2012年 10月の記事一覧
12年10月30日 12時44分16秒
Posted by: tateishisr
自治体職員 ３人に１人が非正規
・・・恒常的な業務に就業・・・
自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の33.1％を占め、２００８年の前回調査に比べ5.5ポイント上昇したことが２９日、分かりました。
賃金平均は時給型が９５０円、月給型が１６万円で「年収換算で多くが２００万円以下」と分析しています。
職種別では一般事務が18.9％にとどまる一方、学童保育の指導員92.8％、消費生活相談員86.3％、保育士52.9％に上っています。
自治労は「人件費削減のため、正規から非正規への置き換えを図っている」と批判し、「行政サービスを基幹的に担っている」と指摘しています。
正規職員と比べた週の労働時間は「同じ」が28.6％、「４分の３以上」が32.6%で、恒常的な業務に就いているとみられます。
自治労は、現在は非正規職員に認められていない一時金や退職金などを支給できるよう法改正を求めていく方針です。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月30日 12時43分00秒
Posted by: tateishisr
１０年間の派遣 正社員の地位認められず
・・・労働者派遣法違反は認定 福岡高裁・・・
違法な雇用形態でテレビ西日本（福岡市、ＴＮＣ）に派遣されたとして、子会社「ＴＮＣプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん（49）が、テレビ西日本正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が29日、福岡高裁でありました。
裁判長は、テレビ西日本の労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却しました。
原告側によりますと、宮崎さんは2000年11月に子会社のＴＮＣプロジェクトと雇用契約を結び、テレビ西日本に派遣され、１年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。
控訴審判決はテレビ西日本について、企業が３年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法に違反していたと認定しました。
しかし、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。
原告側弁護士によりますと、「直接雇用を申し入れ義務」について事実認定し、違法と認めた判決は初めてといいます。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月30日 12時41分35秒
Posted by: tateishisr
労災と健保の違い
・・・業務上 治療費自己負担 対象者 保険料負担・・・
・・・業務上 治療費自己負担 対象者 保険料負担・・・
労災保険は業務上の怪我や病気、健康保険は仕事とは関係のない怪我や病気の治療費が対象です。
健康保険の場合、治療費の３割を自己負担します。
労災保険の場合、自己負担は不要です。
健保は３割負担、労災は自己負担なしというのが大きな違いです。
また、健康保険の場合、社長も社員も被保険者となりますが、労災は原則労働者のみが対象です（但し、中小事業主等のために特別加入制度があります）。
さらに、健保と労災では保険料の払い方も違います。
健保の場合、保険料は会社と本人の折半負担ですが、労災は全額事業主負担です。
労災は、事業主が雇用する労働者の労働災害に備えるために加入する保険だからです。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月30日 12時39分17秒
Posted by: tateishisr
請負作業中の高齢者けが 健保で救済
・・・インターンシップの学生 内職の主婦 企業の役員なども・・・
厚生労働省は29日、シルバー人材センターの高齢者らが請負作業中にけがをして労災保険が適用されない場合、健康保険を適用して救済するとの方針を正式決定しました。
労災保険も健康保険も適用されず、治療費が全額自己負担になるケースがあり、救済を求める声に配慮しました。
厚労省によりますと、救済の対象となるのは、シルバー人材センターの高齢者のほか、インターンシップ（就業体験）の学生や内職の主婦、企業の役員などです。
作業中にけがをしても労災保険と健康保険がいずれも適用されないケースを救済します。
また、請負作業でも労災保険に任意で加入できる制度があり、今後、厚労省は事業主などに周知し、さらに同センターも労災保険が適用されるよう派遣契約などへの切り替えを進めるとしています。
この問題を巡っては、同センターから紹介された作業でけがをした奈良県の男性の治療が健康保険の適用外になったとして、男性の家族が保険適用などを求める訴訟を大阪地裁に起こしています。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月29日 16時05分37秒
Posted by: tateishisr
協会けんぽ医療費 １２月中旬にも枯渇
・・・借り入れ実施方針・・・
中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）が支払う医療費が１２月中旬にも枯渇する見通しであることが１０月２８日、厚生労働省の調べで分かりました。
赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためです。
医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していないため、厚生労働省は「枯渇が早まることもありうる。医療費の推移を見守りたい」（厚労省幹部）として、早ければ１１月中にも枯渇する可能性もあるとみています。
協会けんぽから病院への医療費の支払いが滞ると、医療費の３割を自己負担している協会けんぽ加入者らが全額負担しなければならない事態に陥る可能性があることから、協会けんぽは銀行からの借り入れ方針を決めました。
補助金が滞ることが原因の借り入れは初めてで、借金の利子は加入者が負担することになります。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月29日 16時04分41秒
Posted by: tateishisr
勤務時間中に組合活動 給与返還請求
・・・職員１０５人に対し計２千万円・・・
吹田市の職員が勤務時間中に組合活動で職場を抜けていた問題で、市は２５日、地方公務員法の職務専念義務に違反するとして、職員１０５人に対し、給与計約２千万円の返還を求めました。
この問題は、市立保育園計２０園から選出された職員労組保育所支部役員らが長年にわたって、条例に定める書類承認の手続きを行わずに勤務時間中に毎月３回の執行委員会に出席していました。
ブログランキングに参加しています。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月29日 16時03分50秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 10年で廃止
厚生労働省が廃止の検討を始めた厚生年金基金制度の改革案の骨格が27日、明らかになり、年末までに成案をまとめ、来年の通常国会への改革法案提出をめざすとしています。
10年で制度を廃止するのが柱で、厚年基金の加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする方針です。
厚労省が11月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会で改革案を示しますが、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題がきっかけとなり、厚労省は９月末に制度廃止の基本方針を決めていました。
厚年基金は運用難から財政が悪化しており、2012年３月末時点で、厚年基金の半数にあたる287基金が積み立て不足に陥り、その総額は1.1兆円にのぼります。
制度を存続しても財政健全化のメドがたたないことから、期限を区切って制度を廃止することにしました。
法案成立の時期もよりますが、仮に来年中に成立・施行すれば、廃止の時期は23年となり、廃止までの間、厚年基金には解散やほかの企業年金制度への移行を促します。
加入企業が払いきれない積立不足額は、会社員の公的年金である厚生年金保険料で穴埋めします。
専門委員会では、加入企業にどこまで負担を求めるか、厚生年金保険料で救済する範囲はどうするかなどの詳細を議論します。
12年10月26日 08時47分08秒
Posted by: tateishisr
労働時間、休日・休暇管理に関する調査
・・・最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」・・・
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所は、10月11日、１982年以来、定期調査を行っている「2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査」の結果を5年ぶりに公表しました。
調査結果のポイントを以下の通りまとめています。
（１）所定労働時間
・所定労働時間10年以上変わらず、進まぬ時間短縮
・所定労働時間10年以上変わらず、進まぬ時間短縮
（２）時間外労働に対する割増率
・「月60時間を超える」時間外労働、大企業、中堅企業のほとんどは「150％」の割増率に
・「月60時間を超える」時間外労働、大企業、中堅企業のほとんどは「150％」の割増率に
（３）代替休暇制度
・長時間残業に対する割増賃金引上げ分の「代替休暇制度」普及せず、協定締結企業はわずか3.7％
・長時間残業に対する割増賃金引上げ分の「代替休暇制度」普及せず、協定締結企業はわずか3.7％
（４）名ばかり管理職対策
・４社の１社が「名ばかり管理職」対策を実施、
具体的対策は「管理職の人事・処遇制度の見直し」が６割弱（57.6％）
・４社の１社が「名ばかり管理職」対策を実施、
具体的対策は「管理職の人事・処遇制度の見直し」が６割弱（57.6％）
（５）所定外労働の削減措置
・所定外労働の削減措置を実施している企業は約８割、
最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」（64.2％）
・所定外労働の削減措置を実施している企業は約８割、
最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」（64.2％）
（６）年休取得率の向上策
・９割以上の企業が年休取得率の向上策を実施
「半日単位の年休取得制度」が最も多く88.7％、「時間単位」は16.9％
・９割以上の企業が年休取得率の向上策を実施
「半日単位の年休取得制度」が最も多く88.7％、「時間単位」は16.9％
（７）失効する年休の積立保存制度
・半数以上の企業が、年休の積立保存制度あり
・半数以上の企業が、年休の積立保存制度あり
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月26日 08時45分05秒
Posted by: tateishisr
過労自殺 「和解金8000万円、再発防止策」で和解
・・・自治体職員訴訟では初・・・
・・・再発防止策も和解の条件・・・
宮崎県新富町の職員松本美香さん＝当時（２８）＝が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが原因として、両親が町に約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟は２４日、町が８千万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解しました。
過労死弁護団全国連絡会議（東京）によりますと、自治体一般職員の過労自殺をめぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初といいます。
原告側弁護団によりますと、町が和解金を支払うほか、職員の時間外労働時間を適正に管理するなどの再発防止策を取ることも和解の条件に含まれています。
弁護団長は「具体的な再発防止策まで言及し、判決以上の成果があったと言っても過言ではない」と評価しました。
松本さんの両親は「町が娘の献身的勤務を認め、再発防止策を約束し、娘の無念もいくらか晴らせた」とコメントしました。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月26日 08時43分44秒
Posted by: tateishisr
労組脱退強要での解雇は無効
・・・ＪＲ東の元組合員 東京地裁・・・
組合の指示に従わなかった運転士を脱退、退職させた強要罪で有罪になったことを理由に、ＪＲ東日本が懲戒解雇したのは不当として、ＪＲ東労組の元組合員６人が同社に地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決が出されました。
17日、東京地裁は６人のうち２人の解雇を無効と認め、賃金の支払いを命じ、残る４人の請求は棄却しました。
判決によりますと、運転士は東労組と敵対する組合の活動に参加したため、職場で６人を含む東労組側から「組合を辞めろ。会社も辞めろ」と数カ月にわたり迫られ、2001年２月に東労組を脱退し、同７月に退職しました。
６人は07年７月、強要罪で一審有罪となり、翌月に懲戒解雇されました。
今年２月に最高裁で強要罪での有罪（刑事）が確定しましたが、６人は「判決に重大な事実誤認がある」として、違法な判決を理由にした解雇（民事）は無効と主張していました。
白石裁判長は、刑事裁判の認定事実を全て認めた上で、６人のうち２人は「退職強要行為に関わっていない」と指摘し、解雇は重すぎるとしました。
ＪＲ東は控訴する意向を明らかにしています。
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月24日 12時45分26秒
Posted by: tateishisr
求職者支援制度 ７割が就職決定
・・・無期雇用は半数未満・・・
厚生労働省は23日、雇用保険を受給できない求職者向け支援制度の修了者の就職状況を公表しました。
今年３月末までに終了した講座を受けていた１万3000人のうち、約７割で就職先が決まりました。
一方で、雇用期間の定めがない職に就けたのは約6400人で、半数に達していません。
また、受講希望者が少なく、４分の１の講座が中止に追い込まれていたこともわかりました。
この制度は、非正規雇用労働者など雇用保険を受給できない求職者を対象に昨年10月に始まり、医療介護などの職業訓練を委託された民間企業が実施するとともに、低所得者には生活費（月10万円）と交通費を支援する制度です。
委託先は受講人数に応じて国から奨励金を受け取れますが、受講生が少ないと人件費や会場代の元が取れず、中止する事例が相次いでいます。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月23日 12時45分43秒
Posted by: tateishisr
傷病手当金支給 精神疾患が最多
・・・協会けんぽ 精神疾患割合26％ ・・・
・・・中小企業のメンタルヘルス対策急務・・・
中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。
2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の26％を占め、２番目はがんの19％、循環器の疾患が11％で続きました。
鬱病やストレスで会社を休む人が増えている実態が浮かび上がり、中小企業のメンタルヘルス対策が急がれます。
協会けんぽが11年10月に傷病手当金を受け取った約７万８千人を対象に調査したところ、精神疾患は1995年は全体の４％でしたが、07年に約20％となり、11年には全体の３割弱を占めるまでになっています。
一方、循環器系や消化器系の疾患は減少傾向にあり、がん検診などの浸透で早期に病気を発見し、予防する意識が高まっていることが背景にあるとみられます。
傷病手当金は最大で１年６カ月支給しますが、病気別に支給期間をみると、精神疾患が229日、循環器の疾患が209日、神経系の疾患が200日でした。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月23日 12時43分47秒
Posted by: tateishisr
厚労省 介護職志望者に貸し付け
・・・生活保護世帯の学生対象・・・
厚生労働省は来年度から生活保護世帯の高校生が卒業後に介護福祉士の養成施設などへの入学を希望する場合、学費や生活費を貸し付ける制度を始めます。
卒業後５ 年間介護・福祉職に就けば、全額返済を免除し、生活の安定につながる資格の取得を支援するとともに、介護・福祉職で不足しがちな人材確保につなげる狙いがあります。
介護福祉士や社会福祉士を目指す高校生向けの支援制度を、生活保護世帯向けに拡充すし、２年間の授業料を月額５万円以内で貸し付けるのに加え、生活費の一部も貸し付けるのが特徴です。
生活保護費のうち食事や衣服をまかなう「生活扶助１類」と同等の金額を上限とする方向で、たとえば物価の高い東京 23区では４万円程度で、地方の方が安くなります。
全額無利子で貸し付け、５年以上介護・福祉職に就いた場合は全額返済を免除し、必要があれば、入学や就職への準備金としてそれぞれ20万円ずつ貸し付ける仕組みも設けます。
介護・福祉職での慢性的な人員不足も深刻で、労働力人口に占める介護職員数の割合は2025年にかけて現在の倍近く必要との試算もあります。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月23日 12時42分33秒
Posted by: tateishisr
年金維持に黄信号 東南アジア高齢化
・・・急速に高齢化 日本企業にも影響・・・
東南アジア各国が急速な人口高齢化に直面しつつある実態が分かりました。
インドネシアやベトナム、タイでは2050年までに65歳以上の高齢者の割合が約20％に達する見込みで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は労働力不足や社会保障費の増大を警戒し、年金制度が維持できなくなる恐れがあると指摘しています。
東南アジアの高齢者の人口割合は現在、４～６％程度、高めのタイやシンガポールも９％前後で、国連の推計によると、50年にかけては東南アジアでも高齢化が進み、高齢者の割合は軒並み15～25％に急上昇する見込みです。
これをふまえ、年金制度を維持するために「財源確保などの対策が急務」と指摘しています。
ＡＤＢは中国などについても分析、15年までに高齢者人口が約２億人に増加するとし、６人の現役世代で１人の高齢者を支えている現状について、40年には２人で１人を支える体制に変わるとしています。
ＡＤＢは「高齢者の収入を確保するために退職年齢の引き上げなどの抜本的な改革が必要だ」と指摘し、年金制度の維持と成長鈍化の回避に向けて早急な対策を取るよう各国に求めています。
東南アジアでの急ピッチでの人口高齢化はアジア内需の取り込みを狙う日本企業にも影響を与えるとみられます。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
12年10月22日 17時50分41秒
Posted by: tateishisr
請負作業のけが 健康保険で救済
・・・労災・健保適用問題訴訟を受け・・・
厚生労働省は19日、シルバー人材センターの高齢者らが請負作業中にけがをして労災保険が適用されない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めました。
労災保険も健康保険も適用されず治療費が全額自己負担になるケースがあり、厚労省が救済策を検討していました。
同センターの高齢者がセンターと雇用関係を結ばずに請負作業でけがをした場合、労災保険が適用されず、また健康保険法は労災保険がカバーする業務上のけがを適用対象外としており、健康保険に入っていても救済されない場合があります。
インターンシップの学生や内職の主婦などの作業中のけがでも、労災保険と健康保険がいずれも適用されない場合があり、厚労省は同様に救済する方向で検討しています。
この問題を巡っては、センターから紹介された作業でけがをした奈良県の男性の治療が健康保険の適用外になったとして、男性の家族が保険適用などを求める訴訟を大阪地裁に起こしています。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ