卒者の就職につなげたい考えです。
 
 
また、生活保護受給者の就職を支援する体制も整え、ハローワークの職員が福祉事務所に出向き、就職相談を実施し、支援対象者を7万人から14万人に倍増させるとしています。
 
 
さらに、雇用を創出するため地域の基幹産業を育成する新プロジェクトに予算を計上し、都道府県が作る産業育成計画に厚生労働省が補助金を交付し、人材育成や技術開発などに使ってもらうとしています。
 
 
基幹産業がない地域に加え、衰退した産業から成長が見込まれる健康産業などへの転換を目指す地域で実施します。
 
 
この他、非正規労働者やパート労働者の処遇改善を進めるために、非正規労働者を対象に職業訓練を実施したり、非正規を正社員に登用したりした企業に助成金を出す制度を創設します。
 
 
 
 
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13年01月28日 12時40分03秒
Posted by: tateishisr

公的年金額 10月分から1%下げ

・・・4~9月分は据え置き・・・
 
 
厚生労働省は25日、2013年度の公的年金額を発表しました。
 
 
4~9月分の年金額は12年度と同じ水準に据えき、10月分からは過去の特例によって本来より高くなっている水準を1%下げます。
 
 
国民年金を満額で受け取っている人は、12年度と比べ月額で666円減の6万4875円、厚生年金を受け取る標準世帯では同2349円減の22万8591円となります。
 
 
年金額は毎年、前年の消費者物価指数(CPI)の結果を基に、物価の影響を反映しており、2年の生鮮食品を含めたCPI(総合)は前年と変わらなかったため、13年度の年金額は据え置きます。
 
 
10月分からの1%減額は、昨年11月に特例で本来より2.5%高くなっている年金水準を段階的に解消する法が成立したためです。
 
 
また、厚労省は13年度の国民年金保険料が12年度に比べ月額で60円増え1万5040円になることも発表しました。
 
 
 
 
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13年01月28日 12時34分38秒
Posted by: tateishisr

厚年基金 制度廃止で大筋一致
 
・・・24日、専門委員会・・・
 
 
厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めるとの大筋で一致しました。
 
 
これまでの関係団体のヒアリングでは財政が健全な基金の 存続を求める声がいでしたが、制度を存続すれば、国から借りている資産の損失を膨らませる危険が続くと多数の委員が判断しました。
 
 
厚労省は制度を10年で廃止する案を提示していますが、厚年基金は国から厚生年金保険料を借りて運用しており、運用難からこの部分に、約1兆円の損失を抱えています。
 
 
厚労省が24日、基金の年金支払い能力の試算を公表したところによりますと、2011年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の3%の16にとどまったといいます。
 
 
横浜国立大教授の山口修氏は「厚生年金本体への損失リスクをコントロールできない制度の存続は弊害が大きい」と述べ、また経団連の年金改革部会長の柿木厚司氏は「公的年金へのツケを認めるようなことはできないのが参加企業の多数意見だ」と話しました。
 
 
厚労省案は民主党政権下で作られましたが、企業年金連合会や信託協会などの関係団体のほか、自民党の一部には健全基金の一律廃止に反対の意見があります。
 
 
今後、厚労省は次期通常国会に向けて制度改革法案作りに着手するとしていますが、全面廃止の是非を新政権がどう判断するかが焦点です。



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13年01月28日 12時33分56秒
Posted by: tateishisr

「消えた年金」集中処理へ
 
・・・年金機構 13年度中 ・・・
 
 
日本年金機構は「消えた年金」問題を解決するため、2013年度末までを集中処理期間として、大規模な周知活動を始めることが分かりました。
 
 
市町村や介護事務所などの協力を得て高齢者に記録の確認を促すとしており、今月末から各個人がインターネットから年金の加入記録を調べられるようにします。
 
 
約2200万件に上る未解決の年金記録は住所不明などで解明が難しいため、公共の場にポスターを張るなどして周知活動を強化します。
 
 
年金の受給者や加入者はネットで自分の加入記録を調べて、疑いがあれば、年金機構の事務所に申し出ることもできます。
 
 
田村厚生労働相は22日、新組織を立ち上げて解明作業を継続する意向を示しました。
 
 
 
 
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13年01月28日 12時32分55秒
Posted by: tateishisr

雇用促進 減税を倍増
 
・・・税制改正大綱原案・・・
 
 
自民、公明両党が24日をめどにまとめる与党税制改正大綱の原案が22日、明らかになりました。
 
 
大綱原案では、企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する雇用促進減税で、1人あたりの控除額を40万円に倍増するとしています。
 
 
自民党は午前に開いた税制調査会の幹部会に、調整を進めてきた税制改正案について最終案を提示し、おおむね了承しました。
 
 
給与を増やした企業が、増加額の1割を税額控除できる制度も3年間の措置で設け、雇用を増やした企業が1人あたり40万円の税額控除を受けられる制度と選択できる制度を原案としています。
 
 
 
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13年01月28日 12時31分57秒
Posted by: tateishisr

賃金不払い容疑で書類送検
 
・・・福岡のホテル経営会社・・・
 
 
福岡東労働基準監督署は21日、従業員に賃金を支払わなかったとして最低賃金法違反容疑で、福岡県宗像市のホテル経営会社「清明観光」と社長(67)を書類送検したことが分かりました。
 
 
送検容疑は、昨年1月16日から2月29日までの賃金計約758万円を従業員37人に支払わなかった疑いです。
 
 
労基署によると、同社は経営悪化から昨年2月29日に事業を停止し、5月に福岡地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
 
 
 
 
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13年01月28日 12時31分11秒
Posted by: tateishisr

「消えた年金」問題 新組織で対応
 
 
田村憲久厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。
 
 
持ち主不明の年金記録はなお4割が解明されておらず、民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は17日に廃止になっていたため、新政権の対応が問われていました。
 
 
田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。
 
 
立ち上げ時期や新組織の名称は未定としていますが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べています。
 
 
磯村氏は年金記録回 復委員会でも委員長を務めていました。
 
 
 
 
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13年01月28日 12時30分28秒
Posted by: tateishisr

社会保障国民会議 年金、医療がテーマ


・・・8月までに改革案・・・
  
・・・現行制度をベースにした改革か?・・・

 
政府は21日午前、有識者が社会保障の将来像を検討する社会保障制度改革国民会議を首相官邸で開きました。
 
安倍首相は「暮らしの再生は内閣の重要課題だ。3党合意に基づき一体改革を進める」と述べ、国民会議の設置期限となっている8月21日までに改革案をまとめるように要請しました。
 
 
国民会議は、社会保障と税の一体改革で自公民の3党が合意して設置が決まり、民主党政権下で2回開かれましたが、衆院選をはさんで中断していました。
 
 
テーマは年金、医療が中心で、介護や少子化対策についても議論します。
 
 
自民、公明両党と民主党で考え方が異なる年金制度や高齢者医療制度で、どのような改革案を出すかが焦点となります。
 
 
民主党は最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を訴え、国民会議で検討してもらいたい意向ですが、一方で、自公両党は現行制度をベースにした改革を基本としています。
 
 
国民会議は有識者の検討の場となりますが、民主党の主張に理解を示す委員は少なく、現行制度の範囲内で、給付抑制策や負担増を打ち出す方向で改革案が取りまとめられそうです。
 
 
 
 
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13年01月21日 12時28分17秒
Posted by: tateishisr

診断書なくても障害認定 判決
 
年金却下取り消し 名古屋地裁・・・
 
 
障害の程度を認定する医師の診断書がないことを理由に、夫の障害厚生年金の申請が却下されたのは不当として、名古屋市西区の女性(51)が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が2013年1月17日、名古屋地裁でありました。
 
 
福井裁判長は「診断書がなくても、障害の認定は可能」と述べ、処分を取り消すよう命じました。


判決によりますと、女性の夫は1993年10月、名古屋市内の病院から胃がんと診断され、自宅療養を続けましたが、2001年2月に亡くなりました。
 
 
女性は07年9月に夫の障害厚生年金を請求しましたが、社会保険庁は93年10月の初診時から1年半後の診断書がないことを理由に、請求を却下していました。
 
 
 
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13年01月21日 12時27分25秒
Posted by: tateishisr

「消えた年金」記録回復委廃止
 
・・・なお4割が未解明・・・
 
 
持ち主不明の「消えた年金問題」の対策を協議する厚生労働省の年金記録回復委員会が17日付で廃止になったことが18日分かりました。
 
 
委員会は民主党政権が問題解決の目玉として2009年に立ち上げましたが、持ち主不明の年金記録はなお4割が解明されておらず、政府・与党の対応が問われます。
 
 
委員会は長妻昭元厚労相の指示で発足し、解決策を協議し、約5100万件に上る消えた年金の6割を解明してきました。
 
 
残る4割は解明が難しいとされますが、今後の作業はコストとの見合いもあり、継続が不安視されており、新しい委員会の設置は決まっていません。
 
 
 
 
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13年01月21日 12時26分36秒
Posted by: tateishisr

大学生 内定率75%
 
・・・改善の流れ続くも、内定無しも10万人・・・
 
 
今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率が75%となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。
 
 
上昇は2年連続で、企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がない学生は、なお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中支援に乗り出します。
 
 
改善傾向について、厚労省は「採用抑制のピークは越えたとみられる。ただ、景気の先行きが不透明で、本格上昇には至っていない」としています。
 
 
また今春卒業する高校生の就職内定率について、厚労省の発表によりますと、昨年11月末時点で前年同期比2.7ポイント増の75.8%となり、就職を希望するのは約17万5千人で、求人数は同11.2%増の約20万7千人、求人倍率も同0.09ポイント増の1.18倍となっています。
 
 
 
 
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13年01月15日 12時31分13秒
Posted by: tateishisr

非正規社員の副業 正社員の3倍
 
・・・総務省11年調査・・・
 
 
総務省の2011年の社会生活基本調査によりますと、非正規社員のうち副業をしている人の割合は1.8%で、正社員(0.6%)の3倍となっていることが分かりました。
 
 
少ない収入を副業で補っている実態が浮かび上がりました。
 
 
現在、日本の労働者のうち3人に1人は非正規、賃金を比べると、40~44歳で正社員の平均35万500円に対し、非正規は19万 3400円と低くなっています。
 
 
社内研修や訓練の機会が少ないため技能が身につかず、賃上げにつながらないとされています。
 
 
労働者全体では副業をしている人の割合は1.1%で、平均4時間4分を費やし、男女別では、男女ともに1.1%ですが、時間は男性の4時間16分に対し、女性は3時間40分でした。
 
 
 
 
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13年01月11日 12時46分12秒
Posted by: tateishisr

従業員の心の病 兆候を察知 
 
・・・心理的ストレスの変化を時系列で把握・・・
 
 
ホー ムページ制作とシステム開発を手掛けるサーフボード(福井市)は従業員が日々の気分や体調を簡単な操作で入力するだけで、心理的ストレスの変化を時系列で把握できるクラウドサービスを始めました。
 
 
経営者が従業員のうつなど心の病の兆候を早期にとらえることで発症を未然に防ぎ、人件費の増大につながる休退職を減らすのが狙いで、主に中小企業を対象に社会保険労務士やカウンセラーを通じても売り込むとしています。
 
 
サービスの名称は「こころの天気図」、業員は毎朝パソコンやスマートフォンのブラウザーで専用ページを開き、その日の体調と気分、睡眠量、食欲の4つの質問を5段階で入力、作業は20~30秒で完了します。
 
 
うつの症状を診断する場合、通常は簡易抑うつ症状尺度(QIDS―J)と呼ぶ16項目からなるテストを受けますが、サーフボードでは日々、長期間継続できるように、県内大学の心理学科の教授陣や産業カウンセラーのアドバイスを受けて、質問を4つに絞っています。
 
 
回答結果は合算され点数で表示され、データはアイコンで示したり、折れ線グラフで表示したりして気分の変化を視覚的にとらえられます。
 
 
こころの天気図では個別の従業員のデータは本人以外はサーフボードと契約した外部の社労士やカウンセラーしか閲覧できません。
 
 
経営者が組織全体のストレスを把握することを目指しているため、ストレスの変化を部署単位で観察することで、個別の従業員が心の病を発症する前に変化を察知することができます。
 
 
部署別に従業員全員のデータを合算し、心の状態を「ほぼ正常」「注意」「警戒」の3段階に分け、グラフ化することも可能にし、性別や年齢別の報告書も作成できるようにています。
 
 
従業員は「健常者」であるとの前提で質問をするため、心の病の兆候が疑われた場合に「医師にかかるきっかけを見つける仕組みで、医療行為ではない」と、サーフボードでは説明しています。
 
 
 
 
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13年01月11日 12時45分33秒
Posted by: tateishisr

若者の雇用対策 閣僚会合を新設
 
・・・若者らから直接意見を聴取・・・
 
 
政府が若者を中心とした雇用対策を検討する関係閣僚会合を新たに設けることが分かりました。
 
 
日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)の下に位置付ける方向で、若者らから直接意見を聞き、産業競争力会議でも議論した上で3月ごろに対策を策定するとし、政府が6月にまとめる成長戦略に盛り込む方針です。
 
 
非正規労働やフリーター、ニートなど若年層の雇用を取り巻く問題について対策を練り、人口減少による労働力の目減りを抑えて経済活力を保つため、働く意欲のある女性や高齢者の就労促進も検討課題になりそうです。
 
 
就職先探しに悩む若者の声を吸い上げ、働く側の視点で効果的な対策づくりを目指すとしています。
 
 
 
 
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