2012年 6月の記事一覧
12年06月05日 10時23分01秒
Posted by: tateishisr
東電ＯＢ年金 10月から減額へ
・・・対象者の83％同意 ・・・
東京電力は４日、企業年金のＯＢ向け給付水準引き下げで、約１万5000人いる対象者の83％の同意を得たと正式発表しました。
給付減額のための規約変更に必要な３分の２以上の同意を確保したことから、７月上旬をメドに厚生労働省に減額を申請する見通しです。
厚労省の承認を条件に、同意済みの現役社員の年金減額と合わせ10月から新たな年金制度に移行します。
終身年金については、月額７万円を５万円に３割削減し、もらえる年数が決まっている有期年金の場合、給付利率を固定金利型から変動金利型に変えます。
退職者の過半に当てはまる標準的なケースでは、15年間毎月定額で有期年金を受け取る場合、給付額は月11万～15万円から10万～12万円に減るといいます。
東電の年金資産は３月末で積み立て不足にはなっておらず、こうした状況での減額申請は珍しいケースです。
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12年06月01日 17時51分01秒
Posted by: tateishisr
東電ＯＢ年金減額
・・・３分の２の同意を確保 ・・・
東京電力が企業年金の給付水準引き下げについて、対象ＯＢの３分の２から同意を得る見通しとなったことが分かりました。
来週にも集計結果をまとめ、６月中にも厚生労働省に対して減額を申請します。
現役社員の年金減額は労働組合と合意済みで、現役・ＯＢとも10月に年金制度を改定する方針です。
原則3.5～6.5％だったＯＢ年金の給付利率を2.25％以下に下げ、終身年金も３割削減するとしています。
年金削減は経営再建に向けた総合特別事業計画に明記しており、250回を超す説明会でＯＢの説得を続けてきました。
ＯＢ年金の減額は、「経営状況の著しい悪化」という厚労省の認可基準を満たすとみられます。
公的管理下に入った日本航空やりそなホールディングスは、認可を受けて減額しました。
ただ、東電の年金は３月末時点で資産が十分にあり、日航のような巨額の積み立て不足はなく、減額しなくても経営に与える影響は限定的です。
人件費抑制を目的とした減額を、厚労省が「真にやむを得ない措置」と認めるかが焦点になります。
ＯＢの９割近い同意を得ながら減額申請を却下されたＮＴＴの事例もあります。
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12年06月01日 17時48分43秒
Posted by: tateishisr
厚生年金基金制度の有識者会議
・・・財政状況改善 制度の存続について 廃止には慎重意見・・・
厚生労働省は2012年5月29日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて厚生年金基金制度の問題点を話し合う有識者会議を開きました。
厚年基金制度を存続するかどうかや深刻な財政問題の解決方法が議題です。
民主党は将来の厚年基金制度の廃止案をまとめ、有識者会議が６月に作る最終報告に反映するよう求めていますが、廃止には慎重な意見が相次ぎました。
民主党案は厚年基金に解散するか、確定給付企業年金や確定拠出企業年金への衣替えを促しており、将来の制度廃止を盛り込んでいます。
蟹江・トヨタ自動車企業年金基金常務理事は「強制廃止で一番被害を受けるのは加入者や受給者で、制度存続に向けた努力を行うべきだ」と主張しました。
小野・みずほ年金研究所研究理事も「中小零細企業の年金が減少してしまう」と指摘しています。
一方、花井・連合総合政策局長は「公的年金の一部を国に代わって運用する厚年基金は歴史的な使命を終えており、廃止も検討すべきだ」と訴えました。
厚年基金では約４割が国から預かって運用する代行部分で損失が生じていますが、積み立て不足を解消する方法として、厚労省はＯＢ年金の給付減額基準の緩和を提示しました。
永山・東京乗用旅客自動車厚年基金常務理事は「過去５年の赤字が給付減額の条件となっているが、銀行取引の関係上、５年間赤字を出すわけにはいかない」と述べ、中小企業の経営実態に合わせた基準に改めるように求めました。
有識者会議は厚年基金の解散基準の緩和、予定利率の見直し、中小の年金が資金を共同運用する案も検討します。
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12年06月01日 17時47分13秒
Posted by: tateishisr
改正派遣法 10月施行
・・・登録型派遣と製造業派遣の原則禁止規定は削除・・・
厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に、30日以内の短期派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣法の施行時期を10月１日とする案を示しました。
改正法では、離職した労働者を１年以内に再び派遣として受け入れることを禁止するほか、派遣会社に平均的な手数料割合の公開を義務付けます。
仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する規定は与野党協議で削除され、改正法には盛り込まれていません。
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12年06月01日 12時20分24秒
Posted by: tateishisr
雇用調整助成金の縮小 議論
・・・成長産業へ人材移動促す・・・
休業中の労働者の賃金の一部を助成する雇用調整助成金の縮小を政府が議論することが分かりました。
日本経済が回復軌道に乗ってきたのをにらみ、安全網によって雇用を維持する「危機モード」から早晩、脱出する必要が出てくるとみているためです。
雇調金は雇用の大量喪失が懸念される際、失業者の急増を抑える効果がありますが、採算が悪化した事業に労働者をつなぎとめることにもなるため、成長産業への人材の移動を妨げているとの指摘も多くあります。
政府は物価が継続して下落するデフレから脱却するには、
賃金の目減り⇒消費の冷え込み⇒企業が人件費を含むコスト削減を強める
という悪循環を断つ必要があると考えています。
『「ヒト・モノ・カネ」の動きを活発にして産業の新陳代謝を促し、新興国との価格競争に巻き込まれない新産業を育てて、賃金水準を引き上げる』としているのが、政府の描く青写真です。
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12年06月01日 12時18分22秒
Posted by: tateishisr
パート労働法 改正案
・・・正社員待遇 10万人増・・・
厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針です。
約10万人のパートの労働条件が改善される一方で、企業にとっては負担が増えることになります。
制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指しています。
パート労働者は
(1)仕事の内容が同じ
(2)転勤などの働く仕組みが同じ
(3)実質的に無期契約
のすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられていますが、このうち「実質的に無期契約」という条件を削除する方針を決めました。
現状で正社員待遇を受けているパート労働者は全体の1.3％の約18万人、条件の緩和によって対象は約29万人にまで広がる見込みです。
具体的には、給与や福利厚生施設の利用、教育・訓練などを正社員と同じにしますが、保護の対象が広がることに一部の企業が反発する可能性もあります。
厚労省は今後、細部を詰めたうえで、来年の法案提出につなげる方針です。
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12年06月01日 12時16分27秒
Posted by: tateishisr
後期高齢者医療制度 廃止案
・・・民主執行部 提示・・・
民主党執行部は75歳以上の後期高齢者医療制度の見直し問題で、来週に開く党の厚生労働部門会議に同制度を廃止する案を提示することがわかりました。
廃止法案の今国会提出をめざし党内調整に入る意向ですが、負担増を懸念する都道府県側の反発は必至と思われます。
また、自民、公明両党は制度の廃止自体に反対しており、法案提出は先送りされるとの見方が強く残っています。
執行部案は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者は国民健康保険（国保）か勤め先の健保組合などに入るようにするとしています。
約1400万人いる75歳以上のうち、約1200万人が国保に、約200万人が健保組合などに移ることになりますが、国保の財政を安定させるため、国保の財政運営はこれまでの市町村単位から都道府県単位に改めるとしています。
しかし、 負担増を懸念する都道府県側との調整が進まず、自治体側の理解を得られる見通しは立っていません。
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12年06月01日 12時14分38秒
Posted by: tateishisr
生活保護引き下げ 検討
・・・親族に返還要求も ・・・
小宮山厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明しました。
生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示しました。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が10％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速すると予想されます。
厚労相 は、生活保護費の支給水準について「国民の中に納得できないとの声があることを承知している。検討したい」と強調し「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」とも述べました。
また、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合には「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と述べました。
厚労省は現在も自治体に対して調停や審判を申し立てるよう求めていますが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てるケースは少ないといいます。
さらに厚労相は「扶養義務者に必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と制度を見直す考えも示しました。
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12年06月01日 12時11分27秒
Posted by: tateishisr
建設アスベスト訴訟 敗訴
・・・原告側全面敗訴 横浜地裁 ・・・
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんなどを発症した神奈川県の建設労働者や遺族計87人が、国と建材メーカー44社に総額約29億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、横浜地裁は25日、請求を全面的に棄却しました。
原告側は控訴する意向ですが、 同様の訴訟は札幌や大阪など６地裁で400人以上が係争中で、今回が初の司法判断でした。
判決理由で裁判長は、日本で石綿の発がん性の認識が高まったのは国際労働機関（ＩＬＯ）などが示した1972年と認定し、国の規制措置について「少量の暴露でも発症することは知られておらず、当時の知見などに照らすと著しく合理性を欠くものであったと認めることはできない」と判断しました。
一方で国が建築作業に特化した石綿対策を取ってこなかったと指摘し「補償制度の創設について再度検証の必要がある」として、国に被害対策の再考を求めました。
メーカーの責任については「建材と被害との因果関係を認められない」と退けました。
石綿訴訟では、吸った場所が明らかな工場労働者らの場合、雇用主側に賠償を命じるのが定着していますが、今回の訴訟は建設現場を渡り歩き、時期などの特定が困難な労働者らが訴えていました。
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12年06月01日 12時09分28秒
Posted by: tateishisr
AIJ委託先 年金基金 解散 ２例目
・・・全国商品取引業厚生年金基金・・・
商品取引所や商品先物会社などの年金を運用する全国商品取引業厚生年金基金が解散する方針を決めたことが２０１２年５月２２日、分かりました。
加入者減少で収支が悪化した上、ＡＩＪ投資顧問の運用損失が約２１億円発生し「環境悪化で継続は難しいとの判断に至った」（常務理事）ということです。
厚生労働省によると、問題発覚後、ＡＩＪに運用委託していた年金基金で解散方針が明らかになったのは、北海道電気工事業厚生年金基金（札幌市）に次ぎ２例目です。
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