2012年 5月の記事一覧
12年05月09日 11時42分22秒
Posted by: tateishisr
原発で労基法違反の疑い 17歳が作業
・・・福島第１原発 生年月日を書き換え・・・
東京電力は８日、福島第１原子力発電所で昨年４月、当時17歳だった男性（18）が事故の収束作業をしていたと発表しました。
労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じています。
男性が生年月日を書き換えた住民基本台帳のコピーを雇用した会社に提出、年齢を１歳偽り、18歳と申告していたといいます。
東電によりますと、男性は鹿島の下請け企業の作業員として、昨年４月６日から６日間、福島第１原発２号機と４号機の壁に配管などを通す穴を開ける作業に従事しました。
被曝（ひばく）線量は1.92ミリシーベルトで検診の結果、健康に問題はないといいます。
男性が今後、原発で働く予定がなく、作業員の登録解除手続きを行っている際、放射線管理手帳に正しい生年月日を記載したため、発覚しました。
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12年05月09日 11時39分46秒
Posted by: tateishisr
年金積み立て不足 負債に計上
・・・14年３月期から 上場企業に新会計基準・・・
年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年３月期の連結決算から適用される見通しとなりました。
多額の積み立て不足を抱える企業の中には自己資本比率が低下するところもあり、新基準を機に、運用や給付の見直しなど年金財政の健全化に動く企業も出てきそうです。
現在の会計基準では年金の積み立て不足は10年程度の期間で毎年分割して費用に計上し、総額は決算書外の注記による開示にとどめています。
これに対し、新基準では従来と同様の毎年の費用処理に加え積み立て不足を全額負債に即時に計上、一方で自己資本を減額し、貸借対照表に反映させます。
自己資本の２割を超える積み立て不足を抱える企業にとっては影響が大きく、積み立て不足の圧縮などが課題になります。
新基準の適用は連結決算のみで、企業から「配当など利益配分への影響が大きい」と反発が強かった単独決算についての適用は見送ります。
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12年05月08日 08時53分41秒
Posted by: tateishisr
ハローワーク地方移管 佐賀・埼玉で
・・・10月にも特区設置 政府・・・
政府は７日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めました。
期間は３年程度で、全国で権限を移譲できるかどうかを検討するとしています。
厚生労働相と両県知事がハローワーク特区協定を締結することで、知事がハローワークを監督する労働局長に地域の実情にあった雇用対策を指示できるようになります。
具体的な指示内容は今後検討し、ハローワーク浦和（さいたま市）と、ハローワーク佐賀（佐賀市）で実施します。
ハローワーク特区の設置は政府が推進する国の出先機関改革の一環で、政府が昨年12月に東日本と西日本の１カ所ずつで試行的に実施することを決定していました。
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12年05月08日 08時49分35秒
Posted by: tateishisr
確定拠出年金 専業主婦や公務員も対象に
・・・上限額も引き上げ 政府検討・・・
政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版401ｋ）を拡充する方向で検討に入ったことが分かりました。
専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討します。
家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがあり、具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込む方針です。
確定拠出年金は導入から10年以上経ちますが、資産額は5.4兆円と確定給付年金の10分の１に満ちません。
普及のためには、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める必要があるとみて、社会保障と税の一体改革と併せて検討します。
専業主婦も加入できるようになれば、出産や子育てなどを理由に仕事から離れた期間も掛け金の拠出を続けられ、老後の備えを手厚くできます。
また、１月に導入された、従業員が企業拠出額に上乗せできる制度の拡充も検討します。
いまは個人分が企業拠出額を超えられず、労使の合計で月5.1万円という上限もありますが、この仕組みを見直すほか、限度額を複数年度で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度も検討します。
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12年05月07日 09時12分52秒
Posted by: tateishisr
労災再発防止策 費用補償の新特約
・・・再発防止策をまとめる企業の費用を補償・・・
三井住友海上火災保険は労働災害の再発防止策をまとめる企業の費用を補償するため、労働災害総合保険の新たな特約を６月１日から販売すると発表しました。
労災が起きた工場の製造ラインの見直しに向けて、外部のコンサルタントを雇ったり、社会保険労務士に相談したりするケースを想定しています。
製造、建設、小売り、飲食など、幅広い業種の中小企業に販売する予定です。
名称は「コンサルティング費用補償特約」で、民事上の損害賠償負担などを補償する労働災害総合保険に特約としてつけます。
従業員が死亡した場合、特約部分で最高100万円の保険金を支払い、年間保険料は従業員100人の電気機械メーカーで３万2000円程度です。
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12年05月07日 09時12分10秒
Posted by: tateishisr
労基署 「陸援隊」の勤務実態調査
・・・社長から事情聴取・・・
成田労働基準監督署は２日、バス会社「陸援隊」の勤務実態を調べるため、針生社長から事情聴取したことが分かりました。
同労基署によると、２日の関東運輸局による特別監査に同行、今後も必要に応じて事情聴取するなど調査を続けるとしています。
高速ツアーバス事故で、バス会社「陸援隊」が運行ルートなどを示す運行指示書を作成しないなど、法令違反が数十項目に上ることが国土交通省の特別監査で分かりました。
国交省によると、道路運送法で義務づけられている運行指示書を作成しておらず、また、運転手の健康状況などを確認する乗務前後の点呼や飲酒検査も実施していませんでした。
ずさんな運行業務が常態化していたとみられ、成田労働基準監督署も勤務実態を調べるため針生社長から事情聴取しました。
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12年05月07日 09時11分27秒
Posted by: tateishisr
メンタルヘルス対策に担当者育成
・・・アデコ 有資格者120人育成・・・
人材派遣大手のアデコ（東京）は、メンタルヘルス対策などのＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業を強化する方針です。
２年以内に営業担当者120人を有資格者として育成し全国に配置、顧客企業のメンタルヘルス対策に対応し、カウンセラーの派遣やセミナー開催などきめ細かいサービスを提供するとしています。
国の企業に対するメンタルヘルス対策の義務付け強化の動きを控え、中小企業などを開拓します。
米国で普及しているＥＡＰのコンサルタント資格保有者を現在の11人から10倍以上に増やし、顧客企業から問題点を聞き取り、従業員のストレスチェックや組織診断、各種のセミナーなどのサービスを提案し、必要に応じて訪問カウンセラーなどの人材も派遣します。
メンタルヘルス対策を巡っては、企業に対策を義務付ける労働安全衛生法改正案が国会で審議中ですが、対策が未整備のケースが多い中小企業を中心に、今後対策の導入を進める企業が増えると見込まれています。
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12年05月07日 09時10分46秒
Posted by: tateishisr
ホームレス労働者 月収は５年前の10分の１
・・・平均月収 ４０００円へ低下・・・
・・・平均年齢 ５９.３歳 へ高年齢化・・・
廃品回収などによるホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の10分の１に落ち込んでいることが１日、厚生労働省の調査で分かりました。
仕事をしていないホームレスの割合も３割から４割に増加、厚労省は「2008年のリーマン・ショック以降の長引く景気低迷や雇用情勢の悪化が影響しているのではないか」と分析しています。
仕事をしているホームレスの月収は「１千円以上～５千円未満」が66.2％で最も多く、次いで「５千円以上～１万円未満」が15.3％。「１万円以上」は6.2％にとどまり、平均月収は約４千円でした。
07年の前回調査は「１万円以上」が８割を超え、平均月収は約４万円だったのに比較し大幅な収入減となっています。
仕事のないホームレスの割合は39.6％で、前回調査の29.6％から10ポイントも上昇、内容は大半が廃品回収で、ほかに日雇いの建設作業員などです。
ホームレスでも高齢化が進んでいることも判明し、前回の平均年齢は57.5歳でしたが、今回は59.3歳となっています。
炊き出しなどの支援を受けるホームレスが増えているとみられ、厚労省の担当者は「調査結果を分析し、支援策につなげたい」と話しています。
【「派遣村支援」「生活保護者支援」をした経験があります。
・・・良好な分析結果が出せるための施策を！！！！・・・
国は雇用全体で考えることが重要だと考えます。】
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12年05月07日 09時10分02秒
Posted by: tateishisr
若年雇用戦略 策定へ
・・・経済活力の維持のため・・・
今年３月「大学などに進学した人の２人に１人は安定した職に就いていない」政府はこんな推計を明らかにしました。
大学・専門学校進学者から大学院などへの進学者を除き、中途退学や卒業後も未就職・アルバイト、３年以内に退職した人などを加味した40.6万人が不安定な状態にあるとしています。
国内の生産年齢人口は減少の一途ですが、経済活力を維持するためにも、労働力の有効活用が欠かせないと判断しています。
また収入が不安定だと未婚化・少子化が進み、社会保障制度の担い手がさらに減る恐れもあり、若者の就職難は社会全体の課題となっています。
問題解決のために政府は３月に労使の代表や有識者が参加する検討部会を設置し、キャリア教育の拡充や、非正規雇用から正規への転換支援、就業体験の強化などが課題に上っています。
今後対策を検討し、６月をめどに「若者雇用戦略」をまとめるとしています。
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12年05月07日 09時08分53秒
Posted by: tateishisr
最高裁 諭旨退職無効
・・・日本ＨＰ敗訴確定 精神面不調の社員・・・
日本ヒューレット・パッカード（東京）が精神面の不調から出社しなかった社員の男性を諭旨退職とした処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は２７日、処分を無効とした二審判決を支持し、同社の上告を棄却したことが分かりました。
雇用契約の確認などを求めた男性の勝訴が確定しました。
須藤正彦裁判長は「精神的不調から欠勤している労働者は、状態が解消しない限り出勤しないと予想される」として「社は精神科医による健康診断などを行って必要に応じて治療を勧め、休職なども検討して経過を見る対応を取るべきだ」と指摘しました。
こうした措置を取らなかった諭旨退職は適切ではないとしました。
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