2012年 10月の記事一覧
12年10月16日 12時47分32秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 運用２社を業務停止へ
・・・長野の基金損失問題・・・
長野県建設業厚生年金基金が、ＡＩＪ投資顧問とは別の未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は基金の資金運用を受託していた東京のユナイテッド投信投資顧問とスタッツインベストメントマネジメントに業務停止命令を出す方針です。
未公開株への投資が適切か点検する義務を怠っていたことが金融商品取引法に違反すると判断しました。
証券取引等監視委員会が近く、両社の処分を金融庁に勧告し、これを受け、金融庁は１～２カ月を軸に業務停止を検討します。
同じく基金に資金の運用・管理を任 されていたソシエテジェネラル信託銀行にも信託業法上の管理義務を怠っていたとして一部業務停止を含む行政処分を検討しています。
停止期間中に運用体制を改善するよう求める方針です。
２社は基金の指示で別の投資会社と業務委託契約を結んだうえで、投資会社の選んだ未公開株に資金を振り向けていました。
投資先の中には、その後破綻したり、経営内容が悪化したりした企業があり、基金の投資額（約70億円）は20億円程度に目減りしているといいます。
長野県建設業厚年基金は長野県の建設業約370社の社員が加入しており、今年１月末時点で年金資産は175億円程度とみられていましたが、その後のＡＩＪ事件や今回の未公開株投資の損失で年金資産は半分以下に減った模様です。
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12年10月16日 12時46分25秒
Posted by: tateishisr
外資系企業の「能力不足」 解雇 無効
・・・米金融・経済情報サービス元記者・・・
「能力不足」を理由に解雇したのは不当だとして、ブルームバーグ東京支局の元記者の日本人男性（50）が同社に地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の光岡裁判官は５日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に認めました。
判決によりますと、男性は2005年11月に米金融・経済情報サービスのブルームバーグに中途採用され、09年12月以降、週１本の独自記事や、月１本の編集局長賞級の記事などを要求する「業績改善プラン」に取り組むよう命じられました。
同社は10年８月、記事本数の少なさや質の低さを理由に解雇しましたが、裁判官は「労働契約の継続を期待できないほど重大だったとはいえず、会社側が記者と問題意識を共有した上で改善を図ったとも認められない」と指摘し、「解雇理由に客観的な合理性はない」と判断しました。
男性の弁護団によりますと、外資系企業を中心に無理な課題を設定する「業績改善プラン」の未達成を理由にした退職強要が相次いでおり、今回の判決はこの手法を経た解雇について無効と判断した初めてのケースだといっています。
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12年10月16日 12時45分27秒
Posted by: tateishisr
厚労省所管助成金430万円詐取の疑い
・・・ＮＰＯ理事ら逮捕 警視庁 ・・・
厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉市）から助成金約430万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は10日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＬＩＣ生活相談センター」（東京・豊島）理事、工藤泉容疑者（50）と元山口組系組長、小束健文容疑者（52）ら男女計 ７人を詐欺容疑で逮捕しました。
組長の小束容疑者は容疑を否認し、理事の工藤容疑者は認めているとのことです。
組織犯罪対策４課は、詐取した金が暴力団に流れていた可能性があるとみて調べる方針です。
小束容疑者らがだまし取ったのは「高年齢者等共同就業機会創出助成金」で、高齢者らの就業機会創出に役立つ法人の設立を支援する目的で2000年に始まり、11年に廃止されました。
逮捕容疑は06年５月～07年２月、ＬＩＣ生活相談センターに関する虚偽の事業計画書や助成金支給申請書を支援機構に提出し、助成金約430万円を詐取した疑いです。
提出書類にはセンターに専従していない理事の名前や設立資金とは関係のない別会社の経費などを計上していたといいます。
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12年10月16日 12時41分35秒
Posted by: tateishisr
特定の教員への「立ち番」 不法労働行為
・・・私立高校法人へ賠償命令・・・
・・・「労働契約に基づく指揮命令権を著しく逸脱・乱用した不法労働行為」と・・・
授業中や学校行事の際に繰り返し校舎外での「立ち番」を強制したのは違法として、私立鶴川高校の教員ら１０人が、同校を経営する明泉学園と理事長を相手に約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は３日、原告の主張を認め、計１２２７万円の支払いを命じました。
判決などによると、同法人は２００８年以降、管理職以外の教員に対し、授業の空き時間などに校外での「立ち番」を命じたほか、体育祭や文化祭、入学式などの行事開催中にも同様の当番を命じました。
同法人は、「生徒の安全確保のための責務」「保護者の道案内」などと主張していましが、市村裁判長は「必要性や合理性に乏しい」と退けました。
教員の中でも特に教職員組合員である原告に対し、集中的に当番が割り振られたことについて、裁判長は「労働契約に基づく指揮命令権を著しく逸脱・乱用した不法労働行為」と断じ、法人のみならず理事長の個人責任も認めました。
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12年10月16日 12時40分18秒
Posted by: tateishisr
厚年基金に安全運用の徹底を要請
・・・全国の厚生年金基金に 厚生労働省・・・
厚生労働省は外資系銀行などが絡む未公開株の運用で多額の損失がわかった長野県建設業厚生年金基金の問題を受け、全国の厚生年金基金に対し分散投資の徹底などを柱とする安全上の運用指針を守るよう求めます。
ＡＩＪ投資顧問との間でも資産を失った長野の基金のような例がほかにないかも確認を急ぎます。
厚労省は運用指針を９月に改正しました。
長野県建設業厚年基金では、2012年３月末に約100億円あった年金資産がどの程度減るかや給付への影響を緊急に調べます。
長野県建設業厚年基金はＡＩＪ投資顧問への委託分を損失処理しました。
厚労省は損失膨張の事態も踏まえ財政健全化計画の見直しなど基金の運営方針を改めてただす方針です。
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12年10月16日 12時38分48秒
Posted by: tateishisr
建設業者の社会保険加入 徹底
・・・国交・厚労省 ・・・
国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促します。
11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入し、改善しない場合、営業停止など処分の対象とするとしています。
国交省の調査によりますと、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していません。
受注競争が激しくなっているなか、発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているといいます。
11月１日からは、国交省や都道府県に対する建設業の許可・更新の申請時に、保険加入状況を記した書面が必要になります。
未加入業者は指導し、改善しない場合は厚労省の地方労働局や年金事務所に通報し、労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象となります。
元請けのゼネコンに対する指導も強化し、下請けや孫請け企業の加入状況を確認し、発注額の見積もり段階から、社会保険料を必要経費として盛り込むよう求めます。
2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指すとしています。
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12年10月16日 12時36分46秒
Posted by: tateishisr
公務員共済年金 上乗せ 月２千円減
・・・「職域加算」に代える新制度案・・・
政府は４日までに、公務員が加入する共済年金で月約２万円を独自に上乗せ給付している「職域加算」に代え、給付を約２千円減らし月約１万８千円とする新たな制度案をまとめました。
「官民格差是正」としていますが、減額が十分かどうかに異論も出そうです。
被用者年金一元化法の成立で、共済年金を２０１５年１０月に廃止し、民間会社員の厚生年金と統合することが決定しています。
一元化に伴い職域加算もなくなりますが、政府は代わりの新制度案の詳細を検討してきました。
召集が想定される臨時国会に関連法案の提出を目指すとしています。
案は政府の有識者会議報告書に沿った内容で、国家公務員と地方公務員で同様の仕組みとなる見通しです。
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12年10月16日 12時35分15秒
Posted by: tateishisr
厚生年金５基金 44億詐取容疑
・・・ＡＩＪ社長ら追送検 立件総額約248億円・・・
ＡＩＪ投資顧問（東京・中央）による年金詐欺事件で、警視庁捜査２課は４日、札幌市など５つの厚生年金基金から約44億円をだまし取ったとして、同社社長、浅川和彦被告（60）＝詐欺罪で起訴＝、同社傘下のアイティーエム証券社長、西村秀昭被告（56）ら３人を詐欺容疑で追送検しました。
他に追送検されたのはＡＩＪ取締役の高橋成子被告（53）で、警視庁は３人の認否を明らかにしていませんが、これまでの起訴分と合わせた立件総額は約248億円となります。
追送検容疑は2010年４月～昨年10月、札幌市、長野市など５つの厚生年金基金に私募投資信託の虚偽の運用報告を示し、投信の代金などとして約44億円をだまし取った疑いです。
警視庁捜査２課によると、浅川被告らが５つの基金に販売した投信の実際の時価は計７億３千万円で、販売価格の６分の１程度でした。
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12年10月04日 12時48分08秒
Posted by: tateishisr
整理解雇回避 ルネサス
・・・早期退職7500人 、大幅2000人増・・・
経営不振のルネサスエレクトロニクスは３日、９月に実施した早期退職者募集に7511人が応募したと発表しました。
当初の募集人員５千数百人を約2000人上回り、応募者数は全従業員の約18％に相当します。
ルネサス単体と連結子会社の社員を対象に、９月18日から26日までの募集で、応募者は10月末に退職します。
同社は経営再建のため、３年以内に全国の半導体工場19カ所を半減する構造改革を進めており、対象工場の一部では、早期退職の募集後すぐに予定人数を上回り、募集期間終了を待たずに締め切ったケースも出ました。
応募者数が募集人数に届かなかった場合に、整理解雇を検討する方針が示されたことも、応募人数の大幅増につながったとみられます。
一般的に、整理解雇では割増退職金は支払われません。
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12年10月04日 12時47分04秒
Posted by: tateishisr
長時間労働のうつ病自殺 ７千万円の賠償命令
・・・山梨赤十字病院 介護職員の遺族訴訟・・・
・・・１カ月の時間外労働が約166時間・・・
・・・「心身の健康に配慮し、支援体制を整える注意義務を怠った」と・・・
山梨赤十字病院の介護職員、小松重樹さん（当時43）が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因として、病院を運営する日本赤十字社（東京）に遺族が約8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は３日までに、約７千万円の支払いを命じました。
裁判長は、自殺直前１カ月の時間外労働が約166時間あったと認定した上で「過重な時間外労働や精神的負荷が重なりうつ病を発症したと考えられ、業務と自殺に因果関係が認められる」と指摘しました。
病院側は「うつ病を発症していたとしても予見できなかった」と主張していましたが、判決は「心身の健康に配慮し、支援体制を整える注意義務を怠った」と認定しました。
判決によりますと、小松さんは1993年から調理師として病院に勤務し、2005年から通所リハビリ施設の介護職に異動しました。
07年４月に施設内の浴室で自殺し、都留労働基準監督署は09年12月、うつ病発症が自殺原因として労災認定しました。
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12年10月04日 12時45分55秒
Posted by: tateishisr
姫路市消防 出動の隊員ケアへ
・・・工場爆発事故で25人死傷 ・・・
兵庫県姫路市の日本触媒姫路製造所の爆発事故で、消防隊員25人が死傷した姫路市消防局は３日までに、出動した隊員約160人を中心に、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を防ぐ目で心理状態の調査を始めたことがわかりました。
消防や警察によりますと、事故ではタンクが爆発し、ジェル状のアクリル酸が広範囲に降り注ぎ、全身やけどで１人が亡くなり、皮膚にこびりついて重度のやけどを負った隊員もいます。
調査では、アンケート形式で「訳もなく怒りがこみ上げてきた」「活動中に受けた衝撃が、数時間しても目の前から消えなかった」など19項目 が書かれたチェックシートを配布しました。
５日までにシートを回収し、悲惨な状況を目の当たりにした隊員が惨事ストレスを抱えていないかを把握し、今後の活動に影響が出ないよう対処するとしています。
消防庁のメンタルサポートチームや、阪神大震災をきっかけに設立された「兵庫県こころのケアセンター」（神戸市）に協力を求め、必要な場合は臨床心理士などの派遣も要請する方針です。
姫路市消防局の中川次長は「隊員が現場に出て正常な活動ができるよう、心のケアに取り組みたい」としています。
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12年10月04日 12時44分33秒
Posted by: tateishisr
定年後の継続雇用に一部例外
・・・厚労省 指針を公表・・・
厚生労働省は２日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表しました。
一部の例外を認めることで企業の過度な負担増を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないように配慮しました。
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12年10月04日 12時43分11秒
Posted by: tateishisr
労基法違反容疑 13カ月で休み たった３日
・・・社長ら書類送検・・・
・・・過労死社員 「管理監督者」に該当せず・・・
水戸労働基準監督署は１日、男性社員に13カ月間で３日しか休日を与えなかったとして、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長（69）、女性社長（54）を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
労基署によると、社員は昨年８月30日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により同９月１日に30歳で死亡し、今年２月過労死が認定されました。
送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、2010年８月から死亡直前の昨年８月までに休日を３日しか与えず、計53日の休日労働をさせた疑いですが、会長と社長は容疑を否認しています。
タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていましたが、会社側が「休憩を取っていた」と否定したため、実際の時間外労働時間を確認できなかったといいます。
会社側は、男性が製造本部長の役職にあり、労基法の時間外労働や休日の規定が除外される「管理監督者」の立場にあると主張しました。
しかし労基署は、実際の業務は出荷管理の担当であり、「管理監督者」に該当しないと判断しました。
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12年10月04日 12時40分29秒
Posted by: tateishisr
「パワハラの予防・解決」 ポータルサイト開設
・・・「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」・・・
厚生労働省は１日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。
ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。
【主なコンテンツ】
・なぜ、今パワハラ対策？
・職場のパワーハラスメントを理解する３つの基本
・他の企業はどうしてる？
・裁判事例を見てみよう
・言い方ひとつで次が変わる会話術
・数字で見るパワハラ事情
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12年10月04日 12時39分00秒
Posted by: tateishisr
雇用調整助成金 条件厳しく
･･･売上高・生産高 「５％以上減少」⇒「１０％以上減少」･･･
業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支給されている助成金について、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、10月１日から、緩和していた支給の条件を厳しくします。
支給の条件が見直されるのは、厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」と、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。
支給の条件が見直されるのは、厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」と、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。
２つの助成金は、景気の低迷で売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向させて雇用を維持する事業所に対し、国が賃金や手当の一部を助成しています。
厚生労働省は、４年前のリーマンショック以降、雇用環境が急激に悪化したことから支給の条件を大幅に緩和し、３年前のピーク時には１か月に２５３万人分の申請がありました。
その後、申請は減少傾向になり、先月は６１万人分に減ったことから、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、10月１日から、緩和していた支給の条件を以前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。
これまでの条件では、直近３か月間の売上高や生産高が、前の年の同じ時期などに比べて「５％以上減少」としていましたが、見直し後は「１０％以上減少」と厳しくなります。
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