2012年 7月の記事一覧
12年07月23日 12時46分32秒
Posted by: tateishisr
非正規に退職手当を
・・・民主 ワーキングチームが提言・・・
民主党の地方自治体臨時・非常勤職員問題ワーキングチームは、地方自治体の臨時職員や非常勤職員に退職手当や一時金（ボーナス）などの支給を認める地方自治法の改正を求める報告案をまとめました。
現行の地方自治法では非正規の地方公務員への手当の支給を規定しておらず、支給していない自治体が多くあります。
今後、議員立法での地方自治法改正を検討します。
報告案は、非正規社員を正社員に登用する仕組みづくりを義務付けたパートタイム労働法を地方公務員に適用することの検討も盛り込んでいます。
臨時職員や非常勤職員の雇用を安定させるための検討の必要性も指摘しました。
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12年07月23日 12時44分57秒
Posted by: tateishisr
胆管がん死 時効の遺族 労災申請
・・・大阪 印刷会社 元従業員４人の遺族・・・
大阪市の印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症し、死亡した問題で、労災申請上の時効を迎えたとされた元従業員４人の遺族らが19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請し、受理されたことが分かりました。
この問題を巡り、厚生労働省は時効を理由に門前払いしないよう全国の労働局に指示しており、時効を迎えたとされた後の申請は初めてです。
遺族らは「後に続く人のためにも受理だけでなく、労災として認定してほしい」と訴えました。
労災を申請したのは、1980～2000年代にこの会社で働き、20～40代で死亡した元従業員４人の遺族で、元従業員らは全員、印刷見本などを刷る校正印刷業務に従事していました。
遺族らは「業務と発症には因果関係がある」として、遺族補償給付などを求めていますが、労働者災害補償保険法では遺族補償給付の時効は明記されていない中、通常死亡の翌日から起算し５年をすぎれば受給権を失います。
被害者や遺族を支援している「関西労働者安全センター」（大阪市）の片岡事務局次長は「職業上発症するがんは労災と気づかれることは少ないので、時効を適用しない原則をつくるべきだ」と訴えています。
胆管がんでの労災申請について、厚労省は13日、時効を理由に請求を門前払いせずに受理するよう、全国の労働局に指示していました。
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12年07月23日 12時43分52秒
Posted by: tateishisr
ＡＩＪ委託基金 財政難に直面
・・・８割が積み立て不足 ・・・
厚生労働省は19日、ＡＩＪ投資顧問に資産を委託していた81の厚生年金基金のうち、８割にあたる62基金が積み立て不足に陥っていることを公表しました。
積み立て不足は、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」で生じていおり、ＡＩＪに委託していた資産がなくなり、多くの基金が財政難に直面しています。
座長を務める蓮舫参院議員は「極めて深刻な事態で、厚年基金制度そのものを廃止してもらいたい」と指摘しました。
ＡＩＪ委託基金のうち、11年３月末時点の積立不足基金は36だったものの、わずか１年で２倍近くに増えていますが、ＡＩＪに委託していた資金はすべて消失したとみなして集計し、積立不足額は１年間で1900億円増えて3000億円になりました。
厚労省が財政危機とみなす指定基金は現時点で81基金、このうち14基金がＡＩＪに運用を委託していました。
積立不足額が増えたことで、新たに19基金（うち17基金がＡＩＪに運用委託）が追加され、合計100基金になる見込みです。
指定基金になると、掛け金（保険料）の引き上げや給付減額など財政健全化計画をつくる必要があります。
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12年07月23日 12時42分17秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 1.1兆円不足
・・・ＡＩＪ問題 ＆運用難・・・
約580ある厚生年金基金の2012年３月末の積立不足額は１兆1000億円になったことが18日、分かりました。
公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」で、どれだけ積み立て不足が生じているかを厚生労働省が集計しました。
11年３月末の積立不足額は6300億円で、１年間で約5000億円も増えていますが、ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた基金の資産が消失したことや、それ以外の基金でも運用による損失が膨らんでいます。
ＡＩＪに投資していた81基金の積立不足額は、１年間で1900億円増え、約3000億円になり、委託額は全額消失したと見なして集計しています。
代行部分で積み立て不足を抱えている基金は、約半数の286、11年３月末は213基金でしたので、厚年基金の苦境ぶりが浮き彫りになっています。
厚労省は、民主党が19日に開くＡＩＪ問題を検証する部門会議で決算状況を示し、９月中をメドに財政難への対応策をつくるとしています。
民主党は厚年基金制度を将来廃止する案をまとめており、厚年基金制度を存続するかが焦点となります。
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12年07月23日 12時39分35秒
Posted by: tateishisr
ＯＢ年金の減額条件緩和
・・・黒字企業も可能 「経営悪化」の項目除外・・・
厚生労働省は退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金の減額を認める条件を緩和し、「母体企業の経営悪化」が必須でないことを明確化、黒字企業でも減額を申請しやすくします。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題では財務の悪化した企業年金が高利回りを目当てにＡＩＪに多額の資金を預けていましたが、財務の健全化を促し、再発防止につなげるとしています。
厚労省は見直しに必要な通知の改正を早ければ今年度中に実施し、企業年金と公的年金の一部を一体的に運用している厚生年金基金に加え、主に大企業の年金である確定給付企業年金にも適用します。
現在、ＯＢ減額には、受給者の「３分の２以上」の同意に加えて「母体企業の経営状況が著しく悪化している」か「企業の掛け金負担が将来困難になる」のどちらかの要件を満たす必要があります。
過去にＯＢ減額を厚労省に申請したＮＴＴは経営が悪化していないことを理由に却下されており、「経営悪化」を必須条件と考えて申請をためらう企業が多いと思われ、要件を一本化し、申請に踏みきりやすくします。
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12年07月23日 12時37分48秒
Posted by: tateishisr
マッチング拠出年金 拡大
・・・節税メリット 大・・・
運用次第で将来受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）で、社員が掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」を導入する企業が増えていることが分かりました。
厚生労働省によると、制度が始まった今年１月時点で75社だった導入企業は５月末で782社に増えました。
社員にとっては年金の原資が増えるうえ、節税メリットが大きい制度であるため、福利厚生の拡充へ導入する企業はさらに広がりそうです。
通常の確定拠出年金では企業は年間に最高61万２千円まで掛け金を拠出できますが、厚労省によると各企業が規約で定める拠出額は年間平均で16万７千円にとどまります。
マッチング拠出を導入すれば社員それぞれの判断で掛け金をさらに増額でき、社員の年金原資を増やせることにメリットがあります。
社員が拠出する掛け金が全額所得控除の対象になることも魅力の一つで、例えば年収500万円の人が毎月１万円を拠出した場合、年間2.4万円の税負担が軽減されます。
加えて確定拠出年金は運用益が非課税となり、預貯金の利息収入などが20％課税されるのとは対照的です。
注意したいのは掛け金に限度額があることで、企業と社員の掛け金の上限は月額５万１千円、他に企業年金がある場合は２万5500円で、社員の拠出額は企業の拠出額以下に抑えなければなりません。
また、年金の受給年齢まで中途解約ができないため、老後の備えの掛け金を増やしすぎると、日々の生活費や教育資金などを圧迫することもあります。
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12年07月23日 12時35分53秒
Posted by: tateishisr
国保の医療費 健保の２倍
・・・うつ病での退職者加入が一因・・・
自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険（国保）の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かりました。
国保の医療費は20～69歳で会社員や公務員を上回り、精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみています。
厚労省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した結果、健康保険別にみると、市町村国保の１人あたり医療費が29万7260円と突出しています。
これに対して、大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円でした。
一方、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。
国保は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられ、「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高くなっています。
厚労省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国保に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。
年齢別の医療費でみると15～19歳が最も低く、年齢とともに高くなる傾向にありますが、未成年では５～９歳の歯科の医療費が高いことが目立ちます。
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12年07月23日 12時33分16秒
Posted by: tateishisr
若者の就職支援 中小１万社の採用情報整備
・・・「データベース」＋「ジョブカードの電子活用」・・・
若者の採用・育成に積極的な中小企業１万社超の情報を集めたデータベースづくりが今秋から始まることが分かりました。
訓練先や就職先を探す若者が、企業の強みや求める人材などをネット上で簡単に検索でき、自分の能力や適性にあった企業を探しやすくなります。
中小企業も希望する人材を見つけやすくなり、求人と求職者の条件が合わない「雇用のミスマッチ」解消を狙っています。
データベースは厚生労働省が作りますが、日本商工会議所などとも連携し、登録企業を順次増やす方針です。
2012年４月現在、若者の就職を支援する「ジョブカード普及企業」に9700社超が登録しているため、この企業情報を土台にして早期に１万社超まで増やす方針です。
地域の経済団体と協力して登録企業が合同就職説明会を開き、入社後も共同で研修することも検討します。
中小企業は予算や人員の制約が大きく、採用人数が少数のために民間の就職情報サイトに掲載できない場合が多く、求職者に中小企業の十分な情報を提供して採用に結びつけるため、公的支援が必要と厚労省はみています。
企業のことをよく知らないまま入社し、自分の興味や適性と合わないとの理由ですぐにやめることを防ぐことも期待しています。
労省はデータベースづくりと同時にジョブカードの電子活用も進め、若者がデータベースを見て気に入った企業があれば、ジョブカードをすぐに送信して応募できるようにし、企業側はジョブカードに記載された経歴などから「必要な資格」「得意分野」などを検索して、ほしい人材を見つけやすくなります。
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12年07月23日 12時31分18秒
Posted by: tateishisr
米企業年金 企業負担を軽減
・・・想定金利 「過去２年の平均」→「過去25年間の長期平均」へ・・・
年金の積み立て不足が深刻な米国で、企業の年金拠出の負担を減らす異例の措置が取られることになりました。
年金積み立てに関する規制の緩和を盛り込んだ関連法がこのほど成立し、米主要企業の積立不足額は従来より１割程度減る可能性があります。
歴史的な超低金利がもたらす年金債務の増加に悲鳴をあげる米産業界に配慮したものですが、実質的な年金負担の先送りともいえます。
今回の規制緩和は、このほど成立した法律に盛り込まれた「年金基金の安定化条項」で、将来の年金支払いに必要な金額を現在の価値に換算する際の想定金利について「過去25年間の長期平均」に改めました。
この結果、超低金利しか反映できない従来の「過去２年の平均」と比べ、高めの金利水準で算定できるようになります。
高金利での運用を前提にできるようになるため、現時点で積み立てるべき金額は少なくて済むことになり、この結果、企業は積み立て不足の穴埋めに必要な毎期の費用負担を抑えられます。
しかし、足元の年金拠出負担の減額は、将来への債務の先送りの面が色濃く、従業員の高齢化などで、企業年金の支払いは拡大を続けるのが必至です。
これに加えて、積み立てがおろそかになれば、将来の経営悪化リスクを高めることにもなりかねません。
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12年07月23日 12時29分50秒
Posted by: tateishisr
雇用創出 600万人 日本再生戦略原案
・・・医療・健康などのライフ戦略 284万人・・・
・・・環境などのグリーン戦略 140万人・・・
政府は11日、2020年までの成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案を公表しました。
環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用を創るとしていますが、目標実現に向けた具体策は乏しく、道筋は不透明です。
国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）で議論し、月内に閣議決定します。
雇用では医療・健康などのライフ戦略（284万人）や環境などのグリーン戦略（140万人）が柱となっています。
ただ、目標達成に向けた具体策を欠き、例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけとなっており、より深刻な既卒者向けの具体策は乏しいものとなっています。
再生戦略は民主党政権が10年６月に作った「新成長戦略」が土台ですが、震災や円高、欧州の債務危機など新たな難題を踏まえ、目標を実現する方策を描く狙いがあります。
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12年07月23日 12時28分32秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 分散投資計画策定 義務化
・・・資産運用指針の見直し・・・
厚生労働省は11日、民主党の部門会議に資産運用指針の見直し案を示し、了承されました。
13日から８月まで国民から意見を募集し、９月中をめどに省令や通知を改正、順次実施するとしていますが、多くは来年度から適用します。
見直し案は、来年４月から厚生年金基金に分散投資計画の策定を義務付けるのが柱で、特定の資産に運用が集中しないようにし、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けます。
リスクの高い代替投資は、運用機関の選定を慎重に行うように求め、運用を担当する役職員には研修を義務付けます。
分散投資を努力義務とする現行の運用指針が守られないことから、見直すことにしました。
一方、厚年基金の財政難への対応策は、年内をメドにまとめるとしていますが、６月に厚労省の有識者会議がまとめた改革案に基づいて、社会保障審議会年金部会で詳細を詰めます。
解散時に債務負担をどの程度軽くするかや、予定利率を引き下げたときに必要となる掛け金（保険料）の引き上げを猶予するなどの方法を話し合います。
有識者会議で結論が出なかった退職者（ＯＢ）が受け取る年金の減額基準緩和も議題とします。
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12年07月11日 12時45分59秒
Posted by: tateishisr
最低賃金と生活保護 逆転
・・・11都道府県に拡大・・・
・・・社会保険料の増加響く・・・
最低賃金で働く人の手取り（可処分所得）水準が生活保護受給者より低くなる「逆転現象」が広がっていることが分かりました。
昨秋の最低賃金の引き上げで逆転地域はいったん３つに減りましたが、最新の実績で計り直したところ11の都道府県に増えました。
最低賃金で働く人の社会保険料負担が増えたためですが、生活保護の方が暮らしが楽というのでは働く意欲が減退しかねず、見直しが急務となっています。
昨年度の引き上げ分を加味した最低賃金から社会保険料を差し引いて可処分所得を計算し、2010年度の１人当たり生活保護実績を時給に換算して比べています。
最低賃金と生活保護の逆転が広がった主因は社会保険料の上昇ですが、10年度は健康保険料が月収の0.565％分、厚生年金保険料が0.177％、雇用保険料が0.2％それぞれ上昇しました。
「低賃金から高賃金の分野に人を移して給与水準をあげる産業政策や、社会保障全体の制度改革も同時に進めなくてはいけない」と指摘する声もあります。
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12年07月11日 12時44分31秒
Posted by: tateishisr
企業年金 給付抑制へ
・・・今後一段と広がる公算大・・・
企業年金の給付額を抑える動きが広がっていることが分かりました。
高齢化や運用難に伴う負担増を避ける狙いですが、2014年３月期から年金財政の悪化が企業の財務に直接響くようになることもあり、給付抑制の動きは続きそうです。
ソニーは支払いを一定期間に限る年金制度を導入し、日産自動車は給付利率を市場実勢に応じて引き下げられるようにしました。
ソニーは４月から、確定給付型の企業年金のうち新規の積み立て分について、支給期間を終身から18年に改め、パイオニアも適格退職年金の廃止を機に制度を見直し、１月から終身年金を有期に変えました。
給付利率を見直す動きも続いており、日産は４月１日以降の退職者を対象に、３％に固定していた給付利率を市場金利連動型にしました。
４～６月に企業年金の運用利回りがマイナス２％強になるなど環境改善の兆しはみえず、積立不足額が高止まりしている中、給付抑制の動きは今後一段と広がる公算が大きいと思われます。
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12年07月10日 12時14分48秒
Posted by: tateishisr
国民年金加入者 平均年収159万円
・・・給付抑制策が急務・・・
厚生労働省は９日、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況をまとめました。
自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が159万円にとどまり、公的年金の受給者の平均年収（189万円）を下回っています。
年金制度の支え手は経済的な余裕を失いつつあり、制度の持続には給付抑制策などの改革が急務となっています。
国民年金の加入者はこれまで自営業者が中心でしたが、最近はパートやフリーターなど非正規労働者の比率が高まっています。
国民年金加入者の23.4％を占めるパートやフリーターなどの平均年収は79万円で、調査時点で無業者と答えた人は27.6％を占め、平均年収は56万円にとどまり、加入者のうち、54.7％が年収100万円以下の層でした。
厚労省が５日に発表した2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6％で過去最低を更新し、収入が低くて保険料を払えない非正規の若者が増えるなか、制度の維持が危ぶまれています。
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12年07月10日 12時13分42秒
Posted by: tateishisr
パワハラ原因のうつ病 労災認定
・・・労災 不支給処分の取り消しを命じる・・・
生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた裁判の判決がありました。
松江地裁（和久田裁判長）は７月６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。
女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３～０５年、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責を受けるなどしていました。
うつ病を発症し休業、約２年１か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求しましたが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、０８年１１月に提訴していました。
判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を「上司の叱責により強いストレスを蓄積していった」などと否定し、労災認定基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘しました。
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