2012年 9月の記事一覧
12年09月18日 13時01分31秒
Posted by: tateishisr
11年の離職率14.4％
・・・前年比0.1ポイント低下・・・
・・・正社員など一般労働者は22万人減・・・
厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によりますと、働く人全体に対する離職者の割合を示す離職率は14.4％となり、前年に比べて0.1ポイント低下したことが分かりました。
新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も0.1ポイント低下して14.2％となり、入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す延べ労働移動率は28.6％となり、比較可能な04年以降で最低となりました。
12年１月時点の常用労働者は4433万人で、前年に比べて11万人減、パートで働く人は10万人増えて1078万人、正社員など一般労働者は22万人減り3354万人でした。
離職した人は11年全体で641万人、新しい仕事に就いた人は630万人となっています。
離職の理由を聞くと、結婚や出産など個人的理由が67.9％で最多、勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は5.1％でした。
転職した後の賃金が前職に比べて増えた人は28.5％で前年から0.9ポイント低下し、賃金が減った人も0.3ポイント低下し32.0％でした。
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12年09月18日 13時00分12秒
Posted by: tateishisr
東日本大震災 障害年金手続き スタート
・・・震災から１年半経過・・・
東日本大震災から1年半を迎える2012年9月11日、被災によるけがや病気で障害を負った人が「障害年金」を受給するための申請が順次始まります。
障害の認定が、障害の程度が固定化しているかを判断するため、原則として初めて医師の診察を受けた「初診日」から1年6カ月後と定められているためです。
しかし、震災直後で初診日のカルテが残されていないケースもあり、手続きが混乱することも予想されています。
障害年金の申請に必要な医師の診断書などが、震災直後の病院や診療所・仮設の医療機関の混乱した状況で散逸したり、所在が不明になるなどし、初診日が確認できないケースが想定されます。
障害年金は、傷病による障害で仕事や生活に支障がある場合に支給される年金で、年金制度への加入や一定の保険料納付割合を超える必要があります。
老齢年金と異なり、若年者でも受給でき、障害の程度によって年金額は異なりますが、2級の基礎年金額（平成24年度）は78万6500円となっています。
障害年金請求に関する手続き情報は
当事務所「障害年金相談センター 」のHPをご参照ください。
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12年09月18日 12時58分47秒
Posted by: tateishisr
最低賃金より高い生活保護 ６地域残る
・・・５地域は逆転解消・・・
2012 年度の最低賃金では、生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」が、北海道や東京など６地域で残りました。
逆転していた11地域のうち、解消したのは青森など５地域にとどまっています。
労働側は「働く意欲が低下する」として逆転現象の早期解消を求めますが、時間はかかりそうです。
逆転が残った６地域では２年以内の解消をめざすことで、労使が一致しています。
ただ、最低賃金は全国平均で10年前の663円から86円上がっており、経営者側には「中小企業の経営は厳しく、すぐに逆転を解消できるほどの大幅な引き上げは難しい」との声もあります。
今回、最低賃金の上げ幅が最も大きかったのは北海道と大阪の14円で、生活保護と最低賃金の逆転幅の縮小を狙いましたが、今年度は逆転を解消できませんでした。
最低賃金の引き上げだけでなく、生活保護の見直しも必要になりそうです。
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12年09月18日 12時57分33秒
Posted by: tateishisr
・・・社員半減など正式表明・・・
セブン＆アイ・ホールディングスは9月8日、傘下のイトーヨーカ堂で、平成２７年度をめどに従業員のパート比率を９割に高め、約8千600人の正社員を半減する方針を正式に表明ました。
合わせてパート社員を新たに約７千人採用し、パート社員の比率を現在の７５％から９０％に引き上げます。
正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施し、希望退職者は募らない方針です。
ＨＤ傘下のコンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用するとしています。
また、パート社員は、２７年度までに約３万６千人に増やし、主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長などに登用する制度も設ける予定です。
スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることや、出店を拡大させているコンビニなどに客足を奪われ苦戦を強いられている現状があります。
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12年09月10日 16時37分40秒
Posted by: tateishisr
パート労働者の不満 大幅減少
・・・最高は 「賃金が安い」 ４９．６％・・・
厚生労働省の平成２３年パートタイム労働者の実態調査によりますと、仕事に不満や不安を持つ人の割合は５４．９％と、１８年に実施した前回調査に比べ９ポイント減と大幅に減少したことが分かりました。
調査は２３年６月の状態について、パート労働者１万２３５人が回答しました。
不満・不安の内容で最も多いのは「賃金が安い」の４９．６％ですが、前回調査に比べ１２．５ポイント減少し、「福利厚生が正社員と同じ扱いではない」は４ポイント低下の１２．２％で、「昇進機会に恵まれない」も１．５ポイント低下の８．９％となりました。
増加した項目では「仕事がきつい」は２６．１％と１．６ポイント増え、「職場の人間関係が良くない」は１２．３％と、前回（６．７％）の倍近くに増加しました。
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12年09月10日 16時36分45秒
Posted by: tateishisr
懲戒制度に関する実態調査発表
・・・（財）労務行政研究所・・・
民間調査機関の（財）労務行政研究所 では、｢懲戒制度に関する実態調査｣を2007年以降5年ぶりに実施し、 9月5日 「企業における懲戒処分の実態に迫る」と題して公表しました。
本調査では、30のモデルケースを設定し、もしもそのようなケースが起こった場合にはどの程度の処分内容になるのかの回答が寄せられています。
設定したモデルケースのうち、「横領」や「情報漏えい」といった事業運営に大きな影響を及ぼしかねない問題行動、業務との直接的関連はないものの近年社会問題化している「酒酔い運転」については、懲戒処分の中でも最も重い「懲戒解雇」を適用する割合が高い結果となっています。
特に、横領した社員に対しては、8割近い企業が懲戒解雇としており、さらに、懲戒解雇となった場合の退職金については、7割の企業が全額不支給となっています。
【発表内容】
1.モデルケース別に見た懲戒措置
2. 最近1年間における懲戒処分の発生件数
3. 解雇における退職金の支給状況
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12年09月10日 16時35分21秒
Posted by: tateishisr
正社員「不足」 ５四半期連続
・・・パートは12四半期連続で不足・・・
・・・８月の労働経済動向調査・・・
厚生労働省が６日発表した８月の労働経済動向調査（四半期で実施）によりますと、正社員の「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた過不足判断指数は 12ポイントとなり、５四半期連続で不足が上回りました。
また、パートタイム労働者は16ポイントで12四半期連続で不足の比率の方が高い調査結果となりました。
正社員・パートともに医療・福祉分野での不足感が目立っています。
厚労省は30人以上が働く事業所を対象に雇用情勢を調べており、今回は８月１～７日に実施し、回答した事業所数は3320でした。
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12年09月10日 16時34分20秒
Posted by: tateishisr
広島市 雇用対策で国と協定へ
・・・生活保護受給者らを対象 ・・・
広島市は５日、来年度中に生活保護受給者らを対象にした雇用対策支援窓口を全８区に置くことを柱に、国と共同で雇用対策を推進する協定締結を求める提案書を厚労相あてに提出しました。
実現すれば、厚労相が雇用対策で自治体と協定締結する全国初のケースになるとのことです。
広島市は７月１９日から広島労働局と共同で南、佐伯の両区役所に生活保護受給者らを対象とするハローワークの窓口を開設し、これまで１か月半で計約５０人から相談を受け、うち６人を就職に導きました。
提案によりますと、協定では生活保護受給者や受給相談に訪れる生活困窮者の就労支援窓口を市内８区役所に、国と共同で設置し、ハローワークと一体となった職業紹介などをすることを定めています。
さらに、高齢者や障害者など生活面で困難・問題を抱える市民の就労支援にも力を注ぎ、共同で情報提供などの雇用対策を推進することとしています。
広島市内では、生活保護受給者が７月末現在で２万７６４０人と増加傾向が続いており、平成１４年度の２倍以上となっている現実があります。
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12年09月10日 16時33分22秒
Posted by: tateishisr
厚生年金脱退訴訟 控訴へ
・・・基金 国に参加要請・・・
長野県建設業厚生年金基金（長野市）の加入企業が基金からの脱退を求めた訴訟で、基金は４日午前の理事会で、脱退を認めた長野地裁判決を不服として週内に東京高裁に控訴するとともに、厚生労働省に対し、基金側の立場で控訴審に参加を求めることを正式に決めました。
基金は近く、厚労省が訴訟に加われるよう、利害関係のある第三者に対し、係争中の訴訟内容を伝える民事訴訟法の「訴訟告知」の手続きを取るとしています。
厚労省は告知を受けた後に補助参加として訴訟に加わるかどうかを検討するとみられます。
基金の中川信幸理事長は理事会後、「判決が確定すれば、厚生年金基金制度自体が否定される。加入企業の脱退が相次ぐ可能性もあり、判決は認められない」と話しました。
訴訟は、長野県原村の土木会社「昌栄土建興業」が、基金の財政悪化を理由に脱退を求めましたが、基金の代議員会が不承認としたため、昨年６月に提訴しました。
８月２４日の長野地裁判決は「やむを得ない事由」があれば代議員会の承認がなくても脱退は認められるとの判断を示し、基金側が敗訴しています。
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12年09月10日 16時32分22秒
Posted by: tateishisr
確定拠出年金 従業員拠出1000社超
・・・老後の資産形成＆税制優遇・・・
運用の成果次第で将来受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）で、従業員が掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」を導入する企業が増えています。
厚生労働省によると７月末時点で1121社となり、今年１月に制度が始まってからわずか７カ月で1000社を超えました。
税制の優遇を受けられるようになったのを機に、運用の元手を増やし、老後の生活に備える動きが広がっていると思われます。
確定拠出年金を取り入れた企業では、これまで企業側しか掛け金を出せませんでしたが、今年１月から従業員による上乗せ（マッチング拠出）ができるようになりました。
企業と従業員が出せる掛け金の上限は、合計で月５万1000円（ほかに企業年金がある場合は半額の月２万5500円）、うち加入者である従業員が出せるのは、企業が出した掛け金を超えない額です。
確定拠出年金の導入を機に、企業は運用環境の悪化による年金負担の増大を軽減できるようになり、一方加入者は、公的年金制度に対する不信が広がるなか、老後の生活に必要な資産形成への関心を高めていると思われます。
税制面の利点も後押ししており、従業員が拠出した掛け金は所得控除の対象になるうえ、現時点では運用益が非課税です。
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12年09月10日 16時30分33秒
Posted by: tateishisr
年金法改正案 成立を断念
・・・今年度 さらに１兆円程度増・・・
政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今の国会での成立を断念し、2012年10月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになりました。
政府は、過去の特例措置によって、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、今年１０月から３年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出していました。
しかし、野田総理大臣に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念しました。
当面、今の年金の支給額が維持されることになります。
厚生労働省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成１２年の４月から今年３月末までに、合わせておよそ７兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに１兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込みとなっています。
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12年09月10日 16時29分36秒
Posted by: tateishisr
雇用促進へ税優遇幅を２倍に
・・・厚労省 2013年度税制改正要望・・・
厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめ、雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を２倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援する考えです。
いまの雇用促進税制は11年度に始まった制度で、雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を１人増やすごとに、20万円を法人税額から控除しています。
厚労省は13年度からこの控除額を２倍の40万円に広げたい考えです。
１年間で10％以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みですが、成長分野の企業が雇用を増やしやすくするのがねらいです。
11年度に受け付けた３万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定されています。
13年度からは税額控除の対象となる雇用者を65歳以上にも広げることを厚労省は要望し、高年齢者の働き手を増やすことで、年金などの社会保障の支え手を広げたいとしています。
パート労働者を正社員に転換したり、仕事の内容に応じて賃金を加算したりした企業の税負担軽減も検討します。
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12年09月10日 16時28分29秒
Posted by: tateishisr
雇用調整助成金 申請増加
・・・13カ月ぶり・・・
厚生労働省が31日発表した７月の雇用調整助成金の利用申請状況によりますと、事業所数は３万2959カ所で前月から44カ所増えました。
増加は東日本大震災後の ピークをつけた昨年６月以来13カ月ぶりで、厚労省によりますと、半導体などの電子部品や電気機械器具の製造業で新たに助成金を申請したり、人数を増やしたりした企業があるといいます。
雇用調整助成金は、景気変動などで経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業や出向させた企業に、国が休業手当などの一部を助成する仕組みです。
７月の申請状況の内訳をみると大企業が33カ所増えて601カ所、中小企業が11カ所増加で３万2358カ所でした。
対象者数は２万4242人増えて62万7744人、タイの洪水の影響を受けた昨年11月以来８カ月ぶりの増加となりました。
地域別では大阪府の５万7374人がもっとも多く、東京都の５万2811人、愛知県の４万9392人が続いています。
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12年09月10日 16時26分33秒
Posted by: tateishisr
過労でうつ病自殺 労災認定
・・・システムエンジニアの29歳男性社員・・・
・・・前月の残業時間 136時間・・・
コンピューターのシステム開発などを手がけるピーエスシー（東京都）のシステムエンジニアの男性社員（当時29）が2011年に自殺したのは「長時間労働によるうつ病が原因」として、大田労働基準監督署が労災認定したことが31日分かりました。
男性は06年に入社し、システムエンジニアとして大田区内で勤務していましたが、プロジェクトリーダーに就いた10年11月ごろから労働時間が急増し、11年６月に自殺しました。
弁護士によりますと、労基署は、男性が11年５月下旬にうつ病を発症したと判断、発症４カ月前の１カ月の残業時間が、前月の倍以上の136時間に急増し、２週間以上連続して勤務していたことなどから労災と認定しました。
弁護士は「ここ数年、若いシステムエンジニアの過労自殺が後を絶たない。過酷な労務環境の改善が求められる」と述べています。
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12年09月10日 16時25分15秒
Posted by: tateishisr
「ハローワーク特区」 佐賀県と国が協定
・・・10月から若者の就労を一体支援 ・・・
2012年8月30日、小宮山厚生労働相と佐賀県の古川知事は国と都道府県がハローワークを一体的に運営する「ハローワーク特区」に関する協定を結びました。
協定は、知事が若者の就労支援などの推進に必要と判断した場合、ハローワークを監督する労働局長に対し業務執行を直接指示できるとしています。
国と都道府県による協定は初めてで、適用期間は2012年10月1日から3年程度の予定ですが、今後、政府は、国の出先改革の一環として「ハローワーク特区」を増設する計画です。
埼玉、佐賀両県で試験的に行い、運営状況をみた上で事務や権限の地方移管などを検討することにしており、埼玉県とも2012年8月30日午後に協定を結びます。
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