2012年 12月の記事一覧
12年12月11日 12時49分39秒
Posted by: tateishisr
18厚年基金 財政危機の指定年金に
・・・過去指定を含め 97基金へ・・・
厚生労働省は10日、18の厚生年金基金を財政危機とみなす指定基金に加えたと発表しました。
大半がＡＩＪ投資顧問に資産を委託していた基金で、運用の悪化が続き、３期連続で積立金が必要額の９割を下回るなどの基準に該当しました。
以前に指定された指定基金を含めると、全体では97基金となっています。
指定基金は、来年２月末までに財政健全化計画の提出が求められ、掛け金の引き上げや給付減額など積み立て不足の解消策を示す必要があります。
2012年度の新たな指定基金は以下の基金です。
①茨城県建設業 ②北関東自動車整備 ③栃木県建設業 ④栃木県石油業 ⑤全日本シティホテル ⑥東京都石油業 ⑦日本リネンサプライ業・介護事業 ⑧神奈川県印刷工業 ⑨富山県中小企業団地 ⑩甲信越印刷工業 ⑪長野県卸商業団地 ⑫北信越管工事業 ⑬岐阜県石油業 ⑭三重県石油業 ⑮京都府建設業 ⑯九州石油業 ⑰全九州電気工事業 ⑱福岡県・佐賀県トラック
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12年12月11日 12時48分28秒
Posted by: tateishisr
65歳雇用に対応した賃金カーブへ
・・・見直し必要 経団連 ・・・
経団連が2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案がわかりました。
65歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘し、60～65歳までの雇用者に給与を支払うため、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを示ました。
高齢者の雇用の義務付けが来年４月から施行されるのを受け、来年１月中に最終案を公表する予定です。
経団連の原案では、継続雇用の比率がいまの74％から90％までに高まった場合、企業が 支払う賃金総額が５年間で２％増えると試算しています。
定年前と同じ職務のまま定年後に賃金を大きく下げた場合、労働者の意欲を失わせる懸念も示しました。
そのうえで企業の人件費の総額を抑えたまま、継続雇用者に活躍してもらうには「定年前の賃金制度の改革が不可避」と結論づけています。
改革の具体 例として「65歳までの雇用確保を前提にした賃金カーブ全体の見直し」や、「仕事・貢献度を基軸とした賃金制度の再構築」を掲げます。
提言通りになれば、結果的に中高年の賃金水準を押し下げ、その分が継続雇用者に支払う給与に回ることになります。
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12年12月11日 12時47分22秒
Posted by: tateishisr
下請けの偽装請負 東電に改善要請
・・・下請けの建設会社に対し
労働者派遣法と職業安定法で是正指導
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検・・・
東京電力福島第１原発事故の収束に当たった作業員が線量計を鉛カバーで覆っていた問題に絡み、工事の下請け会社が偽装請負の状態で労働者を働かせていたとして、厚生労働省福島労働局が発注側の東電とグループ会社「東京エネシス」（東京都）に改善要請していたことが10日、分かりました。
下請けの建設会社（青森県）やこの親会社（福島県）についても同局が労働者派遣法と職業安定法に基づき、10日までに是正指導しました。
建設会社は、作業員の線量計を鉛カバーで覆っていたとして労働安全衛生法違反の疑いで同局から書類送検されています。
厚労省関係者によりますと、現場では工事を請け負った会社が労働者を現場に送り込むだけで仕事の指示や監督をしていませんでした。
同局はほかの下請け数社についても是正指導する方針です。
東電は「問題点は重大な事案と認識している。対策を確実に実施していきたい」としています。
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12年12月10日 13時03分57秒
Posted by: tateishisr
投資運用２社に行政処分を勧告
・・・7日 証券取引等監視委員会 ・・・
証券取引等監視委員会は７日、年金基金の資金運用で金融商品取引法に違反する行為があったとして、新生インベストメント・マネジメント（東京・中央）、ビバーチェ・キャピタル・マネジメント（東京・渋谷）の投資運用２社に行政処分を科すよう金融庁に勧告したことが分かりました。
監視委はＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失事件を受け、４月以降に投資一任業者への集中検査を実施しており、２社はこの検査で違反行為が見つかりました。
新生インベストメント社は優先出資証券の購入価格を十分に検証しないまま投資を決定し、ビバーチェは株式デリバティブ（金融派生商品）の勧誘資料で不適切な記載をしていました。
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12年12月10日 13時02分51秒
Posted by: tateishisr
有力企業の７割 「年金が重荷」
・・・「給付削減やむなし」は２割・・・
有力企業の約７割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、日本経済新聞社が最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施したアンケートで明らかになりました。
多くの企業はこれまでも給付水準の引き下げなどで対応してきましたが、なお２割の企業が「将来、給付削減はやむを得ない」とみていることが分かりました。
団塊世代の大量退職を迎え、制度や運用の見直しに動く企業が今後増えると思われます。
年金が業績や財務に与える影響が「重くなっている」と答えた企業は71％に達しています。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると企業年金の平均的な運用利回りは2010年度がマイナス0.3％、11年度はプラス1.3％でした。
企業の多くが目標とする２％前後に届かず、資金の追加拠出を迫られる企業も多く、年金や退職金の給付水準について18％の企業が将来も「引き下げはやむを得ない」と答えています。
企業は年金運用が低迷し、将来の年金払いに備えた資産が不足すると一定期間で処理しなければなりません。
加えて14年３月期からは積み立て不足が負債に計上されるようになり、財務悪化につながるため対応が急務となっています。
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12年12月07日 16時15分09秒
Posted by: tateishisr
道庁と労働局 若者就業支援で連携
・・・来月にも窓口一本化 全国初の試み・・・
・・・ジョブカ フェとヤングハローワークの窓口集約・・・
道庁と北海道労働局は４日、若者の就業支援などに連携して取り組む雇用対策協定を結んだことが分かりました。
2013年１月にも、若年者の就労支援をする道庁運営のジョブカ フェ北海道と労働局運営のヤングハローワークの窓口を集約し、一体的に運営するとしています。
若者の就労支援体制を強化し、雇用のミスマッチを是正する狙いがあります。
高橋はるみ知事は全国初の試みについて、「国と道がしっかり雇用問題に取り組むことが可能になった」と語りました。
また、田中正晴労働局長は「利用者の視点に立って取り組む」と強調しました。
道庁と労働局は今後、道が持つ企業情報を共有するほか、道内の雇用情勢が急激に悪化した場合に相互に情報を提供し合い、雇用対策を打ち出す意向です。
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12年12月07日 16時14分13秒
Posted by: tateishisr
アスベスト訴訟で国に賠償命令
・・・建設労働者と遺族の訴訟・・・
・・・東京地裁判決・・・
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんなどを発症した首都圏の建設労働者と遺族ら337人が「適切な規制を怠り被害を拡大させた」として、国と建材メーカー42社に計約119億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁でありました。
始関裁判長は国の責任を一部認め、総額約10億６千万円の支払いを命じました。
建設労働者の石綿被害を巡っては、札幌や大阪など６地裁で提訴され、横浜地裁では原告側が敗訴していました。
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12年12月07日 16時13分15秒
Posted by: tateishisr
大阪市バス職員の給与 20％削減
・・・市提案 組合は反発・・・
大阪市交通局は４日、業績低迷が続くバス事業について、2013年度の職員の給与と手当を平均20％削減する案を労働組合に提示したことが分かりました。
路線や営業所の統廃合に伴う140人の人員削減や、年５日ある夏季休暇を廃止する案も同時に示しました。
組合側は「非常に厳しい内容で、組合員と家族の生活を考えると到底受け入れられない」と反発し、再考を求めています。
交通局は補助金などに依存しない収益体制を目指し、８月から地下鉄を含む全職員に３～20％の給与削減を実施中ですが、局側の提案は、この措置を来年３月で終え、４月から１年間は手当も含め平均20％削減とする内容です。
年齢別の下げ幅などは今後の協議で詰めるとしており、他の収支改善案も含めて年約33億円の削減効果があると試算しています。
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12年12月07日 16時08分52秒
Posted by: tateishisr
いじめ相談 ６割増
・・・総合労働相談コーナー 110万件の相談・・・
厚生労働省によりますと、2011年度に全国の「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談は約110万件に上ることが分かりました。
なかでも「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は約４万6000件に達し、４年間で６割も増えています。
いじめ関連の相談は企業と社員の民事上のトラブルのなかで伸び率は高く、業績目標を達成しようと焦るあまり、部下を厳しく叱責しすぎると、いじめと取られたり社員の心の健康を害したりしかねません。
日常起きるトラブルが、実は簡単に刑事事件や民事の損害賠償の対象になってしまう可能性があるため要注意です。
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12年12月07日 16時08分00秒
Posted by: tateishisr
年金の開始年齢 再引上げが焦点
・・・社会保障改革国民会議が初会合・・・
政府は30日、社会保障の将来像を議論する社会保障制度改革国民会議の初会合を開きました。
年金制度では、支給開始年齢引き上げなど給付抑制策が議論の焦点になる見通しです。
国民会議は民自公の３党合意で、来年８月21日までの設置が決まっています。
年金については、民主党が最低保障年金の創設を掲げ、自公は現行制度の改善を目指していますが、民主と自公案の隔たりは大きく、国民会議の委員の間でも意見が割れています。
民主党案に近い制度を提唱している駒村康平慶大教授は、保険料の未納問題や無年金・低年金者が増える現行制度の問題点を解決するには、税金を財源とする最低保障年金が必要だとの考えが根底にあります。
民主案に否定的な権丈善一慶大教授は、現行制度の存続を主張していますが、現行制度でも給付抑制策は欠かせません。
衆院選後の政治情勢によって議論の行方は流動的ですが、いずれにしても大胆な改革案を打ち出す役割が期待されます。
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12年12月07日 16時07分07秒
Posted by: tateishisr
2013年度の雇用保険料率 1.0％据置
雇用保険二事業の保険料率も0.35％のまま据置・・・
厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる2013年度の雇用保険料率を現在と同じ1.0％とすることで合意しました。
労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。
雇用保険料率は原則1.4％ですが、雇用保険の財政状況に応じて1.0％まで引き下げられます。
現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置きます。
使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、0.35％のまま据え置きます。
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12年12月07日 16時06分15秒
Posted by: tateishisr
労災認定の企業名 不開示は適法
・・・無過失でも「ブラック企業」の恐れ ・・・
・・・開示命じた一審を取り消し 大阪高裁・・・
過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29 日、大阪高裁でありました。
山田裁判長は「企業に過失がなくても『ブラック企業』と評価される恐れがある」として開示を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し、請求を退けました。
裁判長は判決理由で「情報公開法は、法人などの正当な利益を害する恐れがあるものを不開示情報と規定する」と指摘しました。
脳・心疾患による死亡で労災認定されただけでは過失や法令違反があることを 意味しないのに「社会的には『過労死』『ブラック企業』という否定的評価をされ、信用が低下し、利益が害される蓋然性が認められる」として労働局の不開示決定は適法と判断しました。
原告の「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん（63）＝京都市＝は「働く人の命が使い捨てにされる現状を改善してほしい。納得がいかない」として上告の方針を明らかにしました。
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12年12月07日 16時05分33秒
Posted by: tateishisr
協会けんぽの財政支援 ２年延長
・・・特例措置を延長へ・・・
厚生労働省は28日、中小企業の従業員ら３４８０万人が加入する協会けんぽの財政支援に向け、２０１２年度末に期限を迎える特例措置を延長する方針を固めました。
延長期間は２年を軸に調整します。
協会けんぽは給与水準が高い大企業の健康保険組合より財政基盤が弱いため、国庫補助の増額などの財政支援を延長し、現行の保険料率（10・０％）を維持できるようにします。
厚労相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会は、同日の会合で協会けんぽの支援策を議論し、特例措置の延長でおおむね一致しました。
ただ、延長しても将来的には保険料率の上昇が避けられないため、中長期的な支援策は社会保障改革を議論する国民会議で検討する方向です。
国は現在、10年度から３年間の特例措置として、大企業の健保組合などが高齢者医療向け拠出金をより多く負担する「総報酬割」の一部導入や、国庫補助率の13・０％から16・４％への引き上げで協会けんぽの財政負担を軽減しています。
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12年12月07日 16時04分41秒
Posted by: tateishisr
石綿の被害認定事業所を公表
・・・元労働者や周辺住民に健康状態の確認を呼びかけ・・・
厚生労働省は28日、石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんなどになり、2011年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国936カ所の事業所名を公表しました。
厚労省は同省のホームページで事業所の一覧を掲載し、元労働者や周辺住民に健康状態の確認を呼びかけています。
今回初めて公表された事業所は697カ所で、11年度にアスベスト被害による労災認定や、時効で労災による補償を受けられなかった労働者の遺族で石綿救済法の対象となったのは1144人でした。
厚労省は29、30日の２日間、午前10時から午後５時まで、専用の電話相談窓口（電話03・3595・3402）を開設します。
厚労省 ＨＰ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p3ub.html
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12年12月07日 16時03分58秒
Posted by: tateishisr
過労自殺で労災認定
・・・１カ月間の時間外労働は177時間・・・
横浜市の電気通信設備会社で働いていた男性（当時27）が2005年に自殺したのは過労が原因だとして、両親が遺族補償を不支給とした横浜西労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日までに、労災と判断し請求を認めました。
白石裁判長は、男性は自殺の前に適応障害を発病し、それまでの１カ月間の時間外労働は177時間近い「極度の長時間労働」だったと指摘し、ケーブル関連工事のトラブルや帰宅途中の交通事故などもあり心理的負荷は強かったとして、自殺は業務に起因すると認定しました。
判決によりますと、男性は03年に入社、05年７月に事故に遭い、自宅で仕事をしていましたが、同年８月に自殺しました。
両親は08年３月に労災を申請しました、翌年１月に退けられました。
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