2012年 11月の記事一覧
12年11月28日 12時51分44秒
Posted by: tateishisr
厚年基金廃止に大半の委員賛成
・・・27日 厚労省専門委・・・
厚生労働省は27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。
運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多く出されました。
ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出ています。
厚労省は10年で厚年基金制度を廃止する案を提示していますが、国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失が生じています。
横浜国立大教授の山口修氏は「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘し、連合などの代表者も同調しました。
慶応大学大学院教授の森戸英幸氏は「財政が健全な基金の受給者や加入者への給付を強制的に止めれば、厚労省が訴えられるリスクもある」と反対しました。
これまで厚労省が厚年基金の財政問題を先送りしてきたという、従来からの批判もあります。
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12年11月28日 12時50分38秒
Posted by: tateishisr
日本ＩＢＭの人員削減 法廷闘争へ
・・・解雇無効と賃金支払を求めて提訴・・・
27日夜、原告の元社員が出席した労働組合の集会が東京都内で開かれ、原告の一人は「突然解雇されて戸惑っている。こういうことが続いていいのかと思い、裁判に踏み切った」と語りました。
10月15日、最近退社した元社員３人が日本ＩＢＭを相手取り解雇の無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。
これに対して日本ＩＢＭのイェッター社長は「今、起きていることは人員の新陳代謝だ。人が入れ替わることはどこの会社にもあることだ」と説明しています。
同社長は「まずは売上高をいかに伸ばすのかが重要」とクラウドサービスを充実するなどして中小企業や地方企業の取り込みを進めています。
大規模なシステム構築とは異なり、多くの人員を張り付ける必要がないため、社内に余剰人員が出る大きな要因のようです。
問題は今回のような解雇が日本で法的に認められるかで、「整理解雇の４要件」
(1)会社に整理解雇の必要性が十分にあるか
(2)解雇の回避努力を尽くしたか
(3)人選の基準に合理性があるか
(4)妥当な手続きをとっているか
を備えているかどうかが問われるところです。
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12年11月28日 12時49分03秒
Posted by: tateishisr
厚労省 厚年基金脱退で訴訟に不参加
・・・「民間同士の訴訟」・・・
長野県建設業厚生年金基金（長野市）の加入事業所が財政悪化を理由に基金からの脱退を求めた訴訟で、厚生労働省が控訴審に参加しないことが27日、分かりました。
脱退を認めた一審・長野地裁判決を不服として控訴した基金側が、監督官庁の同省に基金側の立場で参加を求めていました。
厚労省企業年金国民年金基金課は「民間同士の訴訟で、国がどちらかに加担する理由がない」と説明しています。
今年８月の長野地裁判決は、事業の不振など「やむを得ない事由」があるときは脱退が認められるとの判断を示しています。
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12年11月28日 12時48分05秒
Posted by: tateishisr
非正規社員に職業訓練の機会
･･･26日 厚労省 報告書骨子を示す･･･
厚生労働省は2013年度以降、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者向け職業訓練を本格的に始める方針です。
いまの国の訓練制度は、再就職をめざす失業者を対象としたものが中心になっていて、学校を卒業してから一度も正社員として働いたことのない人向けの訓練は手薄でした。
正社員との待遇格差を縮め、正社員としての就職を後押しするねらいがあります
26日に開いた非正規雇用労働者の能力開発を検討する会議で報告書の骨子を示しました。
訓練期間はいまの半年以下から１～２年まで延長し、企業の求める即戦力人材を育成できる体制づくりをめざすとしています。
非正規社員にも正社員と同じように職業訓練を実施する企業向け助成制度も拡充し、職業能力を客観的に評価できるように、職務経歴書「ジョブカード」の見直しなども検討していきます。
12年11月28日 12時47分10秒
Posted by: tateishisr
インターンシップ中の事故に関する保険取り扱い
・・・健康保険の対象とする・・・
「労働者でない者の業務上の負傷等に係る健康保険と労災保険の適用関係について」（平成24年11月５日基労管発1105第１号・基労補発1105第２号）が出されました。
＜趣旨＞
「労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とするとともに、労災保険においても、特別加入制度の周知・勧奨等を行うこととされている。」
この通達は、シルバー人材センターの会員が就業中に負傷し、健康保険からの給付が行われないことをきっかけとして出されたものです。
12年11月28日 12時46分04秒
Posted by: tateishisr
厚年基金脱退 335社超に
・・・ＡＩＪ事件以降 企業の不安反映・・・
ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件が発覚した２月以降、同業種の中小企業などでつくる総合型の厚生年金基金から脱退した加入企業が、全国で少なくとも３３５社（１１２基金）に上ることが23日、共同通信の調べで分かりました。
「例年の10倍以上」としている基金もあり、ＡＩＪ事件で深刻な赤字が表面化した基金運営への不安感から基金離れが進んでいる現状が浮かびあがりました。
全国に４９３ある総合型基金に取材した結果、厚年基金制度そのものへの不信感を突き付けられている基金が多いことも判明、また影響は財政状態が健全とされる基金にも及んでいます。
厚生労働省などは総合型への加入企業数を公表していないため、脱退の正確な割合は不明ですが、ＡＩＪと契約していた基金を中心に取材拒否も多く、実際の脱退数はさらに膨らんでいる可能性もあります。
脱退準備を進めている段階の企業もあり、脱退の動きは今後も続きそうです。
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12年11月28日 12時44分41秒
Posted by: tateishisr
協会けんぽに調査権限付与
・・・傷病手当金等の不正防止・・・
厚生労働省は加入企業の不正請求を防止するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）に行政上の調査権限を与える方針です。
協会けんぽには、中小企業の会社員やその家族が入っています。
協会けんぽが不正請求の疑いのある企業への質問や調査を円滑に進めるために、法改正を行います。
病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金で、加入企業の水増し請求が増えているためですが、厚労省は健康保険法を改正し、早ければ来年度から協会けんぽが加入企業に立ち入り調査できるようにするとしています。
現行制度では厚労相の委任を受けた日本年金機構にしか権限がありません。
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12年11月21日 14時58分32秒
Posted by: tateishisr
中退共制度 退職金減額へ
･･･運用難で積み立て不足･･･
厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で、退職金を減額する検討を始めたことが分かりました。
2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出します。
運用難で深刻な積み立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改めるとしています。
中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1741億円の累積欠損金を抱えています。
05年に17年度までの財政健全化計画をたてたものの、11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である1023億円を大幅に上回っています。
厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断です。
具体策として、予定運用利回りを現在の１％から0.8％程度まで引き下げることを検討します。
また、運用利率の引き下げにあわせて、毎月の最低掛け金を現在の５千円から増やす案や、運用益が出た場合半分を受給者に支給している「付加退職金」を減額する案も出されています。
すでに厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めていますが、財政が健全な厚年基金の一部には、移行先として制度改革される中退共を検討したいとの声も出ています。
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12年11月20日 12時40分05秒
Posted by: tateishisr
代行割れ基金 返還額の対象 ３％
・・・287基金中 ８基金が対象・・・
・・・８厚年基金に150億円 ・・・
19日、厚生労働省は厚生年金基金制度の廃止に伴って、厚生年金基金の積み立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象は８基金程度で総額は最大150億円にとどまるとの試算をまとめました。
一般の会社員の保険料が使われるとの反対意見が出た一方、選定基準が厳しく、基金が解散に二の足を踏むとの声も出ました。
企業年金の一種である厚年基金は独自の上乗せ給付部分と公的年金である厚生年金の一部を代行して一体で運用していますが、運用難から2012年３月末時点で、半数の287基金が代行部分で積み立て不足に陥っています。
しかし試算では、返還額の減額が認められる基金は代行割れ基金の中でも３％弱になっています。
救済となる条件は受給者の数が加入者の２倍以上となり存続が厳しく、給付水準の抑制などで積み立て不足解消に努力してきたとするなど厳しいものになっています。
代行部分の返還は基金や母体企業の自助努力が原則であるため、無関係の会社員にツケがまわるとの反発を最小限に抑えたい厚労省の思惑がにじみます。
推計には、基金の母体企業が倒産したときの厚生年金保険料による損失補填は入っていないため、返還に窮する母体企業の倒産が相次ぎ、結果的には穴埋め額が膨らむ可能性はあります。
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12年11月19日 12時39分19秒
Posted by: tateishisr
「職場やめたい」勤務医 ６割
・・・医師の労組調査 ・・・
医療機関で働く勤務医の６割が「職場をやめたい」と考えていることが18日、医師らの労働組合「全国医師ユニオン」の調査で分かりました。
病気がちだったり、健康に不安を抱えたりする人も半数近くに上り、同ユニオンは「勤務医の長時間労働が改善されていない。医師を増やす必要がある」としています。
今年６～10月、全国の小児科や救急などを担当する勤務医にアンケート調査を実施し、2108人から有効回答を得ました。
最近職場をやめたいと思った頻度は「いつも」が８％、「時々」が26％、「まれ」と答えた28％を含めると、計62％が「やめたい」と考えていました。
健康状態を尋ねたところ、４％が「病気がち」、43％が「健康に不安」と答えています。
病院に勤務する医師の当直回数は月平均3.3回で、当直明けの日も「１日勤務」に従事している人は79％を占め、勤務先の病院で医師不足を感じている人は８割を超えました。
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12年11月16日 12時50分44秒
Posted by: tateishisr
大卒初任給２年ぶり減
・・・2012年 再び20万円割れ・・・
厚生労働省が15日発表した2012年の大卒初任給は、前年比1.2％減の19万9600円だったことが分かりました。
11年に初めて20万円を超えましたが、初任給が高い業種が採用を抑制したことで再び20万円を割り込みました。
大卒で最も初任給が高かった業種は研究所や弁護士事務所など男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」で男性が21万3300円、女性 が20万8100円で、経営コンサルタントや広告業もこの業種に含まれます。
最も初任給が低かった業種は、男性が「医療、福祉」で19万1500円、女性は「宿泊業、飲食サービス業」で18万6700円でした。
12年11月16日 12時49分04秒
Posted by: tateishisr
機長の解雇 約1900万円の支払い命令
・・・スカイマーク側に賠償命令 東京地裁・・・
スカイマークに不当に労働契約を解除されたなどとして、元機長のオーストラリア人男性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日までに、約1900万円の支払いを同社に命じたことが分かりました。
判決によりますと、男性は2010年、風邪で声が出にくいと申し出た客室乗務員の交代をスカイマークに求めましたが、スカイマークが応じなかったため運航を拒否しました。
その後、元機長の業務命令違反などを理由に労働契約が解除されました。
判決理由で白石裁判長は「機長の判断は最大限尊重されるべきで、客室乗務員が乗務できないとの判断は正当だった」と指摘し、労働契約の解除は「理由がなく違法」と判断しました。
さらに、スカイマーク社長が運航を拒否した男性の腕をつかみ、あざができる程度のけがをさせたとも認定し、慰謝料として10万円の支払いも命じました。
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12年11月15日 16時47分33秒
Posted by: tateishisr
高額医療費に年間上限
・・・最大60万円の負担減・・・
厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめました。
年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設け、がんや難病で長期にわたって医療費がかさむ患者の負担を軽減するとしており、所得水準に応じて70歳未満で最大60万円の負担減となります。
先進医療などで医療費が高くなる例が増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮します。
高額療養費制度は医療機関の窓口で払う自己負担額に上限を設け、それを上回る部分を 健康保険組合などから償還する制度です。
厚労省案では新たに年間の上限額を設定し、年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上 限とするとしています。
その中間の一般所得者は区分を新たに２つに分けて、年収300万円を超える場合は64万円、300万円以下は53万円を上限とします。
100億円増える給付費は、中小企業の従業員が加入する協会けんぽや大企業の健保組合などに負担を求めるとしています。
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12年11月15日 16時45分52秒
Posted by: tateishisr
障害者雇用率 過去最高
･･･民間企業６月時点 1.69％･･･
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が６月１日時点で全労働者の1.69％となり、過去最高を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かりました。
前年同月より0.04ポイント上昇しています。
障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率は現在1.8％。来年度から2.0％に引き上げられますが、厚労省は「求職する障害者が増え、大企業で採用が進んでいる。今後は中小企業の雇用支援を進めたい」としています。
対象となる全国約７万６千社（従業員56人以上）が雇用する障害者数は前年同月比４％増の約38万２千人で過去最多となり、法定雇用率を達成した企業は46％（約３万５千社）となっています。
従業員千人以上の企業は1.90％ですが、企業規模が小さくなるほど雇用率は低く、障害者を一人も雇っていない企業は依然として約３割に上っています。
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12年11月15日 16時44分02秒
Posted by: tateishisr
被害厚年基金 銀行を提訴
・・・ＡＩＪ年金詐欺事件 関係・・・
ＡＩＪ 投資顧問による年金詐欺事件で被害に遭った福岡市の厚生年金基金が14日、ＡＩＪの運用実態を把握していれば損失を回避できたなどとして、 基金の資産を管理していたりそな銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行に約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かりました。
訴えたのは全九州電気工事業厚生年金基金（福岡）で、ＡＩＪ事件で基金側が銀行を提訴したのは初めてとみられます。
訴状によりますと、同基金は2005年７月、りそな銀と年金資産の信託契約を結び、ＡＩＪが運用するファンドを６億１千万円で取得後、06年10月に24億円を追加投資しました。
09年３月に運用益を確定させるため、いったん解約し、10年４～12月に計約30億円を再投資しましたが、今年２月の事件発覚で投資額の大半が消失していることが判明し、回収が見込めるのは約１億４千万円にとどまるとのことです。
基金側は、りそな銀や事務の一部を委託された日本トラスティが、ＡＩＪ側の示す虚偽の運用成績に基づき同基金へ報告書を作成していたと指摘しています。
ＡＩＪ傘下のアイティーエム証券（東京）にはファンドの正確な財産状況や運用成績が記載された監査法人の監査報告書が届いており、両行が監査報告書を確認するなど資産を保全、管理する義務を果たしていれば、被害は防げたと主張しています。
事件の被害回復では、顧客基金から委任を受けた大手法律事務所が交渉を進めていますが、運用の失敗でＡＩＪの預かり資産1458億円の大半が消失しており、回収可能なのは100億円程度とみられます。
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