2012年 8月の記事一覧
12年08月30日 12時26分38秒
Posted by: tateishisr
退職金全額不支給は適法 大阪高裁
・・・飲酒事故 元教頭 逆転敗訴・・・
飲酒運転で物損事故を起こし、懲戒免職となった京都市立中学校の元教頭（52）が、退職金の全額不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は24日、原告勝訴の一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却しました。
一審判決は、懲戒免職になった公務員の退職金を「全額不支給」だけでなく「一部不支給」もできるようにした2008年の法改正以降、全額不支給が取り消された初めてのケースでした。
田中澄夫裁判長は判決で「飲酒運転の内容は極めて悪質・危険で、これに対する非難は大きく、公教育全体に対する信頼を失墜させた」と指摘し、「学校教育に貢献し、勤務状況が良好だったことを考えても、処分に裁量権の乱用があったとはいえない」としました。
判決によりますと、元教頭は10年４月、京都府宇治市の自宅でウイスキーを飲んだ後、自分の車で出掛け、車内でも飲酒し、大阪府枚方市で信号待ちの車に追突、酒気帯び運転で摘発され、５月に懲戒免職処分を受けました。
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12年08月30日 12時25分23秒
Posted by: tateishisr
特損計上し 厚生年金基金脱退へ
・・・日精ＡＳＢ 特損4.8億円計上・・・
28日、日精エー・エス・ビー機械は、加入する東日本プラスチック工業厚生年金基金から脱退すると発表しました。
同基金は厚生年金の代行部分に損失を抱える「代行割れ」に陥っており、今後の運用状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があるとして脱退を決め、脱退に伴う特別掛け金４億 8300万円を2012年９月期に特別損失として計上するとしています。
同基金には同社と子会社の日東工業（坂城町）の計約260人が加入しています。
脱退は９月14日の予定で、13日に開かれる同基金代議員会の同意が必要ですが、日精ＡＳＢによりますと、脱退については非公式ながら基金側から了承を得ているといいます。
同基金は年金消失が問題になったＡＩＪ投資顧問への運用委託はありませんが、中小企業を中心に組織する総合型の厚年基金は多くが運用難に陥っており、比較的体力のある企業を中心に今後、厚年基金から脱退する動きが加速する可能性があります。
日精ＡＳＢは企業年金として以前から確定拠出年金（日本版401ｋ）を導入していますが、同基金からの脱退に伴い、社員が掛け金を上乗せできるマッチング拠出の導入も検討する予定です。
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12年08月30日 12時24分14秒
Posted by: tateishisr
65歳まで雇用 法案成立へ
・・・29日、高年齢者雇用安定法改正案・・・
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立します。
来年４月から厚生年金の受給 開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いです。
2025年度には65歳までの雇用が義務づけられ、企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなり、コストの負担増に備え対応が求められます。
会社員が加入する厚生年金（報酬比例部分）は現在60歳から受け取れますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となります。
現在、企業の82.6％（約10万９千社）は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用していますが、その５割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。
労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約５割の企業が業績評価も基準に使っています。
改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じますが、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにします。
継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求めます。
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12年08月30日 12時23分03秒
Posted by: tateishisr
国保保険料の地域差1.7倍
・・・徳島最高 東京最低・・・
厚生労働省が2010年度の国民健康保険（国保）の保険料の地域差を分析したところ、負担が最も重いのは徳島県、一方で負担が最も軽いのは東京都で、徳島と東京では1.7倍の差があったと発表しました。
自営業者らが加入する国保は、市町村によって保険料の設定方法が異なり、所得や世帯の人数によって保険料が違います。
実額ベースで比較するのが難しいので、厚労省は全国平均を１とする算出式をつくり、地域間の差を比べました。
保険料負担が重いのは徳島、大分、北海道で、全国でも医療費が高い地域だった一方、保険料負担が軽いのは、東京、神奈川、埼玉で、首都圏や周辺の自治体が目立ちます。
財政に余裕がある地方自治体で税金投入により加入者の保険料負担を軽くしているところもありますが、医療費抑制の取り組みの差が保険料に表れている面もあります。
市町村別にみると、保険料負担の最高は徳島市で、最低は東京都青ケ島村となっており、4.2倍の格差がありました。
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12年08月30日 12時21分45秒
Posted by: tateishisr
大卒者の４人に１人 「安定雇用なし」
・・・文部科学省の学校基本調査速報 ・・・
今春大学を卒業した人のうち、８万６千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ４人に１人にあたる 12万８千人が安定的な仕事に就けていないことが27日、文部科学省の学校基本調査速報で分かりました。
大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人、就職者は35万７千人で、就職率は63.9％と2.3ポイント増えました。
改善は２年連続でしたが、同省は、大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けたほか、大学とハローワークが連携して未内定者を集中支援した成果とみています。
今年、就職者に占める契約や派遣など非正規社員の数を初めて調べた結果、就職者の.2％にあたる２万２千人で、正社員を希望しながら非正規労働を余儀なくされた人も多いとみられます。
就職も進学もせず無職となった８万６千人の現状も初調査したところ、就職準備中が57.1％、進学準備中が4.2％で、「その他」が38.8％と将来計画が定まっていない人が多いことがうかがわれます。
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12年08月30日 12時20分31秒
Posted by: tateishisr
「日雇い派遣」禁止 改正法10月施行
・・・例外があいまい 企業に戸惑い ・・・
雇用契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法が10月に施行されます。
派遣労働者の保護や雇用の安定をめざすのが改正の目的ですが、規制にはあいまいな部分が多く、実際の運用で派遣先企業や派遣会社などが戸惑う場面が増えそうです。
今回の改正では労働者保護の一環として日雇い派遣を原則禁止としつつ、例外条項も盛り込んでおり、その人の収入や世帯年収が500万円以上などの場合は日雇い派遣は可能です。
できるだけ源泉徴収票など公的書類で確認するよう求めていますが、収入の年度や世帯の範囲もわかりにくく、こうした作業は企業にとってかなり難しいとの声が多く出されています。
派遣会社が派遣スタッフの賃金を決める際、派遣先となる企業の労働者の賃金を参考にするとの規定も入っています。
派遣労働者の待遇改善を促す狙いですが、派遣先の従業員の待遇を尋ねても、拒まれたらどうしようもないのが実態です。
過剰な規制や行政の裁量による運用が大きくなると、企業が慎重になり、派遣労働市場が一段と縮小しかねません。
今回の改正は、派遣労働者の保護や雇用の安定が目的でした。
しかし、ルールがあいまいなままでは、派遣就労の機会自体を減らしたり派遣労働者が低所得のまま固定されたりする状況を助長しかねないと危惧する声もあります。
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12年08月30日 12時19分14秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 加入事業者の脱退認める
・・・長野地裁判決・・・
長野県建設業厚生年金基金の加入事業所が、財政悪化を理由に基金からの脱退を求めた訴訟で、長野地裁は24日、脱退を認める判決を言い渡しました。
厚生労働省などによりますと、基金からの「脱退の自由」を争点とする訴訟で、判決に至るのは異例で、深刻な赤字が表面化した各地の厚生年金基金をめぐる事業者らの動向に影響を与える可能性もあります。
訴状などによると、原告は長野県南部の事業所で、昨年１月に脱退申請しましたが、基金の代議員会で「不承認」と議決され、同６月に提訴しました。
原告側は、民法上の組合でも脱退の自由が認められているとし、「基金からの脱退を認めないことは公序良俗に反する」と主張しました。
これに対し基金側は「脱退が相次げば、基金が存続できなくなる」と反論し、民法上の組合と公的な団体の基金とでは性質が違うとした上で、「脱退は基金規約の変更に当たり、代議員会の決議事項だ」として、不承認議決の正当性を主張していました。
同基金は、2010年に23億円超の使途不明金が発覚したほか、資産1458億円の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問に約65億円を委託していました。
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12年08月30日 12時18分02秒
Posted by: tateishisr
長期欠勤後の雇止め 不当労働行為に当たらず
・・・中労委 命令・・・
うつ状態で３カ月の休養を要するパートタイマーの組合員に対して、長期欠勤後の復職を見込めないと判断して会社が雇止めした事件で、中央労働員会は３日、組合員は休養後の就労について直接会社に意思表示せず、さらに約４カ月長期欠勤しているために、次年度は安定的に労務を受領できないと会社が判断したもので、不当労働行為に当たらないと判断しました。
【命令のポイント】
パートタイマーである組合員１名を、会社が、うつ状態による長期欠勤後の復職は見込めないと判断して雇止めしたことと、その雇止めに関する団体交渉での会社の対応は、不当労働行為に当たらないとした事案
うつ状態により３か月の休養を要すると診断された組合員は、休養後の就労について直接会社に意思を表示せず、ストライキ通告による休養期間直前の不就労を含めると約４か月間長期欠勤していた。
そのため、会社がこれらを考慮して、次年度は安定的に労務を受領できないと判断し、雇止めにしたことは、不当労働行為には当たらない。
また、団体交渉で、会社が組合に対し、雇止めの理由などについて説明した対応は不誠実であるとはいえず、不当労働行為には当たらない。
詳細は
⇒ http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-24-0803-1.pdfブログランキングに参加しています。
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12年08月30日 12時16分41秒
Posted by: tateishisr
最低賃金 北海道内14円上げ
・・・道労働局長に審議会答申・・・
労働者や経営者の代表らによる北海道地方最低賃金審議会は21日、道内の最低賃金を14円引き上げ１時間あたり719円にするよう、北海道労働局長に答申しました。
引き上げは９年連続で、引き上げ額は前年と同額ですが、９月５日までの公示期間に異議がなければ10月18日から上げられます。
道労働局によると、道内で働く正社員やアルバイト、パートなど全210万人が適用対象となります。
国の中央最低賃金審議会は７月、道内の最低賃金が生活保護の水準より30円下回っていると指摘していますが、今回の引き上げでも生活保護との差は残ります。
道の審議会は2012年度中に最低賃金を生活保護の水準まで上げる予定を、2008年度に掲げていましたが、住宅扶助費や社会保険料が上昇し、両者の差が見込みより縮まりませんでした。
最低賃金が生活保護を下回っているのは11都道府県で、道内が最も幅が大きい実態にあります。
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12年08月20日 13時40分54秒
Posted by: tateishisr
幼稚園教諭の８割 時間外手当なし
・・・「支払われている」と回答は11％・・・
「私立幼稚園で時間外手当が支払われていない教諭は８割に上る」とのアンケート結果を全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が17日までにまとめました。
全国私教連は「幼稚園教諭は厳しい労働条件を強いられている。改善するため、国に私学助成の拡充を訴えたい」としています。
調査によると、１日の実質労働時間は９～10時間が52％、11～12時間30％、12時間以上は６％で、88％は時間外労働をしていました。
しかし時間外手当が「支払われている」と回答したのは全体の11％にとどまり、84％は「払われていない」と答えました。
保護者への連絡帳の記入や保育の準備などの仕事を自宅に持ち帰る教諭は87％で、そのうち半数以上は週４～７日持ち帰っています。
こうした仕事に費やすのが１～２時間と答えたのは55％、２～３時間は35％、４時間以上が10％でした。
文部科学省の統計では、給与は月20万円以下が過半数といい、今回の調査でも自由記述で「生活ができる水準の給与にしてほしい」などと待遇改善を求める声が多かったといいます。
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12年08月20日 13時39分42秒
Posted by: tateishisr
雇用調整助成金などの支給要件見直し
・・・２４年１０月１日から・・・
厚生労働省は14日、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件の見直しを公表しました。
2008年９月のリーマンショック後の緩和措置を経済状況の回復に応じて変更するもので、実施は10月１日からで、生産量要件や支給限度日数、教育訓練費（事業所内訓練）などを見直します。
これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当や賃金の一部を助成するものです。
【見直しを行う要件の概要】
１． 生産量要件の見直し
「最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、5％以上減少」を、「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少」とします。
また、中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。
２． 支給限度日数の見直し
「3年間で300日」を、平成24年10月1日から「1年間で100日」に、平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」とします。
３． 教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」を、「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とします。
「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」を、「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とします。
（※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施）
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12年08月20日 13時38分22秒
Posted by: tateishisr
入社３年 「昇進したくない」 37％
・・・Ｑ「今の会社でいつまで働き続けたいか」・・・
・・・Ａ「転職できる実力がつくまで」 29.3％･･･
一般社団法人・日本経営協会の調査で、就職３年前後の社員の37.4％が「昇進したくない」と考えていることが分かりました。
いつまで働きたいかの質問には「転職できる実力がつくまで」が約３割でもっとも多く「定年まで」を上回りました。
44.4％は学生に戻れるなら「もう一度就職活動する」と回答、就職前のイメージと現実の違いが転職願望を強め、昇進意欲の低さにつながっているとみています。
この調査は日本経営協会が大学や大学院、専門学校を出て就職３年前後の社員700人を対象に今年６月に初めて調査しました。
現在の会社でどこまで昇進したいかとの問いには、25.4％が部長・課長職と答え、係長・リーダーが22.3％、経営陣が12.7％で、４割弱は昇進したくないと回答しました。
昇進したくない割合が高かったのは、会社の雰囲気や人間関係が「学生時代に抱いたイメージより悪い」と答えた人でした。
今の会社でいつまで働き続けたいかとの質問には「転職できる実力がつくまで」が最多の29.3％、「定年まで働き続けたい」は19％で、終身雇用をイメージするのは２割弱にとどまっています。
一方、今春入社した新入社員を対象に実施した日本生産性本部の調査では「今の会社に一生勤めたい」が６割を超えて過去最高でした。
「入社３年を経た若者と新入社員の間には職場への思いに大きな変化が起きている可能性がある」（日本経営協会）と分析しています。
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12年08月20日 13時34分25秒
Posted by: tateishisr
厚年基金の９割に改善指導
・・・経理や内部監査に問題・・・
厚生労働省は10日、2011年度中に厚生年金基金を対象に実施した監査の結果を発表しました。
監査に入った127基金のうち９割の113基金で経理の処理や内部監査の仕方などに問題があり、改善指導しました。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題では、一部基金のずさんな運営が問題となりましたが、厚労省は法令や規約に沿って運営されているか今後も監視していきます。
11年度に改善指導の対象となった項目は、前年度の3.5倍の838項目に上り、指導を受けた基金はすでに厚労省に文書で改善策を報告しました。
ＡＩＪの年金消失問題では、専門家ではない運用担当者による集中的な投資が被害拡大の一因となりました。
監査でも、運用資産の構成割合を定めていない基金や内部に設置して運用法などを助言する「資産運用委員会」を定期的に開いていない基金がありました。
経理処理などでは、帳簿の現金収支を毎日確認していない基金や、複数の決裁者を経ずに伝票を決裁している基金があり、また基金の通帳の管理者が決まっていなかったり、理事長の決裁なしで出納の責任者が選ばれていたりする例も見つかっています。
厚労省は毎年、約600の厚年基金のうち100基金程度を選び監査を実施していましたが、10年に長野県建設業厚年基金で将来の年金給付に充てる保険料22億円が不明になる事件が発生したことなどを受けて、監査を強化し昨年からは結果の公表も始めています。
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12年08月08日 12時41分38秒
Posted by: tateishisr
有識者 年金法案採決求める
・・・中央公聴会 早期採決を求める意見が相次ぐ・・・
参院社会保障と税の一体改革特別委員会は７日、前日に続いて中央公聴会を開き、有識者から年金改革関連法案の早期採決を求める意見が相次ぎました。
公聴会が７日で終了したため、一体改革関連法案採決の環境が整ったことになります。
公聴会で菊池馨実・早稲田大教授は「次世代に負担の先送りをしないというメッセージを制度改革で出すべきだ」と話し、年金法案の早期成立を主張し、「今回の改革は第一歩だ。今後、医療、介護、生活保護を議論すれば第２弾の改革になる」と強調しました。
伊藤清彦・経済同友会常務理事は年金制度に関し、急速な少子高齢化が進んでおり、現在の賦課方式を続けるのは難しく、抜本的な改革が必要だと指摘しました。
社会保障制度改革を議論するために設置予定の国民会議については、国会議員の参加を義務づけるよう求める意見が出た一方、有識者だけで議論するのが望ましいとの見解も示されました。
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12年08月08日 12時40分14秒
Posted by: tateishisr
パートや派遣社員 スキル評価に共通基準
・・・人材４団体の横断組織 「人材サービス産業協議会」・・・
人材派遣・請負など人材サービス４団体の横断組織「人材サービス産業協議会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準で評価する制度の構築を進めることが分かりました。
７日、理事長に選ばれた中村恒一氏（リクルート相談役）が官民で協力して取り組むことを明らかにしました。
中村理事長は有期雇用者が全雇用者の２割強にあたる1200万人にまで拡大した一方、「意欲ある人の働きぶりなどの評価が不十分だった」と話し、正社員に比べてキャリア支援が遅れていたことを認めています。
そこで、パートや派遣社員などの有期雇用者がこれまでに携わった業務スキルを評価・蓄積して、次の就労先の確保につながる制度を「産・官・学が連携して築きたい」と話し、人材情報の共通データベースを構築するなどの案があるといいます。
１年後をメドに提言案をまとめ、産業界などと協議していく考えで、ニートなど就労経験がない若者の評価制度も検討します。
また、今後は新卒一括採用と年功制をベースとした従来形の雇用モデルが崩れ、有期雇用と中高年の転職がさらに拡大すると予測し、これまでは同一の業種や職種内での人材移動が中心でしたが、評価制度の構築で医療や介護、新エネルギーなど成長領域での雇用拡大につながるとみています。
さらに、行政の法規制に関しては「労働者の働き方は多岐にわたり、一律での規制はそぐわない」と述べました。
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