2012年 10月の記事一覧
12年10月22日 17時49分40秒
Posted by: tateishisr
労災・健保の適用問題訴訟とは
・・・国と全国健康保険協会が相手・・・
・・・国が法整備を怠ったためなど・・・
シルバー人材センターの委託作業中にけがをした奈良県の男性（７０）の長女（４０）が、国と全国健康保険協会を相手取り、２０１２年９月に大阪地裁に起こした訴訟です。
男性は長女が加入する健康保険の被扶養者でしたが、治療に保険適用を受けられなかったのは国が法整備を怠ったためなどとして、８０万円の損害賠償と保険適用を求めました。
①健康保険法は業務上のけがを保険対象外としている
②男性は雇用契約を結んでいないため労災でもカバーされない
ことから治療費が全額自己負担になりました。
原告側は「高齢者の就労実態にそぐわず、社会保障をうたった憲法に違反する」と指摘しました。
男性は２００９年１１月、人材センターに紹介された木の剪定（せんてい）作業中に足の指を骨折しました。
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12年10月22日 17時48分39秒
Posted by: tateishisr
過敏症の退職 安全配慮義務違反
・・・元助手の訴え 慶応大に賠償命令 東京高裁・・・
・・・シックハウス症候群、化学物質過敏症・・・
元慶応大助手の女性（43）が、仮設棟での勤務でシックハウス症候群や化学物質過敏症になり退職を余儀なくされたとして、大学側に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日までに、業務に伴い過敏症を発症したと認め、約445万円の支払いを命じたことが分かりました。
裁判長は「勤務場所は、全ての揮発性有機化合物の総量が厚生労働省の定める暫定目標値を大幅に超えていた」と認定し、これらの物質が発症の原因になったとして、大学側が安全配慮義務を欠いていたと判断しました。
判決によると、女性は2002年４月、慶応大に採用され、新校舎建設のため仮設棟で勤務しました。
体調不良で欠勤がちとなり、03年に退職し、その後、化学物質過敏症と診断されました。
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12年10月19日 12時55分07秒
Posted by: tateishisr
65歳継続雇用 48％ 厚労省発表
・・・大企業は24％止まり・・・
・・・来年４月からは希望者全員を65歳まで・・・
厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用に関する調査を発表しました。
65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇しました。
比率は上昇傾向にありますが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％となっています。
厚労省によると、中小企業は人手不足感が強く、高齢者の活用が大企業よりも進んでいる実態が判明しました。
今年成立した改正高年齢者雇用安定法は、来年４月から希望者全員が65歳まで働けるよう企業に義務づけています。
今後は大企業を中心に早急な対応が求められる見通しですが、高齢者の雇用が増えるのは確実な半面、若者の採用にしわ寄せが及ぶと懸念する声も出ています。
厚労省は現在も定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを求めていますが、労使協定などを結べば再雇用の基準を独自に決められます。
会社員が入る厚生年金の支給開始年齢は13年度から25年度にかけて段階的に65歳まで上がるため、高齢者の雇用拡大が進まないと「年金も仕事もない」空白期間を抱える人が増える可能性があります。
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12年10月19日 12時52分36秒
Posted by: tateishisr
登録型派遣禁止の是非を議論
・・・厚労省 来春に報告書・・・
厚生労働省は17日、労働者派遣制度の見直しを議論する有識者研究会の初会合を開きました。
製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の禁止 の是非を議論し、来夏をめどに報告書をとりまとめます。
派遣労働の規制強化が雇用の安定や企業経営にどのように影響するかを点検し、新たな労働者派遣法の改正審議につなげるとしています。
年度内に約１万事業所へのアンケート調査を実施、業界団体など関係者への聞き取り調査をしたうえで派遣労働者のキャリアアップなどについても話し合います。
研究会の報告を受けて、来夏以降に厚労相の諮問機関である労働政策審議会が派遣法の改正の是非を話し合う見通しです。
１０月１日に施行された改正労働者派遣法は雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していますが、当初の法案に盛り込まれていた登録型や製造業派遣の原則禁止は自民党、公明党との修正で削除されており、施行後１年をめどに審議会で是非を議論することが付帯決議に盛り込まれていました。
この日の有識者会議では「若年層の派遣社員が増えるなど、現行の法律が労働市場の変化に対応できていない」（小野晶子研究員）との指摘がありました。
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12年10月19日 12時50分58秒
Posted by: tateishisr
未払い残業代の是正指導結果 公表
・・・支払総額は増 企業数は５％減・・・
残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受け、2011年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業の支払総額は、10年度に比べ約22億８千万円増えて145億9957万円でした。
一方、支払った企業数は1312社で、10年度に比べ74社（5.3％）減ったことが、17日までに厚生労働省のまとめで分かりました。
支払総額が増加した理由について、厚労省監督課は「全国的に展開する企業への指導を強化した結果」と話しています。
未払い残業代の支払いを受けた労働者は約11万７千人、１人平均額は12万円で、１千万円以上を支払った企業が117社（8.9％）あり、この117社の支払額は計約83億円と全体の半分以上を占めています。
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12年10月19日 12時49分40秒
Posted by: tateishisr
公務員の遺族年金廃止
・・・臨時国会に関連法案を提出・・・
政府は国家公務員が入る新年金制度の概要を固めました。
官民格差の象徴で公務員独自の上乗せ給付である職域加算を2015年10月に廃止する代わりに、民間の企 業年金に相当する公務員専用の年金制度を作るとしています。
職域加算にあった遺族年金は廃止し、給付額は国債利回りに連動させ、官民格差の是正を目指します。
公務員が入る共済年金は会社員の厚生年金より保険料率が低く、官優遇との批判が根強いため、社会保障と税の一体改革で共済年金と厚生年金を一元化する法案が成立しており、職域加算を廃止し、新しい年金制度を作ることになっていました。
現制度では職域加算は給付額が決まっており、平均的な公務員には月２万円、一生涯支給する仕組みになっていますが、新年金では在職中に死亡した場合に月1.5万円支給する遺族年金を廃止し、支給期間も年金の半分は10年間か20年間で打ち切る有期年金とします。
給付額は国債利 回りに連動させ、死亡率が低下した場合は引き下げるとしており、現在の市場環境だと、月1.8万円程度の支給になるとみています。
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12年10月19日 12時48分23秒
Posted by: tateishisr
分煙求めた社員の解雇 無効判決
・・・解雇無効と未払い賃金475万円の支払い命令・・・
社内の受動喫煙で体調を崩した東京都内の男性（35）が、勤務先の保険代理店の社長に対策を求めた後に解雇されたのは不当として、解雇無効などを求めた訴訟の判決です。
東京地裁は保険代理店側に解雇無効と未払い賃金475万円を支払うよう命じる判決を言い渡していたことが16日、分かりました。
男性の代理人を務める弁護士が記者会見して明らかにし、弁護士は「受動喫煙対策を巡る解雇で、無効判決を勝ち取ったのは初めて」と話しています。
判決は８月23日付で、会社側が９月27日に控訴を取り下げたため確定しました。
弁護士によると、男性は2009年11月に入社し、試用期間中に社長の喫煙で吐き気などを催したため、ベランダで喫煙するよう願い出ましたが社長は拒否しました。
社長は翌12月に男性に退職勧奨をした上で休職を命じ、10年１月末付で解雇しました。
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12年10月19日 12時46分48秒
Posted by: tateishisr
厚年基金損失 詐欺容疑で捜索
・・・長野県警 都内のファンドを捜索・・・
ＡＩＪ投資顧問（東京・中央）による年金詐欺事件で被害に遭った長野県建設業厚生年金基金（長野市）が、別の資産運用でも多額の損失を出した問題で、長野県警は16日、資産をだまし取り、未公開株に投資したとして、詐欺の疑いで都内のファンド運営会社を家宅捜索しました。
捜査関係者によると、ファンド運営会社は、信託銀行など３社を介して同基金の資産を預かり、経営状態が悪化している企業の未公開株に投資した結果、損失を出した疑いが持たれています。
金融庁などによると、長野県建設業厚生年金基金は３社に計約70億円を委託し、未公開株などへの投資で目減りしました。
同基金は長野県内の建設業者で構成され、８月時点で約380事業所が加入しており、基金関係者によると、ＡＩＪには約65億円を委託していました。
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12年10月16日 12時57分55秒
Posted by: tateishisr
高齢者医療費 健保組合 負担増
・・・高所得社員の多い大企業健保ほど大・・・
厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする方針で、実現すれば大企業の会社員の負担が重くなります。
政府は現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を12年度までの時限措置で部分導入しました。
現在の負担割合は、高齢者本人の保険料が約１割で、約５割を公費、約４割を現役世代からの支援金でまかなっています。
13年度以降どうするかが焦点になっており、財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で総報酬割を支援金の100％に拡大する案を提言しています。
総報酬割の拡大は、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）を財政支援し、協会けんぽへの国庫補助（現在16.4％）を抑えたいとの財務省側の狙いがあります。
高齢者医療費の抑制策を棚上げしたまま現役の会社員にツケを回す方針に批判は強く、大企業の反発は必至と思われます。
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12年10月16日 12時56分59秒
Posted by: tateishisr
北海道トラック厚年基金 解散へ
・・・ＡＩＪに22億円委託 ・・・
北海道のトラック運送会社約350社が加入する北海道トラック厚生年金基金（札幌市）が解散する方針を固めたことが分かりました。
厚生年金基金の解散要件が緩和され次第、手続きを進める方針です。
運用難のため必要な積立金の４割にあたる190億円が不足し、今後さらに不足額が膨らむ恐れがあるためです。
ＡＩＪ投資顧問に22億円を委託していたことも響きました。
同じくＡＩＪ投資顧問に運用を委託した北海道電気工事業厚生年金基金（札幌市）も既に解散の方針を固めています。
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12年10月16日 12時55分42秒
Posted by: tateishisr
障害者就労支援 専門家配置
・・・就職支援コーディネーター（仮称）・・・
厚生労働省が２０１３年度から、精神や身体に障害のある人も就職して働き続けられるよう企業と福祉施設の橋渡し役を担う「就職支援コーディネーター（仮称）」として、臨床心理士ら専門家を全国の労働局に配置することが2012年10月9日、分かりました。
障害者の就職件数が過去最多となるなど就労意欲の高まりに対応するとともに、就労のきっかけをつくるのが狙いです。
13年度から、企業に義務付けられた障害者の法定雇用率の引き上げも決まっており、厚労省は「これまで障害者を雇ったことがなかったり、雇う余裕がなかったりした中小企業への支援が重要だ」としています。
関連経費として来年度予算の概算要求に２億９千万円を盛り込みました。
厚労省によると、想定している対象は18歳以上65歳未満で在宅生活をしている障害者約３３０万人のうち、就労意欲のある人です。
支援の内容は、労働局に新たに就職支援コーディネーターとして配置した臨床心理士や精神保健福祉士が主に中小企業と施設との間で要望や適性を調整し、就労の実現を目指します。
具体的には、コーディネーターが福祉施設や特別支援学校、病院と連携し、働く意欲のある障害者を中小企業の職場実習に参加するようにしたり、事業所の見学会を開いたりするということです。
希望者には面接の受け方やハローワークの利用方法も伝え、実際に就労する段階になれば、労働局の下部組織であるハローワークの職員が支援します。
就職しても職場の理解不足などですぐに辞めてしまうケースも多いのが現状ですが、職場にしっかり定着できるよう、各地の「障害者就業・生活支援センター」にも専門家を新たに置き、就職後の障害者からの相談を受け付けたり、助言したりするということです。
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12年10月16日 12時54分23秒
Posted by: tateishisr
トヨタ労組 「勤務日数半減」 を検討
・・・勤務日数や１日当たりの勤務時間を半分程度に減らす制度・・・
トヨタ自動車労働組合（約６万3000人）は13日、愛知県豊田市で2013年８月までの活動方針を決める定期大会を開きました。
定年後も 65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、勤務日数などを半分程度に減らす制度の試験導入を労使で検討していることを明らかにしました。
検討しているのは勤務日数や１日当たりの勤務時間を半分程度に減らす制度ですが、定年後、体力的な問題などからフルタイムで勤務できない場合の選択肢にします。
これまであった同様の制度は生産現場ではほとんど利用されていなかったため、13年４月にも一部の生産現場で試験的に導入する方向で今後詳細を詰めるとしています。
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12年10月16日 12時52分53秒
Posted by: tateishisr
企業年金の２割 「給付減額できる」
・・・「解散する」との回答も13.3％・・・
年金基金や母体企業の約２割が年金給付を減額できると考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の「日経企業年金実態調査」で分かりました。
運用の低迷が長引き、企業年金の多くで持続可能性が問われている中、制度の見直しで状況を乗り切ろうとしている企業年金が多い現状が改めて裏づけられました。
企業年金を持つ上場・非上場企業や厚生年金基金など5479団体を対象に９月中旬にかけて調査し、1233団体から回答を得ています。
制度改革と して現時点で対応が可能と思う対策（複数回答）を聞いたところ、
・「リスクの低い運用へ移行」（42％）
・「予定利率の引き下げ」（32.7％）
・ 「給付減額」（19.2％）
が多い結果となっています。
厚生労働省が制度廃止の基本方針を決めた厚年基金を対象に「今後の基金運営で実施を検討しているもの」を聞いたところ、「解散する」と答えた団体が13.3％と前年の調査より大幅に増えています。
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12年10月16日 12時49分55秒
Posted by: tateishisr
女性ＳＥの過労死 6800万円賠償命令
・・・時間外労働100時間超・・・
システムエンジニア（ＳＥ）の女性（当時31）が不整脈で死亡したのは過労が原因だとして、勤務先だったシステム開発会社「アドバンストラフィックシステムズ」（東京・新宿）に両親が約8200万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（府内裁判官）は12日までに、過重労働と死亡の因果関係を認め、約6800万円の支払いを命じました。
判決理由で府内裁判官は、女性がシステム開発を担当していた2007年２月の時間外労働は100時間を上回り、納期のため日常的に精神的緊張があったと指摘し「脳・心臓疾患の発症をもたらす過重なものだった」と認めました。
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12年10月16日 12時48分47秒
Posted by: tateishisr
社内保育所の助成金再開
・・・助成率や上限額、助成期間は縮小・・・
厚生労働省は社内に保育所を設置する事業者に対する助成金を月内にも再開します。
この助成金は申請が殺到したため、４月に予算が尽き、申請を打ち切っていましたが、他の助成制度からの融通で予算を工面し、再開できるようになりました。
ただ、大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小しますが、社内保育所の拡充を通じて、女性が働き続けられる環境を整えるとしています。
厚労省の調べによると、事業所内の保育施設は2011年３月時点で全国4137カ所あり、利用児童は約６万1000人にのぼるといいます。
新設・増築に対する助成金は１月から募集を始めましたが、人気が高く、４月には12年度予算で確保していた15億円が枯渇していました。
大企業に対する新設費の助成率は従来の２分の１から３ 分の１に引き下げた上で、助成の限度額も2300万円から1500万円に引き下げます。
また増築に対する助成限度額も1150万円から750万円に縮小し、運営費の助成期間も大企業・中小企業ともに、最長10年から５年に短縮します。
国の助成の対象となる社内保育所は定員が10人以上、子ども１人あたりの面積が原則７平方メートル以上ですが、定員の半数以下であれば社員以外の子どもを預かっていても、国からの助成を受けられます。
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