2012年 12月の記事一覧
12年12月21日 17時12分39秒
Posted by: tateishisr
雇止めは法人の従前方針 中労委
・・・不当労働行為には当たらない・・・
学校法人が期限付契約職員を雇止めにした事件について、中央労働員会は11月５日、契約終了に伴って雇止めし、雇用形態の転換による継続雇用も行わないことは、職員の組合加入前から決まっていた法人の方針であり、そのため雇止めが組合員であることによる不利益扱いや組合への支配介入に当たらないと判断しました。
◎プレスリリース H24.11.6 より
【命令のポイント】
～ 雇用期間が終了した期限付契約職員の雇止めは従前からの法人の方針であり、不当労働行為には当たらないとした事案～
期限付契約職員を契約終了に伴って雇止めすることや、雇用形態の転換による継続雇用も行わないことは、職員の組合加入前から決まっていた法人の方針である。
したがって、雇止めが、組合員であることによる不利益な取扱いや組合への支配介入に当たるとはいえない。
また、雇止めに関する団体交渉で、法人は組合に対し、雇用期間を４年間とする方針は期限付契約職員の募集の際にも明示し、職員も納得した上で応募・採用されているなどの説明を繰り返し行っている。
よって、法人の対応は不誠実とはいえず、組合への支配介入にも当たらない。
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12年12月21日 17時12分03秒
Posted by: tateishisr
継続雇用「基準満たせば拒めず」 最高裁
・・・６４歳男性勝訴・・・
・・・継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決・・・
６５歳までの雇用確保を定めた高齢者雇用安定法に基づき導入された継続雇用制度で再雇用を希望した男性（６４）＝兵庫県川西市＝が、選定基準を満たさないとの理由で会社が拒否したのは不当として、再雇用されたことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は11月２９日、会社側の上告を棄却しました。
継続雇用制度の再雇用をめぐる初の上告審判決で、男性の勝訴が確定しました。
山浦善樹裁判長は「男性は選定基準を満たしており、雇用が継続されると期待することには合理的な理由がある」と判断しました。
また、会社の拒否について「やむを得ない特段の事情がなく、社会通念上相当ではない」と指摘しました。
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12年12月21日 17時11分28秒
Posted by: tateishisr
「陸援隊」 労基法違反容疑は起訴猶予に
・・・関越道のバス事故 ・・・
乗客７人が死亡、38人が重軽傷を負った関越自動車道の高速ツアーバス事故を起こしたバス会社「陸援隊」と、同社の針生裕美秀社長（55）＝道路運送法違反などの罪で一審有罪判決＝の労働基準法違反容疑について、千葉地検は20日までに起訴猶予としたことが分かりました。
「事業許可が取り消され、事実上廃業状態にある点を考慮した」と説明しています。
同社と針生社長は事故直前、運転手の河野化山被告（44）＝自動車運転過失致死傷罪などで起訴＝に、法定の除外理由がないのに時間外を含む労働をさせたとして、成田労働基準監督署（千葉県成田市）が書類送検していました。
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12年12月21日 17時10分57秒
Posted by: tateishisr
助成金詐欺・脱税 容疑で起訴
・・・経営コンサルタント会社社長ら・・・
・・・中小企業緊急雇用安定助成金詐欺・・・
東京地検特捜部は19日、東京都港区の経営コンサルタント会社社長、大家一光容疑者（64）ら３人と２法人を消費税法違反（脱税）の罪で起訴しました。
３人のうち大家被告ら２人は、国の中小企業緊急雇用安定助成金約4960万円をだまし取ったとして、詐欺罪でも起訴されました。
大家被告は両社の経営について助言をしており、脱税の方法も指南していたとみられます。
また、特捜部は同日、大家両被告らが共謀し、ＩＴ関連会社「ハイテックシステム」の従業員が休業したように偽装し、２１年１０月から２３年１月にかけ、中小企業緊急雇用安定助成金約４９６０万円を国からだまし取ったとして、２人を詐欺罪でも起訴しました。
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12年12月21日 17時10分12秒
Posted by: tateishisr
心の病気の職場復帰支援 強化
うつ病など心の病気で休職した従業員について、厚生労働省は中小企業向けの職場復帰支援を強化します。
企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを作成し、企業規模や業種別につくる方向で検討しています。
厚労省は心の病気で休職した従業員の職場復帰に向け、
(1)休職中のケア
(2)主治医の職場復帰の判断
(3)復帰計画の作成
などと段階を踏んだ支援が必要と想定、この流れに沿って企業に対し復帰プログラムや社内規定の整備などを求めています。
モデルでは、産業医や保健師による休職者との定期的な面接のほか、通勤訓練や試し出勤の期間、病気のプライバシー保護など、企業側の対応が求められるルールを検討し提示し、主治医や家族との連携、残業の禁止など職場復帰後の支援も例示する計画です。
今後、厚労省は職場復帰の手続きを定めている実例を収集し、専門家の意見を聞いた上で、企業が社内規定に合わせて導入できるよう、規模や業種ごとに数種類のプログラムを作成する予定です。
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12年12月21日 17時09分26秒
Posted by: tateishisr
非正規にも職業訓練機会を
・・・期間１～２年へ 即戦力の人材を育成・・・
厚生労働省は18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめ発表しました。
再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しています。
正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いで、2013年度から予算の措置や法整備に取り組むとしています。
全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35％となり過去最高を記録した一方で、企業間を移動する可能性の高い非正規社員への職業訓練は、企業の対応が手薄になっています。
職場内外の研修や訓練の機会は、非正規では正社員の半分程度にすぎないのが現状です。
18日にまとめた報告書は公的機関や業界団体、教育機関が連携し、非正規の職業訓練に取り組むことが必要と指摘しています。
離職者が中心だった公的な訓練制度を非正規向けに広げるほか、訓練期間を現在の半年以下から１～２年まで延長し、即戦力の人材を育成できる体制を整える方針です。
企業主体の取り組みを促すため、非正規にも正社員と同様に職業訓練を実施する企業に助成する制度を導入し、訓練のノウハウの共有も進め、職業能力を客観的に評価できる指標も整備します。
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12年12月18日 12時35分41秒
Posted by: tateishisr
年金支給額 2.1％ １兆１千億円増
・・・団塊世代が受給 受給者数1.9％増 現役世代は減少・・・
厚生労働省は17日、2011年度の公的年金支給額が前の年度に比べて2.1％増の52兆２千億円となったと発表しました。
ほぼ一斉に定年を迎えた団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が前の年度末を1.9％上回る3867万人に増えたことが影響しています。
支え手の現役世代は減少が続いており、年金財政は一段と厳しくなっています。
公的年金は自営業者らが加入する国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがあり、高齢化を背景に支給額は右肩上がりで拡大、11年度は前の年度に比べ１兆１千億円増えました。
11年度の１人当たりの年金支給額は平均で国民年金が月額５万５千円、厚生年金（基礎年金と報酬比例部分の合計）は月額15万２千円でした。
年金の保険料を支払う現役世代は縮小に歯止めがかからず、公的年金の加入者の総数は11年度末の時点で6775万人となり、前の年度を0.7％下回りました。
受給者と支え手のバランスが崩れてきたことにより、年金の収支は年々悪化しており、11年度末の厚生年金の積立金は111兆５千億円、比較できる01年度以降でみて過去最低の水準に落ち込みました。
国民年金の保険料の納付率は11年度に58.64％で過去最低を更新し、厚労省が滞納者に理由を尋ねたところ「経済的に支払うのが困難」とする回答が74.1％で、２位の「年金制度の将来が不安・信用できない」（10.1％）は20～40歳代の割合が高くなっています。
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12年12月18日 12時34分39秒
Posted by: tateishisr
メタボ健診実施率43％
・・・中小企業や国保で低く・・・
2010年度に特定健康診査（メタボ健診）を受けた人は、対象者の43.2％にあたる2255万人だったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
実施率は09年度より1.9ポイント増えていますが、政府目標の70％にはほど遠い結果です。
メタボ健診は40～74歳が対象で、男性では腹囲85センチメートル以上で、血圧や血糖などが基準値を上回るとメタボと判定します。
健康保険組合には健診と保健指導が義務付けられており、実施率は公務員の共済組合が70％、大企業の健保が67％、中小企業の全国健康保険協会が34％、市町村が運営する国民健康保険は32％でした。
メタボと判定され、保健師の指導が必要な人は413万人で、厚労省は医療費を抑える対策として健診に力を入れています。
今後は肥満でなくても、高血圧や高血糖で健康にリスクがある人に対して医療機関の受診を勧めたり、保健指導を実施したりする方針です。
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12年12月14日 17時05分41秒
Posted by: tateishisr
雇用保険の料率 13年度も1.0％
・・・厚労省 据え置き・・・
厚生労働省は12日、失業手当などに充てる雇用保険の料率を来年度も1.0％に据え置くと発表しました。
保険料率は労使それぞれが半分ずつ支払うことになっています。
雇用情勢は厳しさを増しているものの、雇用保険財政の収支に余裕があるため、保険料引き上げは必要ないと判断した模様です。
雇用保険の財源は労使で折半する保険料と国庫負担から成り立ち、財政状況に応じて、収入の1.0％から1.8％の間で設定できる仕組みになっています。
事業主だけが負担する労働者の能力開発などの雇用保険２事業の保険料率も0.35％に据え置きます。
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12年12月14日 17時04分51秒
Posted by: tateishisr
職場の「いじめ・嫌がらせ」相談急増
・・・９年で７倍に 初の実態調査・・・
厚生労働省は職場でのいじめに関する相談の急増をうけ、初のパワハラ実態調査を実施しました。
同省によると、2011年度に労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は約４万６千件、02年度の約6600件から７倍近くに増えました。
こうした事態を受け、厚労省は今年３月、パワハラの予防・解決に向けた提言を公表し、パワハラを「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の６種類に類型化し、同僚間や部下から上司へのいじめもパワハラと定義しました。
ただ今回の調査では「予防・解決の取り組みを実施している」と回答した企業は、従業員1000人以上では76.3％に上りましたが、100人未 満では18.2％など企業規模による差が明らかになりました。
７割以上の企業が「パワハラかどうかの判断が難しい」と回答するなど、対策を進める上での課題も浮き彫りになっています。
厚労省労働条件政策課は「何がパワハラに当たるかは、業種や職種、企業規模などによって異なる。労使で話し合い、職場ごとにパワハラの共通認識をつくってほしい」と話しています。
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12年12月14日 17時04分10秒
Posted by: tateishisr
定年者の継続雇用 ３割が「非正規削減」で対応
・・・同時に 「非正規」の改正労働契約法も施行・・・
定年を迎えた正社員の継続雇用拡大に伴って、非正規社員の削減を検討している企業が３割に上ることが、日本経済新聞社が実施した企業法務調査で分かりました。
政府は非正規社員の雇用安定を進めていますが、高年齢者雇用のしわ寄せが契約社員などに及びかねない状況が浮き彫りになりました。
来年４月施行の改正高年齢者雇用安定法は、定年を迎えた社員が年金受給開始年齢まで働けるよう、希望者全員を段階的に65歳まで再雇用することを企業に義務付けています。
法改正への対応（複数回答）を聞くと、最も多かったのは「非正規社員数の削減」で29％でした。
来年４月には、通算５年を超えて働く契約社員や派遣社員、パートなどが希望すれば、期限の定めのない雇用契約に転換できるルールを盛り込んだ改正労働契約法も施行されます。
こうした一連の法改正について、労使トラブルや紛争の増加が懸念されます。
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12年12月14日 17時03分26秒
Posted by: tateishisr
「パワハラを受けた」従業員 4人に1人
・・・対策を取っている企業 半数以下の４５％・・・
職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」について、従業員の４人に１人が過去３年間に「パワハラを受けた」と回答した一方で、対策を取っている企業は半数以下にとどまっていることが、厚生労働省が行った初めての調査で分かりました。
この調査は、厚生労働省がパワハラの実態を調べようと、ことし７月から９月にかけてアンケート形式で行ったものです。
「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答した従業員は２５％で、４人に１人に上り、パワハラの内容は、暴言や侮辱などの「精神的な攻撃」が最も多く５５％、次いで、明らかに無理な仕事を強制したりする「過大な要求」が２８％、無視や仲間外れにする「人間関係からの切り離し」が２４％でした。
パワハラを受けたあとの対応については、「何もしなかった」が最も多く４６％、次いで「同僚に相談した」が１４％などとなっていて、「社内の窓口に相談した」は僅か１％にとどまっています。
一方、企業の８０％がパワハラの予防や解決は重要な経営上の課題だと感じているものの、対策を取っている企業は半数以下の４５％にとどまっています。
対策を進めるうえでの課題としては、「パワハラかどうかの判断が難しいこと」を挙げた企業が最も多く、７２％に上りました。
厚生労働省は「パワハラは従業員だけの問題ではなく、業績にも悪影響を及ぼす経営そのものの問題なので、何がパワハラに当たるかそれぞれの職場で議論し、予防や解決に取り組んでほしい」と話しています。
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12年12月12日 12時33分57秒
Posted by: tateishisr
東北大助手の自殺で 賠償提訴
・・・長時間労働・アカデミックハラスメント原因・・・
2007年に東北大の助手だった阿部幸平さん（当時24）が、うつ病にかかって自殺したのは、長時間労働や教授のアカデミックハラスメントが原因として、両親が11日、東北大に約１億円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴したことが分かりました。
訴状によりますと、阿部さんは東北大大学院薬学研究科博士課程に進学直後の07年６月、助手に着任し、危険性の高い発がん性薬物の研究を指導教授に指示され、自身の研究に時間が割けないほど労働時間が急増しました。
同10月以降の時間外労働は月約100時間に及び、教授が阿部さんの人格を否定するような発言をするなどのアカハラもあったとしています。
阿部さんは同12月、東北大病院の研究室から飛び降り自殺しました。
両親が09年12月に労災申請し、宮城労働局は今年３月、うつ病や長時間労働、危険な研究によるストレスを認め、労災認定しています。
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12年12月12日 12時33分16秒
Posted by: tateishisr
中小の厚年基金 財政健全化に遅れ
・・・ＯＢ減額実施は１割未満・・・
・・・給付水準の引き下げも遅れて実施・・・
中小企業が加入する厚生年金基金の財政健全化に向けた取り組みが遅れていることが分かりました。
厚生労働省の調査によりますと、中小企業が業種や地域単位で集まってつくる総合型の厚年基金のうち、2012年３月末時点で元会社員（ＯＢ）が受け取っている年金の減額を実施したのは１割未満にとどまっています。
厚年基金の数は11年度末で577あり、そのうち総合型が494と大半を占めますが、総合型の基金のうち、11年度末の時点でＯＢの年金の減額に踏み切ったのは45基金にとどまっています。
厚年基金はバブル崩壊後の運用難から財政状況が軒並み厳しく、厚労省は厚年基金制度を10年で廃止することを盛り込んだ改革案の中で、廃止に伴う最終的な損失を厚生年金保険料で埋めるとしています。
自助努力が進まない中で、基金と無関係な会社員にツケが回る救済に動くことには批判が強まりそうです。
中小企業の厚年基金は給付水準の引き下げについても大企業に比べると遅れてきました。
大企業がつくる単独型やグループ企業でつくる連合型の厚年基金をみますと、財政難に陥った基金の多くが給付水準の引き下げを00～03年をピークに実施しましたが、中小企業で構成する総合型の引き下げが集中したのは03～05年ごろでした。
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12年12月12日 12時32分27秒
Posted by: tateishisr
北海道と労働局 雇用対策で連携強化
・・・登録者情報を共有・・・
道庁と北海道労働局の雇用対策協定で取り組む具体的内容が11日、分かりました。
札幌市内の道庁のジョブカフェ北海道と労働局のヤングハローワーク札幌で個別管理していた登録者情報を共有し、待ち時間を有効活用するため混雑状況を掲示します。
若年層の就労支援の効率を高める全国初の取り組みですが、一方、大きな雇用を生む自動車 関連企業では人材を集めやすい環境を整えるとしています。
協定は４日、高橋はるみ知事と田中正晴労働局長の間で結びました。
来年１月からジョブカフェにヤングハローワークの端末を２台移し、受験履歴などを情報共有、何度も就職試験で落ちた利用者がジョブカフェで相談する場合、職員が背景を理解したうえで対応します。
相談内容はヤングハローワークの職員も把握できます。
ハローワークと都道府県の就労支援施設を巡っては、埼玉県と佐賀県の「ハローワーク特区」で一体的運用が進んでいますが、道庁担当者は「受付用紙の統一などにとどまり、端末を移設してまでの情報共有はしていない」と話しています。
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