2012年 11月の記事一覧
12年11月15日 16時42分20秒
Posted by: tateishisr
AIJ問題 厚生年基金理事長 収賄容疑
・・・数百万円受領か?・・・
福岡県エルピーガス厚生年金基金を巡る贈収賄事件で、同基金理事長の寺崎容疑者(70)=収賄容疑で逮捕=が、巨額年金詐欺事件で社長らが逮捕されたAIJ投資顧問側から数百万円を受け取っていた疑いのあることが14日、分かりました。
同基金はAIJに約22億円の運用を一時委託しており、警視庁はAIJ側が契約の見返りとして寺崎容疑者に現金を支払った可能性もあるとみています。
同基金によると、寺崎容疑者は2001年に理事長に就任し、年金資産の運用先選定を主導、基金は05年8月~08年6月、AIJ傘下のアイティーエム証券(東京)を通じて3回にわたり計約22億円で投資ファンドを購入しました。
この頃に寺崎容疑者の関係する口座に同証券から数百万円の入金があったため、警視庁はファンド契約で基金が同証券に支払った手数料の一部が還流していた疑いがあるとみています。
寺崎容疑者は懇意だった染谷容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=の運用コンサルタント会社から2億円の投資ファンドを購入する契約を結ぶ見返りに、100万円の賄賂を受け取ったとして警視庁に逮捕されています。
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12年11月15日 16時40分56秒
Posted by: tateishisr
年金減額法案 厚労委が可決
・・・2013年10月分から3段階で減額・・・
衆議院厚生労働委員会は14日、本来より2.5%高い年金水準を解消するため、2013年10月分から3段階で年金を減額する国民年金法改正案を民主、自民、公明3党の賛成多数で可決しました。
低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」も可決し、2つの法案は15日に衆院を通過した後、参院 に送付され、今国会で成立する見通しです。
過去の特例措置により高齢者が本来より高い公的年金を受け取っているため、年間約1兆円の年金給付費が払いすぎになっています。
13年 10月分と14年4月分から1%下げ、15年4月分からさらに0.5%引き下げます。
最終的に2.5%の年金の減額が行われますと、国民年金受給者で月額1600円、標準的な厚生年金受給世帯で月額5800円減ることになります。
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12年11月15日 16時39分46秒
Posted by: tateishisr
若者雇用戦略推進協議会 初会合
・・・ミスマッチの現状報告・・・
政府の若者雇用戦略推進協議会は6日、初会合を開きことし6月に策定した「若者雇用戦略」の推進状況などを議論しました。
資料として、今春に大学を卒業した若者のうち、企業からの求人があったにもかかわらず、 約20万人が就職していないミスマッチの現状が報告されました。
議事内容は以下の通りです。
(1)若者雇用戦略推進協議会の開催について
(2)今後の進め方について
(3)各省における取組状況及び来年度概算要求状況について
(4)関係団体における取組状況について
詳細は⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/suisin/dai1/gijisidai.html
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12年11月14日 13時02分01秒
Posted by: tateishisr
「ブラック企業」 厚労省 発表
・・・厚労省 対策に乗り出す・・・
残業代を払わない、長時間労働を恒常的に求める、暴言やパワハラを繰り返す…。違法で劣悪な労働を強いて、従わないと退職を迫る“ブラック企業”の存在が問題になっています。
若者の早期離職の一因とされ、厚生労働省も対策に乗り出しました。
若者の労働相談に応じるNPO法人「POSSE(ポッセ)」では、相談の3割以上が長時間の残業や残業代の不払い、厳しいノルマといったブラック企業に関する内容でした。
上司に従わなかったり「使えない」と見なされたりすると激しい嫌がらせを受け、自主的な退職に追い込まれるケースも多いといいます。
「教育・学習支援」(塾講師や私立小中学校教諭など)48・8%、「宿泊・飲食サービス」48・5%、「生活関連サービス・娯楽」(美容院やパチンコ店など)45・0%…。
厚労省は10月末、入社してから3年以内に仕事を辞めた人の業種別割合を初めて公表しました。
3年以内の離職率は大卒の全体で3割前後で、厚労省の担当者は「各業種の離職率を知ることで、学生に『こんなはずじゃなかった』という不本意な離職を避けてもらいたい」と公表理由を話しています。
厚労省は大学3年生の就職活動スタートを前に、就職後のトラブルや早期離職を防ぐため、労働法制の基本知識に関する説明会を9月から全国各地の大学で開催しています。
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12年11月14日 12時59分03秒
Posted by: tateishisr
非正規労働者の安全教育進まず
・・・職場の転倒事故が増加・・・
・・・厚生労働省や業界 予防策開始・・・
職場で転倒する事故が徐々に増え、2005年に労働災害のトップとなって以来、現在全体の約2割を占めています。
背景には小売業や社会福祉などのサービス業が増えた産業構造の変化がありますが、この分野にはパートなど非正規雇用者が多く、安全教育が浸透しにくい事情もあるとみられます。
厚生労働省や業界は、各地で業種別の研修会を開くなど予防策に力を入れ始めました。
転倒事故を業種別に見ますと、小売りや医療保健、社会福祉、飲食で99年比1.4~4.7倍に急増するなどサービス業の増加が目立ち、具体的 には、スーパーで商品仕分け中にぬれた床面で滑ったり、介護施設で1人で入浴介助してバランスを崩したりといった事故が報告されています。
「非正規雇用者の割合が高く、業務に熟練していない人が多いという事情がある」(厚労省)が背景にあり、従業員の入れ替わりが比較的多いため安全教育が浸透しにくく、製造業などに比べて作業工程を一律に管理しにくいといったケースもあるといいます。
介護施設では、統計には含まれない腰痛なども急増している実態があります。
厚労省も各地で具体的な対策に乗り出しており、福岡労働局では、管内に12ある労働基準監督署で業種ごとに、労災の特徴や予防策を学んでもらう 研修会を実施しています。
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12年11月14日 12時57分46秒
Posted by: tateishisr
「もらいすぎ年金」13年10月分から減額
・・・2.5%高い水準 15年4月には解消 ・・・
高齢者が過去の特例措置で高い公的年金を受け取っている「もらいすぎ年金」が、2015年4月に解消される見通しになりました。
民主、自民の両党は、本来より 2.5%高い年金の水準を13年10月分から15年4月分にかけて段階的に引き下げることで合意し、減額を盛り込んだ国民年金法改正案を今国会で成立させる運びです。
合意したのは、13年10月分と14年4月分からそれぞれ1%下げ、15年4月分からさらに0.5%下げる内容となっています。
年金水準は自公政権だった00~02年度に不況対策として物価下落分を反映させなかったため、本来より高くなっています。
13年10月分から1%減額することで、国民年金受給者で月額650円、標準的な厚生年金受給世帯で2300円減ることになります。
2.5%の減額では国民年金受給者で1600 円、厚生年金受給世帯で5800円減ることになります。
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12年11月12日 13時10分29秒
Posted by: tateishisr
公立保育所 2人に1人が非正規
・・・全国の保育所86%で非正規雇用・・・
全国保育協議会(東京)の調査で非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9%に達していることが分かりました。
非正規の保育士を雇用している公立保育所では2人に1人の割合で、私立に比べ多さが顕著となっています。
地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられます。
子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうです。
背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もあります。
保育士のうち非正規で働く割合(全員が正規雇用の保育所を除く)は平均45.6%で、公私立の別で見ますと、公立は53.5%となっており、私立の38.9%に比べ非正規化が著しい現状です。
非正規化の進行と表裏一体で、保育サービスは多様になっていますが、調査では「延長保育」を実施している保育所は9.8ポイント増の70.5%、「病児・病後児保育」は8.3%で4.5ポイント増えました。
協議会は「労働条件の厳しさに比べ、賃金面で恵まれているとはいえない」として、保育士の待遇改善が必要だとしています。
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12年11月12日 12時44分55秒
Posted by: tateishisr
民主 厚年基金廃止へ委員会を設置
・・・来年の通常国会に法案の提出・・・
民主党は8日、厚生年金基金制度の廃止を議論する委員会を設置することを決めました。
厚生労働省が2日に提示した、10年での制度廃止を柱にした改革試案に対する党内の意見を集約します。
年内に厚労省がまとめる成案に党の考えを反映させる意向です。
厚労省の試案では、財政難の基金が解散することで生まれる最終的な損失部分を厚生年金の保険料で穴埋めするとしています。
8日開いた厚生労働部門会議では厚年基金と無関係の会社員にツケが回ることに対して反対意見が出ましたが、こうした議論の分かれる主要課題に対し、委員会で一定の考えをまとめる考えです。
厚労省は来年の通常国会に改革関連法案の提出を目指しています。
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12年11月12日 12時43分41秒
Posted by: tateishisr
年金減額 13年10月~
・・・民自公が大筋合意 ・・・
・・・改正案 今国会成立の公算・・・
過去の特例措置で水準が高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案が今国会で成立する公算が大きくなりました。
減額は来年10月分から実施する方向で、過去の物価下落時に年金額を据え置いたために本来より2.5%高い支給水準を3段階で引き下げます。
一方で低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」も成立する見込みです。
民主、自民、公明の3党で8日大筋合意し、14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議でそれぞれ可決、参院に送付、今月末の会期末までに成立する運びです。
国民年金法改正案は今年10月から年金減額を実施する内容を盛り込んでいましが、先の通常国会で法案が成立せず、議員間で新たな実施時期を話し合っていました。
段階的な引き下げ幅や計画は今後詰めるとしていますが、2013年10月分から1%、14年4月分から1%、14年10月分から0.5%引き下げる案が有力です。
13年10月分では国民年金受給者は月額650円、標準的な厚生年金受給世帯で月額2300円の減額となります。
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12年11月06日 17時14分24秒
Posted by: tateishisr
協会けんぽの保険料率 2017年度最大11.5%に
・・・2013年度は10.1%へ・・・
中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は2日、2017年度の保険料率が最大11.5%に上昇するとの試算をまとめました。
医療費の上昇に加えて高齢者医療への支援金が増えるためですが、これ以上の負担増には中小企業の反発が強まりそうで、協会けんぽは国庫補助の拡充を求める方針です。
財政難の協会けんぽへの支援策は来年度予算編成の焦点の一つですが、試算を前提に厚生労働省が7日から開く医療保険部会で来年度以降の協会けんぽへの中長期の支援策を話し合います。
医療費に対する国庫補助割合などを維持した場合、賃金の上昇率を低く見積もると2017年度の保険料率は11.5%、高く見積もった場合には10.8%となります。
いずれにしても、2013年度の保険料率は10.1%になる見込みです。
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12年11月06日 17時13分27秒
Posted by: tateishisr
国家公務員退職手当、15%削減法案を閣議決定
・・・年金新制度 創設・・・
・・・地方公務員に も同様の制度を・・・
政府は2日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15%削減する法案を決定しました。
公務員の独自の上乗せ給付の職域加算を廃止する代わりに、企業年金に相当する新たな公務員専用の年金制度を設けます。
今国会で成立させる方針で、退職手当は2013年1月、新たな年金制度は15年10月の施行を目指すとしています
退職手当は14年7月までに段階的に約403万円引き下げ官民格差を是正し、新たに導入される年金制度は給付額を国債の利回りに連動させる仕組みです。
年金の半分は10年か20年で支給を打ち切る有期年金となります。
現在の職域加算は平均的な公務員に月2万円と給付額が決まっていますが、地方公務員に も国と同様の新しい年金制度を設ける法案も同日、閣議決定しました。
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12年11月06日 17時12分15秒
Posted by: tateishisr
スマホで年金確認可能に
・・・「e―年金通帳」2013年度より・・・
厚生労働省はスマートフォン(高機能携帯電話)で公的年金の納付記録が見られるサービスを2013年度から導入します。
銀行通帳のような表示形式で、手軽に自分の納付記録が見られるようになります。
厚労省は年金を身近に感じやすくできるとしており、20代の若者を中心に公的年金の納付率は落ち込んでいる中、若者の納付を増やす一手としたい意向です。
来年度予算の概算要求にシステム投資費として約2億円を盛り込み「e―年金通帳」との名称で、まずパソコンで見られるようにし、スマホ にも対応します。
高齢者などインターネットを使えない人向けには、年金通帳の内容を市町村の役場や郵便局で印刷して手渡すサービスも取り入れます。
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12年11月02日 11時59分43秒
Posted by: tateishisr
原発事故の収束作業 労衛法違反で申立
・・・福島第1元作業員 関電工と東京電力に・・・
東京電力福島第1原発事故の収束作業を巡り、高い放射線量の中で作業をさせたのは違法として、元作業員の男性(46)が、元請け業者の関電工と東京電力に是正措置を取るよう福島労働局富岡労働基準監督署に10月30日付で申し立てたことが1日、分かりました。
弁護団によりますと、男性は福島県いわき市の設備メンテナンス会社の従業員だった昨年3月24日、3号機タービン建屋内で関電工の社員らとともに電源ケーブルの敷設作業にあたりました。
建屋の地下にたまり水があり、毎時20ミリシーベルト以上で設定した警報付き線量計(APD)が作動しましたが、関電工の社員ら3人は地下に入って作業を続けました。
男性は地下に入ることを拒否、同じ建屋にいた東電のチームは地下で毎時400ミリシーベルトの線量を計測して撤収しましたが、男性らには撤収を指示しなかったといいます。
地下に入った3人の中には被曝線量が200ミリシーベルトを超えた人もおり、そのうち2人は作業後に緊急搬送されました。
弁護団は放射線業務の被曝線量の上限が年50ミリシーベルトであることなどから、関電工の対応が労働安全衛生法に違反するとし、労基署に処罰するよう告発、東電にも労災防止の対応をしなかったとして、是正措置を求めています。
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12年11月02日 11時58分39秒
Posted by: tateishisr
有休取得率 前年上回る49%
・・・65歳以上定年は14.5%・・・
厚生労働省が1日発表した2012年の就労条件総合調査によりますと、65歳以上を定年とする企業の割合は14.5%で前年に比べ0.5ポイント上昇しました。
有給休暇の取得率は前年を1.2ポイント上回る49.3%でした。
2年連続で伸びましたが、政府が掲げる「20年までに取得率70%」の目標には未だ隔たりがあります。
1月1日現在の状況で約4300社からの回答結果です。
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12年11月01日 16時09分48秒
Posted by: tateishisr
長野の厚年基金 解散を検討
・・・損害賠償を請求する方針・・・
AIJ 投資顧問による年金詐欺事件で多額の損失を出した長野県建設業厚生年金基金(長野市)は31日、基金の解散を検討していることを明らかにしました。
厚年基金の制度改革の議論を踏まえて時期などを詰め、未公開株の運用を委託していたソシエテジェネラル信託銀行など3社に、基金として損害賠償を請求する方針も固めました。
3社はファンド会社が選んだ未公開株で68億円を運用し、資産は22億円に目減りしました。
基金の中川理事長は「3社は監視を怠った」と会見で主張しましたが、請求額は未定です。
金融庁は10月16日、ファンド会社への監視を怠ったなどとして3社に一部業務停止命令を出しました。
基金の脱退を望む加入企業が相次いでおり、基金の意向に沿って解散が認められるかどうか不透明な面もあります。
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