2012年 6月の記事一覧
12年06月22日 16時18分14秒
Posted by: tateishisr
パートの「正社員待遇」拡大へ
・・・厚労省 労政審意見書 ・・・
・・・パート労働法改正案 来年の通常国会めどに・・・
厚生労働省の労働政策審議会は21日、今後のパートタイム労働対策に関する意見書を小宮山厚労相に提出しました。
働き方が多様化するなかで働き手を確保するには、雇用の４分の１を占めるパートタイム労働の環境整備が必要だと指摘しています。
仕事の内容や人事異動の仕組みが正社員と同じ有期雇用は、給与や教育の待遇を正社員と同様に扱うことを報告書は求めました。
意見書の内容が実現すれば約10万人のパートの労働条件が正社員並みに向上する見込みですが、企業側には負担増につながります。
厚労省はパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出する方針です。
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12年06月22日 16時16分50秒
Posted by: tateishisr
障害者雇用率 民間企業で2％に
・・・来年4月から・・・
・・・「従業員56人以上」から「同50人以上」に・・・
来年2013年4月から障害者雇用率が引き上げられます。
民間企業、国、地方公共団体など、いずれも現行より0.2%の引き上げとなります。
この結果、「民間企業1.8％→2.0％、国、地方公共団体など2.1％→2.3％、都道府県等の教育委員会2.0％→2.2％」となります。
また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わります。
小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場にあるため、各府省庁や所管する独立行政法人の障害者雇用にしっかり取り組んでいただきたいと各大臣にお願いした」旨を語るとともに、雇用率の周知徹底を図りたいと述べました。
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12年06月22日 16時15分19秒
Posted by: tateishisr
厚年基金 解散容易に
・・・国への返還金減額厚労省改革案・・・
厚生労働省がまとめた厚生年金基金制度の改革案の全容が18日判明しました。
【報告書案の骨子】
・積み立て不足の基金が解散時に国に戻すお金を減額
・解散後に企業が債務を連帯返済する制度を廃止
・ＯＢの年金減額の条件緩和は両論併記
この改革案を有識者会議で議論したうえで、来年の通常国会への厚生年金法などの関連法制の改正案の提出を検討します。
厚年基金は企業年金と公的年金の一部である「代行部分」を一体で運用・支給していますが、厚年基金が解散する場合には、代行部分を国に返さなければなりません。
しかし、運用環境の悪化で、全体の約４割で代行部分への損失「代行割れ」が発生し、代行部分の給付に必要な水準に達していない基金も数多くあります。
赤字基金が解散する際に加入する全企業が債務の返済に連帯責任を負う制度も改め、解散時に、基金をつくる加入企業すべてに課している返済義務を、個別の企業に課す仕組みに改めるとしています。
ある加入企業が倒産しても、残った債務をほかの企業が負う必要がなくなりますが、倒産に伴う債務は企業と会社員の保険料による厚生年金本体の積立金での穴埋めが必要になります。
返還金の減額にともない、一部の倒産企業の債務を積立金で補うのは公平性を欠くとの反発も予想されます。
報告書案では、厚年基金制度の廃止や退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている年金の減額については、両論併記にとどめました。
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12年06月22日 16時13分06秒
Posted by: tateishisr
パワーハラスメント 周知・広報資料
・・・予防・解決に向け 厚生労働省発表・・・
厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。
資料は、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。
今回作成した３種類の資料は、「これってパワハラ？」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。
厚生労働省では、資料を都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。
また、資料の見本は、下のリンクから無料でダウンロードできますので、職場でポスターを掲示したり、リーフレット・パンフレットを配布するなど、この問題の予防・解決に向けた取り組みに活用されることを期待しています。
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12年06月22日 16時09分49秒
Posted by: tateishisr
ＡＩＪ 年金消失問題 詐欺容疑で立件へ
・・・警視庁 社長を聴取・・・
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で、警視庁捜査２課が15日、ＡＩＪの浅川社長（60）ら複数の同社関係者を任意で事情聴取したことが捜査関係者への取材で分かりました。
ＡＩＪが虚偽の運用成績に基づいて作成した投資信託を顧客に販売した行為が詐欺に当たるとの見方を強めており、浅川社長らを近く詐欺容疑で立件する方針です。
ＡＩＪを巡っては証券取引等監視委員会が３月に金融取引証券法違反容疑で強制調査し、警視庁は同社と投資一任契約を結んだ厚生年金基金の担当者らから事情を聴き、契約の経緯の解明を進めてきました。
これまでの捜査で、2009年以降、新規顧客から預かった資金を私募投信で運用せず、解約を求める顧客への払戻金に充てる自転車操業の状態だったことが判明しています。
新規顧客が購入した投信の販売価格は、水増しした運用実績に基づいており、03年ごろから投信の損失が出ていたにもかかわらず、利益が出ているように見せかけた運用報告を顧客に示していたとされています。
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12年06月22日 16時08分08秒
Posted by: tateishisr
若手社員向けに 労務電話相談
・・・連合 18～19日 ・・・
連合は18、19の両日、今春就職した新入社員や、若手社員を対象に電話相談を受け付けることが分かりました。
連合にはこれまでに「試用期間中は残業代はないという契約書にサインした」（20代男性）、「残業代を支払ってほしいと社長に言ったら『ばか野郎、死ね』と言われた」（20代男性）などの相談が寄せられています。
連合は、こうした長時間労働やパワハラの問題で悩む若年層が少なくないとみています。
相談は両日とも午前10時から午後７時までで、労組関係者らが応じます。
フリーダイヤルは全国共通で (電 ) ０１２０・１５４０５２。
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12年06月22日 16時06分29秒
Posted by: tateishisr
「心の病」 の労災申請 ３年連続最多
・・・申請1,272人 認定325人・・・
過労やいじめで、うつ病などの精神疾患を発症したとして、労災申請した人が2011年度は1272人（前年度比91人増）に上り、３年連続で過去最多を更新したことが15日、厚生労働省のまとめで分かりました。
労災認定も325人（同17人増）で過去最多を記録し、うち、東日本大震災が原因だったのが20人を占め、認定者数を押し上げる要因となっています。
同省は労災認定の増加について「うつ病などの精神疾患で労災申請できるという意識が浸透してきた。仕事量の増加による強い不安も影響している」と分析しています。
同省によると、自殺（未遂含む）による申請者は202人で過去最多でした。
労災認定された325人のうち、発症の原因では
①「仕事内容・仕事量の変化」（52人）
②「悲惨な事故や災害の体験、目撃」（48人）
③「嫌がらせ、いじめ、暴行」（40人）
認定者の業種では
①製造業（59人） ②卸売・小売業（41人） ③医療・福祉（39人）
年齢別では30代が112人で最多となっています。
労災申請を巡っては、うつ病などは発症前１カ月に160時間以上の残業を行っていた場合などを労災と認定し、脳・心臓疾患は、発症前２～６カ月間にわたり、１月当たり80時間以上の残業をしていた場合などに認定されます。
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12年06月22日 16時04分16秒
Posted by: tateishisr
パートの厚生年金拡大
・・・月収8.8万円以上へ・・・
15日、一体改革の与野党合意がなされ、消費税関連法案が成立に向けて前進しました。
現在、厚生年金の加入条件は労働時間が週30時間以上で月収9.8万円以上となっていますが、16年10月から週20時間以上で月収8.8万円以上と条件を緩めます。
当初の案では、対象を月収7.8万円以上としていましたが、8.8万円以上に条件緩和したことにより対象者は45万人から25万人に縮小しました。
産業界に配慮して収入の条件は政府案（7.8万円以上）より引き上げましたが、それでも25万人が新たに厚生年金に加入することになります。
夫が会社員でパート月収が10万円の主婦は今は保険料がかかりませんが、16年10月から月８千円ほど厚生年金保険料がかかります。
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12年06月22日 16時02分57秒
Posted by: tateishisr
自民 厚年基金の公的救済認める
・・・「あるだけ解散」 「税金穴埋め」 を容認・・・
・・・基金解散認可基準の撤廃、連帯保証制度の廃止・・・
自民党は13日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の改革案をまとめました。
公的年金の一部である「代行部分」の積み立て不足が深刻な基金が解散を選ぶ場合に、公的資金による損失の穴埋めを認め、積み立て不足の返済負担を軽くすることで、母体企業の経営悪化などを防ぐ狙いです。
自民党ＡＩＪ問題プロジェクトチームが同日改革案を了承し、今国会以降に議員立法で、厚生年金保険法などの関連法案を順次提出する方針です。
企業年金と代行部分を一体で運用・支給する厚年基金は全体の約４割が代行部分で損失が発生しています。
自民案では、財政破綻の恐れがある基金には、残った積立金だけを国に返済する「あるだけ解散」を容認し、企業年金連合会による支払い保証を使っても足りない分は、税金で穴埋めするとしています。
民主党は４月にまとめた改革案で公的救済を見送る方針を打ち出していますが、自民党は解散時の母体企業への返済負担をやわらげないと、倒産などで地域経済に悪影響を及ぼすと判断し、民主案よりも一歩踏み込み、公的救済する方針を決めました。
自民案には、基金解散には赤字企業が半数以上必要とする厚生労働省の許可基準の撤廃や、解散時の積み立て不足の返済を加入企業が連帯保証する制度の廃止も盛り込まれました。
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12年06月22日 15時58分49秒
Posted by: tateishisr
「若者雇用戦略」を決定
・・・実効性には疑問の声も・・・
政府は2012年６月12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定しました。
企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか、今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置します。
ただ、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もあります。
若者雇用戦略では中小企業の採用意欲が高いにもかかわらず、学生は大企業志向が強く「雇用のミスマッチが問題」と指摘しました。
地域の労使や大学が連携した中小企業での就業体験（インターンシップ）の拡大、大学とハローワークの連携策などを盛り込んでいます。
日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」（第一生命経済研究所の新家主席エコノミスト）との指摘もあります。
中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になりますが、「若者雇用戦略」は今夏にも策定する日本再生戦略に盛り込みます。
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12年06月22日 15時57分09秒
Posted by: tateishisr
積み立て不足の厚年基金 金融支援を要請
・・・厚労省 有識者会議・・・
厚生労働省は12日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の問題点を話し合う有識者会議を開き、積み立て不足が深刻な厚年基金から意見を聞きました。
厚年基金側は、積み立て不足を抱える年金基金に加入する中小企業に対し、政策金融での支援や銀行に貸し渋りをしないように求めました。
有識者会議には、繊維業の尾西毛織厚年基金とタクシーの日本交通連合厚年基金が参加し、意見を述べました。
尾西毛織は加入者が300人で、受給者が1800人になり、積立金を取り崩して年金を支給している現状を説明し、「数年で積立金が枯渇してしまう」と窮状を訴えました。
一方、日本交通連合は当局が解散をなかなか認めないために、「苦しんでいる基金が多い」と述べました。
また、日本総研の翁百合氏は、「解散できないことが（積み立て不足問題の）ネックになっており、先送りせずに処理していくことが重要だ」と指摘しました。
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12年06月12日 17時28分47秒
Posted by: tateishisr
最低保障年金 「撤回せず議論を」
・・・民主 長妻氏 示唆・・・
民主党の長妻昭元厚生労働相は９日朝のＴＢＳ番組で、同党が掲げている最低保障年金制度の創設について「協議会を作って、撤回せずに議論していくのが筋だ」と述べました。
自民党が同制度に反対しているため、有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねる考えを示唆しました。
長妻氏は民主、自民、公明３党の社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に参加しています。
自公両党は民主党の2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉である「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」に反対しています。
長妻氏は「民主党案に100％こだわったら前に進まない。協議の中で着地点を見つけていく」と、協議の中で修正がありうるとの見方を示しました。
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12年06月12日 17時27分36秒
Posted by: tateishisr
年金額の定率加算 公明の改革案提示
・・・低所得層対策で改善要求 ・・・
社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に向けて、公明党がまとめた社会保障の改革案が９日、明らかになりました。
年金の現行制度について「今日まで安定的な運営が確保されている」と、民主党が掲げる最低保障年金などの新年金制度を撤回するよう主張し、政府案で掲げる低所得層への年金支給額の上乗せ策も改善するよう求めました。
同党は社会保障制度改革の全体像が示されないままでの消費増税には反対する姿勢を明確にしており、現時点では消費増税への対応は決まっておらず、合意に至るかどうかは不透明です。
政府の低所得層への上乗せ案では、一定の年収以下の低所得層の基礎年金に月額6000円を加算することになっています。
この場合、保険料をまじめに納めてきた人が損するケースがあるとして、公明案では、保険料を納めた期間に応じて決まる元々の年金額に、25％分を定率で加算するよう求めました。
この他、政府案に近い考え方も明記し、受給資格期間の25年から10年への短縮や、厚生年金と共済年金の一元化などを盛り込んでいます。
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12年06月12日 17時26分22秒
Posted by: tateishisr
年金保険料の強制徴収 国税庁へ
・・・15年に移管 歳入庁は18年以降 ・・・
税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の工程表の原案が７日、分かりました。
悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、2015年前後に日本年金機構から国税庁に移すと明記しています。
歳入庁の設置時期は民主党が求めていた15年１月ではなく、18年以降に先送りするとしていますが、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めました。
長浜官房副長官と、財務、厚生労働両省などの政務官が調整した原案を、８日の民主党歳入庁ワーキングチームの会合に示します。
年金保険料に関しては既に、２年以上滞納している悪質な場合、機構が国税庁に委任できるようになっていますが、国税庁に業務を統合することで、これまで難しかった保険料を集める狙いがあります。
社会保障の給付も担う「歳入・給付庁」は将来の検討課題とします。
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12年06月07日 13時07分50秒
Posted by: tateishisr
「消えた年金」第三者委 申請抑制を指示
・・・内部文書で年金事務所に通知・・・
「消えた年金」の記録訂正を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの訂正申し立て件数を抑制するよう指示する内部文書を作成し、年金事務所に通知していたことが６日、分かりました。
業務量を軽減するのが狙いですが、文書は訂正の可能性が低い人に対し「申し立てをしないよう説得」すると明記しています。
訂正が認められる可能性のある人が、年金事務所の「説得」によって申し立てを断念することにもつながりかねず、第三者委の対応に批判が出そうです。
第三者委は「申し立てる人の負担を軽減するためで、希望があれば受け付ける」と説明しています。
第三者委は２００７年に設置され、これまで約２５万件が申し立てられ、約１１万件の記録を回復しましたが、最近は申立件数が減少傾向にあります。
年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになりました。
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