2012年 9月の記事一覧
12年09月24日 12時43分48秒
Posted by: tateishisr
勤務医 宿直明けも通常労働が86％
・・・病院勤務医の実態調査 公表・・・
宿直明けの日も通常通り働く勤務医が86・２％に達していることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した勤務医アンケートで23日、分かりました。
年次有給休暇（年休）の取得が年３日以内の人が47・２％に上ることも判明し、過酷な労働実態が浮き彫りとなりました。
調査では、勤務医の67・４％が宿直をしていると回答、回答者全体のうち、宿直が月に５～６回（７・９％）、７～９回（２・２％）、10回以上（０・７％）と、週１回を上回るペースの勤務医もいました。
宿直時の平均睡眠時間は「４時間以上」が52・７％で最多だったものの、半数弱は４時間足らず、３～４時間未満（27・７％）、２～３時間未満（10・４％）、２時間未満（５・８％）のほか「ほとんど眠れない」との回答も３・５％ありました。
宿直明けの勤務は、86・２％が「通常通り勤務する」としたほか「午前中勤務し、午後から休み」が９・８％で、ほとんどの人が明けの日も働いていました。
１年間に取得した年休数は１～３日が24・９％、１日も取得していない人も22・３％いて、計47・２％が３日以内にとどまっています。
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12年09月24日 12時42分33秒
Posted by: tateishisr
シルバー会員 保険不適用は不当 初の裁判へ
・・・作業中のケガ 健康保険も労災保険も不適用・・・
シルバー人材センターの会員のお年寄りが、作業中にけがをしても保険が適用されず、全額自己負担になるのは、不当だと訴えて国に対し、初めての裁判を起こすことになりました。
健康保険も労災保険も適用されないこうした会員は、全国に１５万人以上いると推計され、専門家は、「行政の縦割りが背景にあり、早急に対策を検討すべきだ」と指摘しています。
訴えを起こすのは、奈良県内の７０歳の男性の家族で、男性は３年前、シルバー人材センターから委託された木のせんてい作業中に、足の指の骨を折る大けがをしましたが、全国健康保険協会奈良支部からセンターの作業は、「業務」に当たるため、男性が入っている娘の会社の健康保険は適用できないとして、治療費など８５万円余りを支払うよう求められたということです。
男性側は、保険の適用が認められないのは不当だと訴えて、今月末にも、国などに対し、初めての裁判を起こすことにしています。
業務中のけがには、一般的に労災保険が適用されますが、シルバー人材センターから委託されて作業を行う会員は、雇用関係にはなく、そもそも労災保険の対象になっていないため、このままでは、かかった治療費を全額、自己負担することになるということです。
「健康保険」に入っている会員は、全国１３００か所にあるシルバー人材センターの中で、１５万人以上いると推計され、富山や岐阜などでも、健康保険の適用を認められないケースが相次いでいるということです。
専門家は「シルバー人材センターの実態に即して、早急に対策を検討すべきだ」と指摘しています。
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12年09月24日 12時41分21秒
Posted by: tateishisr
トヨタ 再雇用 勤務時間半分に
・・・生産部門 来春試行「ハーフタイム勤務」・・・
トヨタ自動車が60歳の定年後の再雇用制度として、工場の生産部門で労働時間を半分に短縮する「ハーフタイム勤務」の活用を検討していることが22日、分かりました。
来年４月から試行する方針で、高年齢者が働きやすい環境を整え、雇用を維持するとしていますが、円高など収益状況は厳しく、給与水準引き下げに伴う人件費の削減も念頭にあるとみられます。
希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立し、産業界では高年齢者の雇用増加に向けた体制整備が急務となっています。
ハーフタイム勤務の制度は現在もありますが、設計など間接部門にいるごく少数の社員が利用するだけでした。
今回は生産部門で広く活用を促すため、１日の所定労働時間を現行のままとして月当たりの勤務日数を半分とする形態と、１日の労働時間を半分にして週５日勤務とする形態の２種類を用意し、フルタイム勤務の再雇用も継続するとしています。
給与は現在、フルタイムで退職時の半分程度ですが、ハーフタイム勤務ではさらに減るとみられます。
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12年09月24日 12時40分01秒
Posted by: tateishisr
職安の非正規職員 労組結成
・・・22日 都内で結成大会・・・
東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）に勤める非正規職員約100人が、自分たちの不安定な雇用の改善を求めるため労働組合を発足させ、22日に都内で結成大会を開きました。
厚生労働省によると、ハローワーク非正規職員による労組が発足するのは全国で初めてです。
同労組によると、組合員は、窓口で職業紹介をしたり、企業を訪問して求人を探したりする非正規職員などです。
契約期間が１年の有期雇用で、通勤交通費が１日往復で360円までしか支給されないなど不安定な待遇で勤務しています。
正規職員による労組委員長ＯＢで、今回の労組の顧問になる駒井卓さんは「正規職員と同等の仕事をしても待遇には差がある。こうした有期雇用の矛盾を解消したい」と話しています。
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12年09月24日 12時38分47秒
Posted by: tateishisr
ヤマト運輸社員 過労死を認定
・・・営業責任者 くも膜下出血で死亡・・・
昨年８月に死亡したヤマト運輸の営業担当の男性（当時47）について、船橋労働基準監督署（千葉県船橋市）が、長時間労働による過労が原因として労災認定したことが21日、分かりました。
弁護士や労基署の認定によると、男性は昨年４月、同社の船橋主管支店（同市）に配属され、管轄する営業所全体の営業責任者となりました。
くも膜下出血で死亡する直前の３カ月間は、時間外労働が１カ月で86～110時間に及んでいたといいます。
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12年09月24日 12時37分45秒
Posted by: tateishisr
富士通課長 震災対応の過労死認定
・・・被災地以外での長時間労働が原因が原因・・・
富士通の課長だった男性（当時42）が昨年４月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが21日、分かりました。
被災地以外で、震災後のシステム復旧などの業務が原因で労災認定されたケースは、厚生労働省によると「他にも数件ある」といいます。
震災後の過重な業務が広範に及んでいたことが改めて明らかになりました。
男性は、富士通本社（東京・港）で海外部門の課長を務めていた当時４２歳の男性で、昨年３月11日の震災後、海外拠点の管理やマーケティング分析など通常業務に加え、社員の安否確認や節電対策など震災への対応も任されました。
また、震災後に外国人の上司２人が出国し、さらに負担が重くなったといい、震災後に休んだのは３月は４日だけで、４月はゼロでした。
労基署は、直前２カ月の時間外労働が月平均82時間以上だった上、会社から貸与されたパソコンによる自宅での作業も加えると、実質的に業務に従事した時間は月300時間を超えたと認定しました。
震災関連の過労死について、過労死弁護団全国連絡会議には昨年だけで数十件の相談が寄せられたといいます。
記者会見で弁護士は「同じことを繰り返さないよう企業や自治体に警鐘を鳴らす重要なケース。震災対応で現場にしわ寄せがいっており、健康で働くことが復興を軌道に乗せる条件になる」と話しています。
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12年09月24日 12時36分27秒
Posted by: tateishisr
非正規労働者の能力向上へ
・・・キャリアアップ支援＆待遇の確保策を議論・・・
・・・厚労省が検討会 開催・・・
厚生労働省は20日、非正規で働く人の能力開発制度を見直す第１回の検討会を開きました。
職業訓練などのキャリアアップ支援の充実や、能力に見合った待遇の確保策を議論して年内に提言をとりまとめます。
日本では３人に１人が非正規雇用で働いており、処遇の改善や正規雇用への転換で労働者の士気や職業能力を上げて日本経済全体の発展につなげる狙いです。
座長を務める独協大学の阿部正浩教授は「今までの施策にこだわらず自由に議論したい」と述べ、抜本的な見直しに意欲を示しました。
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12年09月24日 12時35分04秒
Posted by: tateishisr
中退共 未払い退職金３９４億円 ４９万人分
・・・中小企業退職金共済 請求権知らず･･･
中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが２０日、分かりました。
請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約４９万８千人に達しています。
運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京）によると、勤続年数が短い退職者に企業が退職金制度を説明しないなどの理由で、自分に請求権があることを知らず、放置されているケースが多いといいます。
同機構は退職後５年の時効を適用せずに退職金を支払うとし、心当たりのある人は請求するよう呼び掛けています。
中退共は、単独では退職金制度を持てない中小・零細企業対策として、１９５９年に国が設けた制度で、企業が掛け金を全額負担し勤続１年以上の従業員が退職後、中退共に請求すると、退職金が直接支払われる仕組みです。
２００７年１０月に国会で、制度発足から０６年度までに延べ約４９万２千人分、総額約３６６億円の退職金が未払いになっていると問題になり、機構は企業に連絡先を問い合わせ、退職者に請求を勧めるなどして、未払い金の減額に努めました。
しかしその後も新たな未請求者が出ていて、５年前より未払い金総額は３０億円近く増えています。
中退共はホームページ内に加入企業を検索できるサイトをつくり、請求権の有無を確認できるようにしています。
【問い合わせ先】
・中退共事業本部
・フリーダイヤル（０１２０）９３８３１２
・受付時間 月～金曜日 午前９時～午後５時
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12年09月24日 12時33分07秒
Posted by: tateishisr
東電のＯＢ年金減額を認可
・・・厚労省 20日に認可・・・
厚生労働省は20日、東京電力が申請していた退職者（ＯＢ）向けの企業年金の給付減額案を認可しました。
ＯＢ年金の減額は１万5000人が対象となり、10月分から引き下げます。
同社は現役分とあわせ10年間で約1000億円の人件費の抑制効果を見込んでいます。
東電の企業年金資産は2011年９月末で5000億円を超えており、健全性は高いものの、厚労省は東電本体の経営状態が「著しく悪化している」として、ＯＢ年金の減額要件にあたると判断しました。
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12年09月24日 12時30分54秒
Posted by: tateishisr
中学生就労新たに１件 労基法違反
・・・栃木県教委調査、禁止周知・・・
今年８月に足利市の市立西中３年の男子生徒（当時１４歳）が解体作業中に死亡した事故を受け、県内全ての公立中学校と特別支援学校を対象にアルバイト就労に関する調査をしていた栃木県教委は１９日、男子生徒を含めた３人が労働基準法に違反して働いていたと発表しました。
発表によりますと、新たに分かったのは県南の中学校に通う３年の男子生徒で、生徒は４月から５月にかけ３日間、下野市にある土木関連業者の仕事でアスファルトの片付け作業をして、日当６千円を得ていました。
もう一人は、事故当日に同じ現場で働いていた足利市の３年生の男性生徒で、死亡した男子生徒と同様の空き缶の仕分けや解体作業をしていました。
学校は、死亡した男子生徒の就労を事故が起こる約２週間前の７月２６日に、一緒に働いていた男子生徒の就労を６月８日にそれぞれ把握していましたが、働くのをやめさせるような指導を行いませんでした。
記者会見した県教委学校教育課は「調査は再発防止のため緊急に実施した。ほかに就労がなかったとは言い切れない」とした上で「中学生の就労は原則禁止されていることを学校だけでなく、事業所や保護者にも認識してほしい」としています。
労働基準法では、使用者（会社）が、１５歳になった年度末を過ぎていない子供を働かせることを原則禁止しています。
ただし、
〈１〉１３歳以上
〈２〉製造業や解体業、建設業、鉱業などの危険が伴う業態でない
〈３〉子供の健康や福祉に有害でない
ことを条件に、修学に差し支えない場合、会社が労働基準監督署長の許可を受けて働かせることはできます。
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12年09月18日 13時08分53秒
Posted by: tateishisr
労災病院 心の相談が最多 約３万件
・・・「勤労者 心の電話相談」 過去最多・・・
全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は２万9209件で過去最多を更新したことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かりました。
前年度から1391件（5.0％）増加していますが、同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみています。
相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、
「心理的な悩み」では
①「将来に対する不安」が１万97件（ほかの相談内容と重複含む）
②次いで「落ち着けない」（7718件）
③「イライラ・不安定」（6596件）
「職場」に関する相談では
①「上司との人間関係」（2904件）
「体調」の相談では
①「不眠」（2171件）
でした。
相談者の性別は男性が46.3％、女性が49.4％（残りは不明）、年齢別では多い順に40代（22.7％）、30代（18.8％）となっています。
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12年09月18日 13時07分19秒
Posted by: tateishisr
65歳以上 3000万人超 24.1％へ
・・・「団塊世代」65歳に到達・・・
・・・社会保障費の対策急務・・・
総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた15日時点の推計人口によりますと、65歳以上の高齢者人口は3074万人で過去最多となりました。
1947～49年生まれの「団塊の世代」のうち、47年生まれが65歳に達しはじめたことで前年比102万人の大幅増となっています。
一方、０～64歳の人口は前年に比べ128万人減り、高齢化が一層進んでいます。
日本の総人口（１億2753万人）に占める高齢者の割合も24.1％（前年比0.8ポイント増）と過去最高を更新し、高齢者の人口と総人口に占める割合は50年以降、増加を続けています。
75歳以上の人口は1517万人で、初めて1500万人を超え、85歳以上も430万人に達しました。
団塊世代は今後も続々と65歳に達し、少子化に歯止めがかからない状況の中、社会保障費の増加を中心に対策が急がれます。
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12年09月18日 13時06分04秒
Posted by: tateishisr
労働経済白書 報告
・・・円高続けば賃金・雇用調整・・・
・・・パート・契約社員の「雇い止め」増加・・・
厚生労働省は14日の閣議で、2012年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告しました。
今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をすると答え、具体的には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討するとしています。
非製造業でも9.2％の企業が、円高が続けば賃金・雇用調整を実施すると回答しています。
雇用情勢は緩やかに改善していますが、歴史的な円高水準が長引いていることが改善ペースを鈍らせている一因となっています。
製造業では電子部品などの業種で新規求人が前年比で減り、失業給付の受給者が増えたことなどを取りあげ「雇用面への影響が生じつつある」と指摘しました。
非正規労働市場でも円高の影響が出ており、厚労省の調べでは、企業が円高を理由にパート・契約社員の契約更新を拒否する「雇い止め」をした人数は11年８月の53人から、12月に725人まで膨らみました。
円高に伴う特例措置として昨秋に導入した雇用調整助成金の利用状況も12年に入ってから増加傾向にあるといいます。
11年の非正規雇用者は前年比46万人増の1802万人、雇用者に占める非正規の比率は0.7ポイント上昇の35.1％となりました。
企業は非正規の活用で人件費を抑える姿勢を続けていますが、高齢者の再雇用で非正規が増えている面もあります。
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12年09月18日 13時04分53秒
Posted by: tateishisr
健保組合 ８割が赤字
・・・４割が保険料を引き上げ・・・
・・・高齢者医療制度へ４４％拠出・・・
大企業の会社員とその家族が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になったことが分かりました。
健康保険組合連合会が13日、12年３月末で存在する1443組合の収支状況をまとめました。
赤字は４年連続となり、４割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回り、12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。
赤字組合は1101組合で、全体の８割を占め、これらの組合は積立金を取り崩して、医療費の支払いに充てています。
保険料率を上げた組合は571で、過去最高となった一方、支出は４％増となっています。
内訳をみると、医療費が２％増、組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と１人当たりの額はそれぞれ過去最高となっています。
がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人が増えていることが要因とみられます。
高齢者医療制度への拠出金は８％増となり、保険料収入に占める拠出金の割合は44％でした。
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12年09月18日 13時03分28秒
Posted by: tateishisr
高校生の求人倍率改善 ７月末0.75倍
・・・被災３県で求人増・・・
来春、高校を卒業する就職希望者の求人倍率は今年７月末時点で0.75倍となり、前年同期と比べて0.07ポイント改善したことが12日、厚生労働省のまと めで分かりました。
求人倍率は２年連続の上昇で、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で求人数が大幅に増えたことが押し上げる要因となっています。
厚労省は「震災の影響が和らぎ、企業が採用枠を広げつつあるものの、震災の影響から完全に脱したとは言えず、依然として厳しい雇用情勢に変わりない」としています。
厚労省によると、全国の求職者数は約19万３千人で前年同期比3.4％増、求人数は約14万５千人で同14.5％上昇しました。
被災３県の求人数は岩手が2368人（前年同月比88％増）、宮城が4053人（同119％増）、福島が3366人（同89％増）となっており、都道府県別の増加率では３県で全国トップ３を占めました。
厚労省は「建設業などの復興需要で伸びている」とみています。
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